この項は「これからの日本どうする?」シリーズの一部です。
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「これからの日本どうする?全体解説」をご覧ください。
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「グローバル競争の激化で、
日本の製造業は当座の急ではない大事故等に対する
日本の製造業は当座の急ではない大事故等に対する
設備保安などに目を向けない傾向が出ている。
震災による部材・原料の調達難に対しては、
納入企業の復旧支援、代替調達源の確保など組織の瞬発力、
対応力こそ問われる」
(3/21編集委員五島康浩)
その後の状況をみると、
後者はかなり実現できているようです。
今後は、「大事故等でも問題が起きないようにする」
ことに対する経営者の価値観が変わることが
期待されます(上野)。
「今回の震災や原発事故で、
安全追究意識や省エネ意識が格段に強まっているので、
それに対応するビジネスを考えることも有意義である。
帝人の大八木社長は、3月11日地震発生時に
肺疾患で呼吸不全に悩んでいる患者のことを
真っ先に考えた。
その人たちに酸素濃縮装置を提供しているのだ。
東北には5千人いる。
関係者を総動員して
その人たちを探してサービスの提供を点検・補強した。
その経験から、
そのような装置を備えるケアハウスを
全国に展開する事業を思い立ったという。
『あくまで、安全・安心を、
広い意味での社会貢献として確立しなければ、
企業はもはや生きていけない』(大八木社長)
(5/2特別編集委員森一夫氏)
事例として参考になる情報です。
因みに、帝人は私の「母校」です(上野)。
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