2013年4月29日月曜日

「日本消滅」 これはタイヘン!!

【このテーマの目的・ねらい】
目的 
 情報検索サービスの国家戦略的意義を確認する。
 
 それ以外の牧野二郎弁護士の主張を知る。

ねらい
 情報検索サービスの利用について再考いただく。
 日本の情報検索サービス実現に力を貸していただく。

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「日本消滅」は、
牧野二郎さんというIT弁護士と言われる方が
2008年に出された本です。

IT業界の外れにいる私が、
不勉強にも知らない大事なことが示されていました。

グーグルの検索エンジンを基にした情報検索サービスの
産業発展上の戦略的価値を知らされました。
「たかが情報検索サービス」ではないのです。

世界中のWeb上の情報が、数千台・数万台といわれる
グーグルのサーバに集められています。

その情報は
基本的にはフィルタリングなしで提供されているようですが、
フィルタリングも可能です。

その例として、中国では天安門事件に関する情報は
一切提供されないようになっているのです。

いうなれば、
その気になれば情報統制が可能になるということです。

日本は、
それに対抗する情報収集・提供の仕組みを持っていません。

実は、グーグルの事業開始より先に
早稲田や東大で、
素晴らしいアイデアの検索エンジンが開発されていたのだそうです。

ですが、日本の著作権法の制約で、
原著作権者の承認がなければ
事業目的でのコピーを作成できなかったのです。

そのために、日本には日本の風土に合った、
日本人向けの検索サービスが存在しないことになったのです。

中国や韓国でも、日本と同じような著作権法があるのですが、
運用や解釈で合法化しましたので、
両国には、中国百度(バイドゥ)や韓国2社の
強力な検索サービスが存在します。

フランスでの
情報検索サービス開発の取り組みも紹介されています。

日本での著作権法改正の動きは遅々としているようです。
こうしてみると、いかに日本が保守的か、
ITに対する国民的レベルでの洞察力がないかが分かります。

今からでも遅くないでしょう。
国家の威信と予算をかけて取り組めば、
いずれは追いつけるのではないでしょうか(上野見解)。

この他に、興味深い主張がいくつかありました。

アウトソーシングの危険性
 松下電池工業のリチウムイオン電池のトラブルでの
 4600万個の無償交換事件、
 三洋電機子会社が三菱電機に納入した電池が事故を起こし
 130万個交換した事件、
 の例を引いて、
 無責任なアウトソーシングに警鐘を鳴らしています。
 

 そのキャッチフレーズが
 「正社員でも管理できないものを、
 なぜ他者が管理できるのか」です。
 「言い得て妙」と思います。

 「アウトソーシング先は、技術は専門家かもしれないが、
 管理は必ずしも得意ではないので、
 そこをしっかりコントロールする必要がある」
 と主張しておられます。
 そのとおりです。

豚の餌で人を育てる教育思想
 「昭和30年当時、小学校の給食で
 脱脂粉乳のミルクが提供された」
 まずくて飲めたものではなかったようですが、
 これはアメリカで豚の餌にするもので、
 余っているので「いただいた」ものだったようです。

 これで著者が言いたいのは、
 「誇りがない人間に何が教えられるのか」
 ということです。

 
 著者はそのあとで,
 PISA(世界的規模で実施されている学習到達度調査)
 の成績低下に対する
 文科省の対策の不備(日本の教育行政の弱さ)
 を指摘しています。

個人情報保護について「なぜそんなに委縮するのですか」
 私も同感です。
 「個人に関する情報は
 本人の同意がなければ利用できない」
 を考え直してみる必要がある。

 例えば、医療情報。
 固有名詞を外してしまえば、「本人の情報」であっても
 利用していいのではないか。

 そのとおりでしょう。
 今は個人情報保護が、いろいろ行き過ぎているのです。


さて、結論です。
日本はどうすればよいのか。

「まじめさこそが日本再生の手立て」
 として、
 物づくりの世界に誇る技術、
 信頼を追求してきて獲得した日本ブランド、
 これを武器にして世界で戦う、

 それをするのは政治不信の政治ではなく、
 民間の力である。

 と主張されています。

この結論は残念ながら無難のレベルです。
そう簡単に特効薬が見つかるわけがないですものね。
  
 
 
 

「日本の自殺」に反論」!!

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 日本の将来の悲観説の一つをご紹介します。
 その「日本の自殺」説は、日本には当てはまらない
 面があることを確認いただきます。
 ではどう考えたらよいのかを考えていただきます。

ねらい
 いろんな角度から日本の現状を見る材料にしていただきます。

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「日本の自殺」は、
文芸春秋誌1975年2月号に掲載され、
当時話題になった論文のようですが、
最近その存在を知り、読みました。

最近は、日本の危機を訴える論調に溢れていて、
またかとうんざりです。

しかし、当時はまだバブル景気前で、
エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
が出たのは1979年ですから、
「まだまだ日本はこれから」という時代でした。

著者は、匿名で「グループ一九八四年」となっていますが、
当時学習院大学教授だった香山健一氏だったようです。

私が読んだのは、
2012年5月に出版された復刻版風の同名の新書本です。

「日本の自殺」は、
日本は他国に滅ぼされるのではなく、
自壊していくという意味です。

その根拠を、古代ギリシャ・ローマ帝国の崩壊の分析
に基づいて挙げています。

以下のとおりです。
1.巨大な富を集中し繁栄を謳歌したローマ市民は、
 次第にその欲望を肥大化させ、
 労働を忘れて消費と娯楽レジャーに明け暮れるようになり、
 節度を失って放縦と堕落への衰弱の道を歩みはじめた。

2.ローマ帝国各地から繁栄を求めて流入する人口によって
 ローマ市の人口は適正規模を超えて膨張に膨張を続け、
 遂にあの強固な結束を持つ小さくまとまった
 市民団のコミュニティを崩壊させてしまったのである。

 こうして一種の「大衆社会化状況」が、
 古代都市ローマの内部に発生し、急速に拡大していった。

3.ローマ市民の一部は、
 1世紀以上にわたるポエニ戦争その他の理由で
 土地を失い経済的に没落し、 
 事実上無産者と化して、市民権の名において救済と保障を
 つまりは「シビルミニマム」を要求するようになった。
 
