「公共の利益重視」の見直し 「公共の利益優先せよ」

この項は「これからの日本どうする？」シリーズの一部です。
このシリーズの全体は、
「これからの日本どうする？全体解説」をご覧ください。


津波被災地を高台に移す計画や漁港の統合問題は、

個人の私権との戦いとなっています。

「米国では竜巻などが襲う可能性がある沿岸部の自治体は

条例で居住を禁止できるようになっている。

日本でも

１９９３年の北海道南西沖地震で津波に襲われた奥尻等では

高台移転を実現した。

日本は個人に配慮し過ぎ。

防災や安全を優先する思想があっていい

（流通経済大学原田英生教授）」。

（５／８特集「新しい日本へ」）

「日本は私権制限の議論をはばかってきたために、

インフラ整備が進まず、望ましい改革も遅れ、

得るべき利益を失った（復興会議委員河野龍太郎氏）」

（５／８特集「新しい日本へ」）

そのとおりです（以下上野意見）。

日本では、

公共の利益と個人の権利のバランスは

後者重視に傾き過ぎです。

その理由は、

私権の導入がフランス革命等のように

自分たちの血と汗でで得られたものではなく、

観念として外国から導入したものであるため、

と考えられます。魂が入っていないのです。

そのバランスが悪いために

どれだけの税金の無駄遣いとなっているか、

私の住居周辺の道路拡幅・新設工事の遅れを見ていて

つくづく思います。

たった１件の家が立ち退かないために

道路の供用開始が何年も遅れるのです。

最後の最後しか強制立ち退きを実行しません。

お役所の事なかれ主義による問題先送りもあります。

この点については、

もう少し行政の怠慢を見張ることも必要なようです。

このことに関連して

東北の農林業・漁業の復活問題があります。

当事者の利害がからむので

うかつに発言できないのでしょう。

明確な提言は見当たりません。

現に宮城県が、

私も正論と思う漁港の集約方向を打ち出したら

猛反対に遭っています。

ですが理が通るなら、強権発動してやったらよいと思います。

そうしないと、また何年後かに悔やまれることが起きますよ！

（上野）