2011年6月28日火曜日

「公共の利益重視」の見直し  「公共の利益優先せよ」

この項は「これからの日本どうする?」シリーズの一部です。
このシリーズの全体は、
「これからの日本どうする?全体解説」をご覧ください。


津波被災地を高台に移す計画や漁港の統合問題は、
個人の私権との戦いとなっています。

「米国では竜巻などが襲う可能性がある沿岸部の自治体は
条例で居住を禁止できるようになっている。

日本でも
1993年の北海道南西沖地震で津波に襲われた奥尻等では
高台移転を実現した。
日本は個人に配慮し過ぎ。
防災や安全を優先する思想があっていい
(流通経済大学原田英生教授)」。
(5/8特集「新しい日本へ」)

「日本は私権制限の議論をはばかってきたために、
インフラ整備が進まず、望ましい改革も遅れ、
得るべき利益を失った(復興会議委員河野龍太郎氏)」
(5/8特集「新しい日本へ」)

そのとおりです(以下上野意見)。
日本では、
公共の利益と個人の権利のバランスは
後者重視に傾き過ぎです。

その理由は、
私権の導入がフランス革命等のように
自分たちの血と汗でで得られたものではなく、
観念として外国から導入したものであるため、
と考えられます。魂が入っていないのです。

そのバランスが悪いために
どれだけの税金の無駄遣いとなっているか、
私の住居周辺の道路拡幅・新設工事の遅れを見ていて
つくづく思います。

たった1件の家が立ち退かないために
道路の供用開始が何年も遅れるのです。
最後の最後しか強制立ち退きを実行しません。

お役所の事なかれ主義による問題先送りもあります。
この点については、
もう少し行政の怠慢を見張ることも必要なようです。

このことに関連して
東北の農林業・漁業の復活問題があります。
当事者の利害がからむので
うかつに発言できないのでしょう。
明確な提言は見当たりません。
現に宮城県が、
私も正論と思う漁港の集約方向を打ち出したら
猛反対に遭っています。
ですが理が通るなら、強権発動してやったらよいと思います。
そうしないと、また何年後かに悔やまれることが起きますよ!
(上野)

0 件のコメント:

コメントを投稿