 
 これが「パンとサーカス」と言われる状況である。

 こうして権利を主張するが責任や義務を負うことを忘れて
 遊民化したローマの市民大衆は、
 その途端に
 恐るべき精神的、道徳的退廃と衰弱を開始したのである。

4.市民大衆が際限なく
 無償の「パンとサーカス」を要求し続けるとき、
 経済はインフレーションからスタグフレーションへと
 進んでいくほかはない。

5.文明の没落過程では必ずといってよいほどに
 エゴの氾濫と悪平等主義の流行が起こる。

以上の状況はかなり現在のというか、当時の
日本の状況に当てはまると言えるようです。
当てはまらないという点もあります。

しかし、それは大同小異のレベルかと思います。
基本的に異なるのは、その状況が続いた期間の長さです。
ローマ帝国が、記述されたような状況だったのは、
何世紀間か少なくとも1世紀は続いています。

その間に人間の心の中には、
それが当たり前というマインドが生まれます。
今はやりの言葉で言えば、そのDNAができてしまうのです。

ところが、日本の繁栄はどうですか。
残念ながら、1970年からバブル崩壊までの
せいぜい20年です。

DNAができるだけの時間が経っていません。
むしろ、頂上に上り詰める前にこけてしまっているのです。

成功体験が通用しなくなったにもかかわらず、
社会での主役交代が進まずに
産業が停滞してしまっているのです。

従来型の大企業がほとんどダメでしょう?
成功体験をした部長以上が
会社を動かしているからなのではないでしょうか。

今発展している企業は例外なく新興企業か
創業者経営者が仕切っている会社です。

創業者経営者が引退するとすぐにダメになるので、
いったん引退した経営者が、
第一線復帰していることが多いことも
この論拠を示しています。

ではどうするか、です。

それなりの歴史があるのに大企業状態を維持している
リクルートの経営方式に学ぶことが一つです。

偉大な創業者江副さんが先日亡くなられましたが、
事件で江副さんが急に引退する羽目になったにもかかわらず、
その後25年間発展しているのは驚異です。

自律的・自発的な社員の行動を促す
組織風土を支えている一つが、
自発的な早期引退です。

これは制度ではありません。
慣習なのです。

他にリクルートグループが発展している要因の一つは、
原点が人材を扱う事業だということだと思います。
事業ドメインは大事です。

あらためて別の機会に、
リクルートの経営を研究してみましょう。

ところで、「日本の自殺」のついでに、
「日本消滅」も研究してみました。
牧野二郎さんというIT弁護士と言われる方が
2008年に出された本です。

この内容のご紹介は別項にいたします。


2013年4月25日木曜日

教科書検定のことを少し考えてみませんか?

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 教科書検定の現状の問題点の片りんを知っていただく。
 

ねらい
 この問題について、積極的に主張や意思表明を行っていただく。

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4月20日土曜日の午後に、
「新しい歴史教科書をつくる会」http://www.tsukurukai.com/
の春のシンポジウムが開催されました。
 

スピーカは、中山成彬衆議院議員、藤岡信勝教授、
福地惇さん(元教科書調査官)、西村幸祐さん、
杉原誠四郎さん、でした。

2千円の会費でしたが、300人は集まっていました。
高齢者が多かったのですが、
こういうテーマに関心がある人が多いことは、
嬉しいことでした。

若者の情動・思考は学校教育で決まります。
教育は教科書に基づいて実施されますから、
教科書は非常に重要です。当然です。

当日の論調はこうです。

今の教科書には問題がある。
さすがに、左翼偏向ということは薄らいできているが、
筋が通っていない。
基本理念が欠けている、愛国心や、
国というものをどう考えるのかという國家観がない。

教科書が発行されるまでには、
ご承知のように教科書の検定があります。
その検定を担当するのは「教科書調査官」です。

教科書調査官は、
大学の教授または準教授クラスの学者だそうです。
専門家なのです。

教科書調査官の募集要領には、
その専門能力の次に
「視野が広く、人格が高潔であること」となっています。

しかし、多くの専門家を見てきた経験からすると
「視野が広く」の条件は極めて高いハードルだと思います。
「専門バカ」と言われる人が多いのですから。

偏った指導をして不思議ではありません。

不当な検定の例として、藤岡信勝教授が提示された資料を
そのまま掲載させていただきます。


 
このように中国側に配慮した内容とする指導の根拠があるのです。
それは「近隣諸国条項」と言われ、
1982年に宮沢内閣が決めた「教科書検定基準」にある
以下の内容です。

「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに
国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」

宮沢総理は他にも失政がありますが、
これはとんでもないことでしたね。

この条項を盾に、日本のためということを捨て、
近隣の国家に配慮した教科書指導になっているのです。

したがって、当日の論者すべてが、
この近隣諸国条項の廃棄を訴えていました。
廃棄を行おうとすると中国・韓国から
たいへんなクレームが来るでしょう。
難題です。

当日の数日前に、
中山議員が国会で安倍総理に質問をして
「この問題の改善の言質を取った」ようでした。
さあ、どこまでやれるでしょう。

この日に知ったことですが、
教科書調査官の他に、教科調査官という職があって、
この方々が「学習指導要領」を作られるのです。

その学習指導要領には、
「愛国心を育てる」という条項があるそうです。
当日の講演者のお1人が、
「現在の教科書はすべて学習指導要領違反である」
と言っておられました。

教科書の検定で不当な変更・削除の指導を受けた場合は、
学習指導要領を盾に争えばよいのでしょうが、
そんなことをすると検定に通りませんから
しぶしぶ従っているのでしょう。
まずいことですね。

当日の結論の中で
たいへん有意義ではないかと思ったことがありました。
それは、
「現在使用されている教科書の内容をすべて公開する」
ことです。

そうすれば多くの国民が、
学校でどんな教育・指導がされているかが分かり、
改善提案もできます。

ぜひそうしてほしいですね。


選挙制度の抜本改革は可能か???

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 0増5減問題を考えていただく。
 現在の選挙制度成立の背景を知っていただく。
 選挙制度の抜本改革はありうるのか考えていただく。
 

ねらい
 今の選挙制度は変えられないという前提で行動しましょう。

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最高裁が前回衆議院選挙の無効判決を下しました。

昨年12月の衆議院選挙について
大阪高裁東京高裁それぞれ違憲判決下し
広島高裁広島1区2区選挙無効とし、
岡山支部岡山2区選挙無効としました。

これらを含めて全国で「選挙無効」が2件、
憲法違反」は14件に上ります

いくら違憲という判断が出されても、
自分達の利害がからみますから、
手を付けられず先送りしてきたのです。

でも今回は違憲だけでなく、選挙の無効まで踏み込んでいます。
格差の是正対応の期限を半年後
と設定した判決もありましたから
このまま7月まで行くと、
何人かは衆議院議員の資格を失うことになります。

そこでようやくしぶしぶ「一票の格差是正」に
取り組むことになりました。
しかし、ご承知のようにもめているのです。

少し、現在の衆議院の選挙制度について
確認をしておきましょう。

「小選挙区比例代表並立制」と言われる
現在の衆議院の選挙区制度は、
中選挙区と小選挙区の併用制度です。

小選挙区は。1区から1人しか選出されませんから、
その選挙区で最大得票を得た者が当選し、
その他の候補者に投票した国民の意思はムダ玉となります。
ムダ玉を「死票」というようですが53%もありました。

今回選挙の小選挙区では、
自民党は、得票率では43%しかなかったのに、
当選者数の比率では79%になったのです。

したがって、2大政党が覇を争い、
どちらがよいかを国民が選抜する
という状況に向いています。

少数派政党はよほどの人気候補者でもなければ、
当選できません。
ですから、少数政党は、小選挙区制度に反対です。

国民の平均的な意向を反映させる選挙制度なら、
大選挙区制度です。
参議院の全国区がその例です。

では、なぜ小選挙区制があるかというと
地元の状況や意向を国政に反映させようという意図です。

そのため、地元=都道府県ということから、
現在の区割りはどんなに小さな県にでも1区(=1人)は与えよう、
ということで、これが1票の格差を生む原因の一つとなっています。

その点を踏襲して、
複数人数を与えている県への割り当てを減らそうという
「0増5減」案ですから格差是正にも限界があります。

基本的には小選挙区制度の踏襲ですから、
少数派政党は反対で、抜本改革を主張するのです。

従来の中選挙区制度は、
大選挙区と小選挙区の妥協の産物で
日本らしい制度です。
4-5人の選挙区なら少数政党も多少は潜りこむことができます。

選挙制度の改革は、選挙で選ばれている議員たちは
利害が相反しますから、決定できるわけがないのです。
お手盛り方式です。

0増5減のような微調整でももめるのですから、
抜本改革などできようはずがありません。

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中選挙区制度から
小選挙区制と
比例代表制としては若干中途半端な全国11ブロックの
比例代表制部分を設けたのは、妥協の産物です。

全面的な中選挙区制度から、
1994年1月末に成立した「政治改革関連法案」に基づく
現在の制度に変更(改革)ができたかというと、
細川内閣のどさくさだったのです。

細川内閣の参謀役をしていた田中秀征氏が
「さきがけと政権交代」(1994年4月発行)
の中でこう語っています。

(それまで、反自民を政権の最大方針としていたのに)
「細川政権は会期末の土壇場で、
自民党と妥協して政治改革法案の成立を図った」

私は直接彼からこう聞いています。
もう時効でしょう。
田中氏は大学時代の空手部の後輩です。
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あれは細川内閣の最大の失政だ。
「政治改革で自民党と妥協してはいけない。
中選挙区制を残すことは絶対にしてはなりませんよ」
と細川さんに厳しく釘をさしていた。

ところが自分が参加していない場で、
細川さんが一晩で自民党と決めてしまった。
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こういうことだったのですね。

田中秀征氏としては、
小選挙区と全国区またはブロック単位の比例代表
の併用を考えていたようです。

自分達の利害が相反する問題を
自分達の合意で解決できるわけがないではありませんか。

では、誰だったら、あるいはどういう方法だったら
変えることができるのでしょうか????


国民背番号制度には誰が反対するのか?

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 国民背番号制度の歴史を振り返る。
 誰が何のために反対してきたかを確認する。
 今回のマイナンバー制度の特徴と問題点を理解する。

ねらい
 一般的に「反対派」の利害関係を考えるようにしていただく。

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マイナンバーという名称は今回付けられたものですが、
客観的な名称は国民総背番号制度です。

国民総背番号制度は、
何度も名称を変えながらその都度お蔵入りになっています。
国民総背番号制度という名称はイメージがよくないので、
今はあまり使われません。

「批判分子」朝日新聞の4月4日号には
マイナンバー制度を紹介する記事に
こういう見出しを使っていました。

 共通番号消えぬ不安
 利便性向上の反面、不正利用も

とネガティブで「不安を煽る」姿勢です。

蛇足ですが、
第2次大戦中の朝日新聞は
戦争強力で戦争参加を煽っていたそうです。

[グリーンカードに対する反対]

初めはグリーンカードと言いました。
1980年代初頭のこの時は、税務当局主導でした。
きっかけは、こうです。

国民1人400万円までの預貯金の利子に対しては
無税という「丸優」制度がありました。

ところが、
偽名を使ったり、1人で複数口座を設けてもチェックできず
高所得者優遇だという批判がありました。
この批判にに応えるためと増税目的で立案された制度です。

この制度が公表されると、
大量の預貯金が海外に流れました。
そのため、
郵政省(貯金)、金融業界が猛反対をしましたので、
政府はこの法案の成立を諦めました。

実際に、大量の資金が流出したということは、
現実に不正利用が大規模にあり、
「正常化」を恐れた層の反対で
制度がつぶれたというまったく不当なことだったのです。

【住基ネットに対する反対】

こちらの反対はもう少し複雑です。

次に2000年台に登場した背番号制度は、
住民基本台帳ネットワーク(略称:住基ネット)です。

国民全体の番号制度を諦めて、
地方起点の行政事務の効率化・住民サービスの向上
をねらいにした番号制度です。

その名のとおり、市区町村の住民基本台帳に記録されている者に
11けたの住民票コードが振られ、
この番号が記載された「住民基本台帳カード」が発行されます。

この番号は住民票コードと呼ばれますが、
この番号に付随して以下の情報が登録されます。
 氏名、生年月日、性別、住所、
 とその変更履歴(変更年月日、変更理由)

これを使って、以下のサービス等が可能となっています。
 
 全国どこでも住民票の取得
 パスポート申請・年金の請求・各種検定試験の申し込みに
  住民票添付の不要化
 年1回の年金の「年金受給者現況届」の不要化
 国民年金・厚生年金の照合作業への利用

これらの個人情報の利用を正当化する法律である
「住民基本台帳法」は2003年6月に成立しています。

しかし、この有効と考えられる制度に対しても、
個人のプライバシーの侵害であるとか、
不当な経費支出であるとかの訴えが
数多く出されました。

この住民基本台帳システムの運営主体は、
市区町村であるため、このシステムに参加しないと表明する
市区町村も出ました。
その不参加を不当とする訴えも出ました。

泥仕合の様相を呈したこの争いは、
2008年3月6日の最高裁判決で決着しました。
非常に常識的・合理的判決であると思われます。
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個人の情報は
公権力に対してもみだりに第3者に開示または公表
されない自由を有する(憲法13条の規定)。

しかし、住基ネットで使用される情報(前掲)は、
秘匿性の高い情報とはいえない。

その利用は法令等の根拠に基づき
住民サービスの向上及び行政事務の効率化という
正当な行政目的のために限定されている
(民間での利用は許されていない)。

さらに、容易に第3者がこのシステムに侵入して
情報を取得できるようにはなっていない。
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つまり、
利用目的と個人の情報公開のリスクを考えた時に
住基ネットは正当化できる、というものです。

どう見てもそうとしか考えられないのに、
誰が反対したのでしょう。

一つは、(地方の)政治家です。
国民側にこのシステムに対する不安があることを見て、
このシステムに反対ということで
住民からの支持(投票)を得ようということです。

弁護士達の場合は、
名を売ろうということでしょう。
これも動機が分かります。

ですが、それ以外に市民の集団が訴訟を起こしています。
その人たちは、
何を目的にこの訴訟とかを起こしているのでしょう。

正義感だけで行動する人が
そんなに多数いるとは思えません。
反対だと思ったとしても、
特別の利害関係がなければ
訴訟とかの行動には至らないはずです。
謎です。


【マイナンバー制度】

そういう経緯を経てきた
国民総背番号制度です。

今回のマイナンバー制度はどうなっているのでしょう。

3月1日に安倍内閣は
「社会保障・税番号制度に関する法案(マイナンバー法案)を
国会に提出しました。
4月中にも成立の見通しで、
政府は16年1月からの利用開始を目指しています。

今回の制度は、
住基ネットをベースにしていますが、
以下の点が異なります。
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日本全国一元化された番号制度
(住基ネットは地方単位の運営)
利用目的は、社会保障、税務、災害対策
(住基ネットは狭い範囲の行政事務に限定、税務は対象外)
ネットワークを通じて行政機関が連携する
(他の行政機関との連携は制限されていた)
将来的に他の目的への展開、民間での利用も視野に入れている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

住基ネットに比較するとかなりの拡大・前進です。
住基ネットでの最高裁判決も踏まえ、
政府側も自信を持って取り組んでいるのでしょう。

今度は反対派もいないことでしょう。
「情報保護は完全か」などと「知識人」やそのお先棒かつぎが
騒ぐ程度だと思われます。

最近のサイバーテロの動きなどをみても、
機密保護の完全ということはありえません。
そのリスクは覚悟をして臨まなければならないでしょう。

機密保護に完全を期すると、
そのためのコストは幾何級数的に上がっていきます。
コストと情報漏えいのリスクのバランスで
現実解を判断しなければなりません。

今回の仕組みでも
2000億円~3000億円の経費が必要と言われています。
情報サービス業界には特需ですが
青天井の対策費投入は正当化されるののではありません。

リスクを煽る人はその背景に情報サービス業界がいるのか、
と疑われます。

現実解で運営すれば、必ずある程度の問題は起きるのです。
問題が起きた時に
一方的に騒ぎ立てるマスコミ報道は止めてもらいたい
と思います。

2013年4月21日日曜日

ふるさとを守れ活動のすすめ!!

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 農業を生業にしている地域のふるさとをなくさない
 案について考えていただきます。

ねらい
 この案の実現に力を貸していただきます。
 ふるさとの維持が進むようになる。

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故郷(ふるさと)はいいものです。
都会に出てきている人が年に1度か2度、
ふるさとに帰って一族の交流を行うことができます。

帰るふるさとが無くなることは
たいへん寂しいものです。
一族が集まる機会もなくなってしまいます。
せいぜい誰かのお葬式ということになります。

今、故郷の生業だった農業が衰退して
存亡の危機状態です。
主(あるじ)も高齢化して、その世代が亡くなると
その「家」は終わりで、その一族は帰るふるさとがない
ということになってしまいます。

農業が衰退すること自体は、
経済的な問題ですけれど、
故郷が無くなることはお金に換えられない
日本人の心の支えをなくす大きな問題です。

そこで、
日本人にとって非常に大事なふるさとを維持できる
方策を考えようではありませんか。

次のような一石二鳥のアイデアはどうでしょうか。
目的はふるさとの維持と結婚の推進です。

独身の男女を募集します。
男女3人ずつ6人のチームをいくつも作ります。
そのチームを、
村おこし・町おこしを希望する村や町に派遣します。

そのチームを村や町で住む人のいなくなった古民家に
宿泊させます。

当初資金は最低の分しか渡しませんので、
自分達で工夫して
生活できる状態を作り上げる必要があります。

その後の生活費補助も最低限度とし、
自ら工夫しないと生きていけないようにします。

そのチームは、「ふるさと救援隊」と名付け、
1年間の期限付きで、
その村や町で働き手が必要な仕事を作りだすことが
基本使命です。

チームは、男女2人ずつの組で地元の家を回り、
何が必要か、どんなサービスがあれば
お金を出すかのニーズ調査をします。

そのニーズ調査の中から
実現可能な事業・仕事を立案します。
その過程では、プロが支援します。

そのような事業が創造できれば、
地元出身者がUターンして地元に住むことができ、
一族の里帰り先が確保できるということになるのです。

この検討の6人の共同生活の過程で、
カップルができたら、その家の居住権を渡します。

2組め、3組めもカップルができたら、
自分達で住むところを探させ、それなりの補助をします。

そうすると、運悪くしかるべき事業・仕事が作れなくても
少なくとも何組かの夫婦がその地に住むことになるのです。

この案は、政府・安倍総理に提案します。

【以下詳細条件】

新規事業を考えるには、
無手勝流ではいけませんので、
初めに1ヶ月間の研修を行います。

事業開発のプロセスはどうすればよいか、
ヒアリングはどう行うか、などのほか、
多数の成功例をビデオで見てもらいます。

男女3組がよいのは経験則です。
2組だと1組ができた時に、
残り2人が気まずい・居心地悪い思いになります。

その点、残り4人だとまだまだ切磋琢磨が可能です。

人員募集の際は、
50歳(仮)以下の独身者という条件しか付けませんが、
失業者・求職者を優先します。

1年間の給与は、失業手当程度しか支給しません。
あとは自給自足をしてもらう、という考えです。

そういう中から
地に足のついた本当に地元で必要なアイデアが
出てくるのではないでしょうか。

そのため、失業保険費を払う代わりと考えれば、
教育訓練費を除くとそれほど経費はかかりません。

独身者たちは、
仮に結婚することができなくても、
失業状態で無為に過ごすことに比べて、
非常に前向きな人生体験をすることができるのです。

と、こんなことを書いていましたら、
4月21日の夜のフジテレビで限界集落の活性化に挑む
2世タレントの話が放送されていました。

限界集落というのは、65歳以上の人の比率が半分以上の
集落のことを言うそうです。
その村ではほとんど人が歩いていませんでした。

彼は空き家に住んで、
これから活性化に取り組むのです。
人間は、似たようなことを考えるのですね。

TPP交渉の見どころは?

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 TPP問題の再整理をしていただく。
 TPPの交渉に関心を持っていただく。

ねらい
 
 TPPの交渉を自分ごととしてフォロしていただく。
 別項「ふるさとを守れ活動のすすめ」を読んでいただく。
 その実現に力を出していただく。

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4月20日にTPP交渉中の11カ国が
正式に日本の交渉参加を認めました。

この間、ずい分もめました。

少しこの間の経緯を振り返り
今後の課題を整理してみましょう。

まず,TPPの大原則はこういうことです。

TPP環太平洋戦略的経済連携協定は、
2006年5月28日に
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で
発効した経済連携協定です。

ご承知のように、
単なる貿易の自由化協定ではありません。
以下,Wikipediaからのご紹介です。

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2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、
2015年までに
全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、
産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、
貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、
政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、
競争政策を含む、
自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定です。

当初の目的の一つは、
「小国同士の戦略的提携によって
マーケットにおけるプレゼンスを上げること」でした。
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今回日本の交渉参加を認めたのは、
当初参加4国の他、交渉参加中の以下の国です。

アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、
カナダ、メキシコ(この2国は2012年11月から交渉参加)

ご承知のように、
日本はTPPへの交渉参加の是非で揉めていましたが、
管総理の参加意思表明を経て
安倍内閣になって
TPPへの参加ではなく、「交渉への参加」が固まり、
米国との事前協議を始めました。

米国はまだ参加国でもなく、
日本に注文を付ける権限はないのですが
今後の交渉での作戦を打ち合わせたという位置づけです。

米国は、自動車特にトラック類の保護をしたい以外は
原則自由を望んでいます。
日本は、農業の保護を望んでいます。
御互いにそれを認めようという作戦で合意したのです。

ところが、NZ、豪州、カナダが
この日米の事前協議に異議を唱えました。

当然でしょうね。
自由にしましょうという協定で
特定の2国が談合するのはけしからん、ということです。

しかし、どういう交渉が行われたか分かりませんが、
(おそらくアメリカが手を回したのでしょう)
日本の7月会合からの交渉参加が認められたのです。

日本国内でのTPP参加反対意見は
ご承知のように農業保護の観点からです。

日本の農業はこれまで高関税で守り、
(なんとコメは778%&の関税率です)
長い間の減反政策を以ってしても、
需給がバランスしない供給過剰状態なのです。

以下、江田憲司さんの
2011年10月27日のブログからの引用です。
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日本の農業は、手厚い保護政策の下で発展してきたか? 
結論は真逆である。

ウルグアイラウンド交渉の結果、6兆円の予算をばら撒いても、
778%の高関税をコメにかけても、
日本の農業は衰退の一途をたどってきた。

この50年間で岩手県分の耕作地が失われ、
埼玉県分の耕作放棄地が出現したことに象徴される。

そして今や、農業生産額はGDPの1.5%、就業者人口は3%だ。
そのうち、65歳以上が6割以上を占め、
35歳未満はたったの3%にすぎない。

このまま、TPP反対派のいう保護政策を採り続けていたら、
確実に10年後、日本の農業は消えてなくなるだろう。

「TPPで農業は壊滅する」のではなく
「このまま放っておけば農業は壊滅する」のである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それだけの規模しかない産業をなぜ保護するのでしょうか。
本当に保護が必要なら生活保護制度を利用した方が
良いのではないでしょうか。

そうではない、という根拠が食糧安保です。
現在の食糧自給率は40%と言われています。
(もっと低いという説もあるようです)

食料自給率を高めておかないと
将来の地球規模での食糧不足時代に
日本が生きていけなくなる、というものです。

そのためなら、
食料の促成栽培法、工場生産法等
食料を確保するための研究開発の助成に
予算を投入した方が安上がりでしょう、と思います。

私は、日本の農業の保護には
もっと大きな意義があると思います。

それは、農業ではなく農村の維持です。
農村は人々の生活の場です。
多くの人にとっての故郷(ふるさと)です。

故郷が無くなるのはたいへんなことです。
一族の心の支えが無くなるのです。

今でも、先ほどの江田さんのレポートにあるように、
65歳以上が6割です。
何年かすると、その家はあるじがいなくなります。

その孫子達は帰るふるさとが無くなるのです。
これこそ何とかしなければならない
大問題ではないでしょうか!!

この対策の試案は、別項「ふるさとを守れ活動のすすめ」
をご参照ください。
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本題に戻り、これからのTPP交渉、どうなるでしょうか。
日米の保護方針は通るのでしょうか。

大国のエゴを通してはいけないでしょう。
もともとの基本精神である
「小国同士の戦略的提携によって
マーケットにおけるプレゼンスを上げること」
にも反することになります。

各国がどのような主張をして行くのか見ものです。

日本は、農業保護の方針を
全面的には認めてもらえない時に、
どういう案を国内に対して示すのでしょうか。

アメリカの絶大な金融や情報処理の世界の力を
各国は「自由に」認めるのでしょうか。

これから数か月、見ものとしては
こんな興味深いネタはないでしょうね。

是非、この機会をバネに
日本の将来の発展につながる
政策を実現していただきたいと思います。

小型スーパーで焼き芋??

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 小売業の業態について少し研究していただく。
 小売業の新しい業態に関心を持っていただく。

ねらい
 近所で小型スーパを探して行ってみていただく。

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わが社の近く小伝馬町に「マルエツプチ」という
小型の食品スーパーがあります。

50坪くらいありそうな店内は、
若干大きめのコンビニに生鮮野菜や果物を
少し置いているという感じのお店です。

店内はあまり面白くないのですが、
外側がなぜかゆったりしたスペースがあって
ベンチや椅子などがおいてあります。

その前になんと焼き芋を電気で焼く機械、
大きめの食器乾燥機という感じです。

近所がとても良いにおいがします。
私はそれにつられて立ち寄って、
孫娘のために焼き芋を買いました。
我が家族の女性3代は皆焼き芋が好きなのです。

孫は大きな芋を半分くらい食べる時もあれば、
一かじりで終りの時もあります。
気まぐれです。

焼き芋のついでに、
缶詰風プラスティック入りのパインやみかんなども買います。
これも気まぐれの対象になってしまいます。

このコンビニと食品スーパの中間業態は
ミニスーパとか小型スーパとかいうようですが、
明確な定義はないようです。

経済産業省の商業統計では、
業態の区分を表1のように行っていますが、
ここには、小型スーパやミニスーパの業態は登場していません。


(注1)
「セルフ方式」とは、売場面積の50%以上について、
セルフサービス方式を採用している事業所をいう。
 
(注2)
「取扱商品」の3桁及び4桁の番号は、日本標準産業分類の
分類番号に準拠している。また「衣「食「住」とは、
商品分類番号の上位2桁で衣(56)、食(57)、住(58~60)に
分類して集計したものをいう。
 
(注3)
「各種商品取扱店」とは「559その他の各種商品小売業」に
格付けされ、かつ、コンビニエンスストアの定義に該当しない
事業所であって「6その他のスーパー」はセルフサービス方式を
採用している事業所「9その他の小売店」はセルフサービス方式を
採用していない事業所をいう。

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この統計で、新業態が登場したのは、
2002年に「ホームセンター」と「ドラッグストア」が最後です。
統計側は、ビジネスの変化に即応はできません。

ビジネス側では、商業分類を意識して業態を考えるのではなく、
消費書のニーズがどこにあるかでいけそうなお店を出すのです。
統計が追い付けなくて当然です。
昔はこういうことはなかったでしょうね。

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参考までに、小売りの各種業態の売上実績を示します。
経済産業省の商業統計表のデータなのですが、
なぜかいくら探しても最新が2007年版でした。























 
 注:それぞれ衣料品、食料品、住関連の区分がされていて
    その取扱い比率が90%以上が専門店、 
    50%以上を中心店という。 

 訂正:当表の「小型総合スーパー」は「中型総合スーパー」の誤りです。
 追って修正いたします。 
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小型スーパはイオンが先駆者で、
2006年3月に「マイバスケット」1号店を
横浜市に出店しています。

それから7年弱ですでに首都圏中心に300店あるのです。
小伝馬町近くにも2店あります。

マルエツプチは2009年からで、
現在54店が都心部にあるそうです。

店舗面積の標準モデルは、
 小型スーパ 150㎡~200㎡程度
 コンビニ   130㎡程度
ですから、コンビニより少し大きめで
その分で生鮮物を揃えているのです。

コンビニとのすみ分けは、こういうことのようです。

コンビニが通りすがりに利用する
まさに便利な店、その代わり安くはない。

小型スーパは
目的を持って来店し「安い」食品を買っていただくので、
必ずしも便利な表通りになくてもよい。

食品スーパは、
我が家の近くにその典型的なお店であるオオゼキがあります。
商業統計でも250㎡以上とありますように、
それなりの広さがあります。

食品の専門業態ですから
生鮮品の品ぞろえ・鮮度・品質が主婦たちに評価されています。

したがって、小型スーパは、
近場でそこそこのものがある、ということが売りでしょう。

コンビニは、
飽和状態ではないかと言われながら、
13年度に大手5社で4000店新設を計画していると言います。、

コンビニの2012年末の店舗数は47,801店ですから、
年間1割以上の増加率です。凄いですね。
取扱い領域もドンドン増やしていっています。

このあたりの戦争はどうなっていくのでしょう。

 

2013年4月20日土曜日

薬の通販反対は何のため?

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 規制緩和反対の目的の事例研究をしていただく。

ねらい
 規制緩和賛成派になっていただく。

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規制緩和の流れの中で、
規制緩和に反対する勢力が必ずいます。


医薬品のネット販売についても
規制緩和反対派がいるのです。

最高裁が
今年1月に第1類(副作用のリスク高い)、
第2類(副作用のリスク中程度)医薬品のネット販売を
一律規制する2009年の厚労省令が違法である
との判断を下しました。

そうしましたら、その省令が改訂される前に、
イオンが第2類医薬品の販売を開始しました。
「早い」ですね。

イオングループの急成長・事業展開の早さには、
目をみはるばかりです。
この秘密は、
韓国企業並みの意思決定の早さだと思います。

ビックカメラは
現在も第3類(副作用リスクが低い)を販売していますが、
年内にも第2類の販売を始める意向のようです。

因みに、各類の医薬品の例は次のとおりです。
  第1類 一部の鎮痛剤、育毛剤
  第2類 風邪薬、解熱剤
  第3類 ビタミン剤、整腸剤

そして、薬剤師等による副作用等の情報提供の必要性は
  第1類 義務
  第2類 努力義務
  第3類 不要

となっています。

そこで、スーパーやコンビニ業界等では、
高齢化社会になって衣食よりも売上が期待できる
医薬に手を出し始めています。

ですが、この規制があるため、
薬剤師を採用したり、
社員に薬剤師の資格をとらせるなどしているのです。、

消費者の安全が保証されないという理由で、
ネットスーパの取扱い拡大に反対しているのは誰でしょうか?

それは、日本チェーンドラッグストア協会なのです。
自分たちのビジネス領域に
他業界が参入してくるのを阻止するためです。

そのためドラッグストアは、
ネット販売に乗り出すことができません。

この場合のネット販売拡大に反対する理由は
「医薬品利用者の安全のため」であって、
決して「自分達のため」とは言いません。

業界と保護官庁がグルになって
病人ではなく「自分達」を守っているのです。

この論理を振り回すのが医者の世界です。
彼らはこの論理で族議員を動かし、
自分達の権益を守ってきたのです。

今回の規制緩和反対は皮肉なことに、
自分達の既得権益を守ろうとしたことが、
自分達の首を締めることになっているのです。

2013年4月17日水曜日

東京都は日本で最も安全??

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 交通事故死者の都道府県別の状況を知っていただく。
 自殺者の状況を知っていただく。
 何故都会の交通事故死者が少ないかを考えていただく。

ねらい
 
 日本の安全について考えていただく。
 東京オリンピックの招致に参画していただく。

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私の土曜日のジョギングコースに交番があります。
皆様もご覧になるでしょうが、
   昨日の交通事故(管内)
      死者〇人
      負傷者〇人

と出ています。
ときどき死者0人という時があります。

そこで聞いてみました。
「管内ってどこですか?荏原警察署管内ですか?」
すると
「警視庁管内です。荏原でそんなにあったら大変です」
という答えが返ってきました。

「そうか、警視庁管内にしては案外少ないな」
と思いました。

「分かりやすくするために、
警視庁管内と書いたらどうですか?」と聞くと
「勝手に書くわけにはいきません」という答えでした。
たしかに、
公的な財物に手を加えたりしてはいけないのでしょう。

それ以上の教唆は諦めることにしました。

そこで調べてみることにしました。
「警視庁管内は案外優秀な成績なのではないか?」

数学が好きで
大学時代に少しは社会統計を勉強していた
私の血が騒いだのです。

都道府県別の人口と都道府県別の交通事故死者を
対比させてみました。

グラフ1は人口比で交通事故死者の少ないベスト10です。
この表の比率は、10万人当りの人数です。
何と東京都は第1位でした。
警視庁は頑張っているのです。




ベスト10にはなぜか大都会が並んでいます。
都会の方が車が多いので事故も多そうなのに、です。
例外は宮城、長崎、沖縄、山形です。

逆に、交通事故死率ワースト10がグラフ2です。
なぜか香川県がダントツです。
1位とラストの交通事故死者比率の格差は
5.9倍もあります。















島根県を初め田舎県が並んでいます。
どこへ行くにも車が必要で、
車を飛ばしての事故が多いのでしょうかね。

因みに、2012年の交通事故死者総数は4,411人で、
昭和26年並みの低水準なのだそうです。
各県の警察の地道な努力が実を結んできたのでしょう。
関係者の皆様に感謝いたします。

こうしてみると、不慮の死の双璧である自殺はどうか
と気になりました。

自殺は2012年の総数は、27,858人で
交通事故死の6倍強です。

自殺者数は、1998年から3万人以上だったのが、
14年ぶりに3万人を切ったのです。
不況で、何も良いことがなさそうなのに、不思議です。

自殺者の人口比(こちらも10万人当りです)が少ない
ベスト10がグラフ3です。














最優秀は京都府です。
神奈川、大阪、愛知、千葉、と都会県が多く入っています。
東京都も20.9で13位です。
都会は孤独という印象が強いのですが、ね。

自殺の原因は以下のようになっています。
 健康問題     49%
 経済・生活問題 18%
 家庭問題     14%
 勤務問題      9%

都会の方が生活問題は厳しいはずです。

年代別ではどうなっていると思われますか?

以下のグラフ4のように、60歳台が最も多いのですが、
年齢構成も最大ですから、
比率では40歳代以降は各年代で大きな差はありません。
40歳からは厳しい人生を送っているということですね。



 













男女比では、
2012年時点で、男性が69%、女性が31%で、
男性の方が弱いのです。
 
 

自殺率ワースト10は、グラフ5です。
なぜか、山梨が嬉しくないダントツです。
田舎県ばかりが並んでいます。
なぜなのでしょう??















自殺率の1位と最下位の比率は
1.9倍しかありません。

次に、両方とも好成績なのは
東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、
大阪府、長崎県、沖縄県、

成績が良くないのは
岩手県、群馬県、高知県、佐賀県
です。

何故なのでしょう???
どなたか、解析してみていただけませんか?

大ざっぱに言えるのは、
地域間格差があり、
地方は恵まれていない、ということでしょう。

ところで、このテーマの発端の東京都です。
東京都は、日本で一番安全なところ、
ということが分かりました。

東京オリンピックの招致を自信を持って進めましょう!!

 

  

衣食足りて礼節を知る??

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 あらためて性欲と食欲について考えていただく。
 ソ連の悪行を記憶に留めていただく。

ねらい
 
 礼節を広めましょう。
 「目覚めよ日本」を読んでいただく。

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先日の当ブログ
「いよいよ渡辺洋一さんの「目覚めよ日本」が出ました!!」
でご紹介しました当書の中に、
前大戦におけるソ連兵の
残虐非道な婦女暴行の悪行の数々が載っていました。

日本の北方領土に住んでいた婦女も大きな被害を受けましたが、
ドイツでは1000万人の女性が犠牲になったというのです。

この悪行はスターリンの指示だったというのですから、
なお、戦慄状態です。

少し前になりますが、
インドで23歳の女子医学生が通学で乗っていたバスの中で
男6人に集団暴行された上に殺された
という報道がありました(日経新聞2月10日)。

インドでの2011年の性的暴行事件の発生件数は
23,582件もあるのだそうです。

生物学者によれば、動物本能としては,
「種族の維持は個体の維持に勝る」と、
集団の存続を支える性欲の方が、
個体の生存を支える食欲より強いというのです。

自分は生きるか死ぬかという状況でも、
性欲は強いということです。

食の前に性(生)があるのです。

食が満たされて、初めて人間らしい礼節を考えるようになる
というのが、中国の古書管子に由来する
「衣食足りて礼節を知る」の教えです。

(元の管子では、
「倉廩実つれば則ち礼節を知り、
衣食足れば則ち栄辱を知る」だったそうですから
礼節の前提としては食だけのことを言っていたようです)

インドも中国の代わりをいろいろな面から
期待されていますが
現状はまだまだですね。

2013年4月15日月曜日

物価2%アップは日銀の責任か!再論

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 前稿「物価上昇率2%は日銀の責任なのか?
 の趣旨の再確認をさせていただきます。
 このテーマについてもう少し敷衍させていただきます。

ねらい
 あらためてこのテーマについてかんがえていただく。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
前稿で私が申しあげたのは、以下の点です。

1.アベノミクスの積極政策は高く評価する。
2.金融緩和も必要である。
3.ですが、物価上昇率目標達成を日銀の責任とするのは
  筋違いである。
4.なぜなら、物価は需要を供給のバランスで決まるのだから
  金融政策は間接的な機能しか果たしえない。

ところが不勉強でしたが、、その後
4月7日の日経新聞での「検証」という解説記事を読みましたら、
以下のことが分かりました。

金融の量的緩和は、物価上昇(脱デフレ)に有効かどうかは
1990年代後半から15年に亘って
学者の間で議論されてきたテーマである。

有効だと主張する側には
 岩田規久男現日銀副総裁(当時上智大学等の教授)
 エール大学jの浜田宏一名誉教授
 ポールクルーグマンMIT教授

これに反論して、金融政策の限界を唱えた人や
物価は需要と供給のバランスで決まると主張した人は、
 吉川洋東大教授
 小宮隆太郎東大名誉教授
 翁邦雄(当時日銀、京大教授)

日銀がいくら民間銀行に資金を供給しても
不況で借りる企業がないので世の中にお金は流れない
という主張でした。

この議論は未だに続いていて決着はついていないのだそうです。

量的緩和の効果については、複数の実証研究が行われましたが、
分析機関やデータの解釈によって、
「効く」「効かない」と正反対の議論が出ているそうです。

おそらく効果がまったくないということはないでしょう。
どの程度効くのかの議論であって、
それを学者さんたちが、自分に都合のよい土俵を作って
争っているとしか思えません。

私の主張は、
物価上昇は他の要因(実体経済の需給関係など)によって
影響されますので、
日銀が責任を持ちます、と啖呵を切れる問題ではないでしょう、
ということです。

くどいですが、金融緩和政策の効果を否定するものではありません。




2013年4月1日月曜日

物価上昇率2%は日銀の責任なのか?

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 日銀に責任を押し付けすぎだという主張を知っていただく。
 政府の主張やマスコミ報道に疑問を持っていただく。

ねらい
 今後とも、
 政府の主張やマスコミ報道に疑問を持っていただく。
 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最近の世上の話題の中で、私の最大の疑問点がこれです。

安倍総理になって日本が少しは明るくなってきたのは
たいへん嬉しいことです。
株価も年度で見て23%上昇で3年ぶりの上げ幅だそうですし、
賃金も上げるところが出てきていますし。

シロウト政治からクロウト政治に代わって、
シロウト政治の当事者達以外は
本当にホッとしていますね。

安倍総理の経済政策は、
誰かが勝手に名付けてアベノミクスと言われています。

ご承知のように、
安倍総理のエコノミクスだということでの合成語ですが、
私は複合的な経済政策をミックスさせるということにも
かけていると思っています。

安倍内閣の複合策は
 ・  大胆な金融政策
・    機動的な財政政策
・  民間投資を喚起する成長戦略
です。

これもご承知のように「ミクス」の元祖はレーガノミクスです。、
レーガノミクスの複合軸は、
減税、歳出配分転換、規制緩和、インフレ退治でした。

元祖とはインフレ退治とデフレ退治の面は逆です。

アベノミクスの中の目玉的なものの一つが
「日銀が物価上昇率2%に責任を持つ」
というものです。

デフレの象徴が物価ですから
物価上昇率でデフレ状態を測定しようということは
目標の「見える化」で悪いことではありません。

ですが、そのことを日銀の責任にするというのは
おかしくありませんか?
それに異をを唱えていた白川日銀総裁は退任され、
黒田新日銀総裁は
積極的にこの目標実現にまい進するというのです。

経済のイロハですが、
物価は、需要と供給のバランスで決まるのです。
金融政策は需要と供給に
間接的な影響しか与えることができません。

供給能力は
設備過剰・店舗過剰、失業が多い状態も含め
明らかに過剰状態です。
ここに金融政策が影響を与えることはできないでしょう。

需要の主体は財政支出、民間の投資、国民の支出です。
これが少なくてデフレになっているのです。
アベノミクスの財政政策、成長戦略の責任です。

成長戦略の実現のために資金が必要で
成長分野に必要な資金が潤沢に流れるようにする
ということは必要です。

ですが今は、
「やりたいことがあるけれど、
資金がないためにできていない」
ということがどれだけあるのでしょうか?

また、
「資金があるから投資をしよう」という発想も出てこないでしょう。
そういう発想はファンド会社くらいでしょう。
企業は見通しのないことに投資はしません。

投資を優遇するとか規制を緩和するとかの政策の方が
重要です。

市場に資金が溢れていると金利が下がりますので
企業の負担は下がりますが、
だから投資をしようとなるでしょうか。

金利減分だけ利益が少し増えると
ひょっとすると配当が少しだけ増えて
その分、家計の消費需要が増えるかもしれません。

いずれにしても物価を決める需要と供給に対しては、
金融政策は間接的な貢献しかできません。

それなのに、
複合的な活動の最終成果である物価に対して
責任を持つというのはどういうことでしょうか。

見識のある黒田新総裁が、
それを積極的に引き受けるというのは納得できません。

例で言えば、
マラソン選手に複数の監督・トレーナがいるとします。
優勝を目指す場合に、
食物指導担当に優勝の責任を負わせるようなものです。
上質で強い筋肉を作る上で栄養管理は重要ではありますが、
それで勝負が決まるわけではありません。
練習のあり方の方が重要です。

3大政策では最後の成長戦略が最も重要なのです。

日銀に責任を転嫁するように取られるのは
安倍総理はその気はないでしょうから
まずいことです。

中国の脅威!!を伝える書籍4冊のご紹介

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 中国についてもっと知っていただく。

ねらい
 中国について適切な判断をしていただく。
 中国に呑まれないようにする。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私の最近の懸念テーマである中国の脅威について
述べた著作は続々出ています。

その中から、
私が見たものを発刊日順にご紹介いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国ガン―台湾人医師の処方箋 林建良著 2012.12.25

今回の四冊の中ではこれが秀逸です。
台湾と日本が協力して、
危険な中国ガンを無害化しましょうという主張です。

「はじめに」からその要旨を追ってみましょう。

なぜいまだに、
中国をチャンスと見る政治家や研究者が存在するのか?



それは彼らが短期的な利益に目を奪われて、
中国の本質が見えなくなっているからではない。

生物学的観点から「中国の本質」を見ていないからである。

生物学的観点から中国をみれば。
中国が「ガン」であることは明白である。

なぜ中国はガンなのか?

その答えを、中国人の本能、環境問題、経済問題、犯罪事情
巨大な公共建設である三峡ダムの危険など、
さまざまな実例を上げながら検証していく。

さらに「中国ガン」はほかのガンと同様に、
遠隔転移するから始末が悪い。

移民、留学、投資、密入国などのルートを経て、
中国のガン細胞は世界中に散らばり、
転移先の国々でざまざまな問題を引き起こし
その国の社会や文化を変質させている。

そのうえで中国人自身も、
自らのガンによって苦しめられているという皮肉な現象も起きている。

ガン細胞の増殖によって、
中国の大地は汚染され、砂漠化が進んでいる。
水や農作物も毒にまみれている。

貧富の格差は想像を絶するものがあり、
持たざる者の怨嗟の声は日増しに高まり、
各地で暴動が頻発している。

その結果、名誉・権力・富を一身に集める中国の政府高官たちは
競って海外へ逃げ出そうとしている。

国の舵取りをする高官自らが
中国の行く末に希望を持っていないのだから、
まさに末期ガンの状態と言えよう。

なぜ四千年もの歴史を誇り、賢いはずの中国人が
ガンを治せないのか?
実はそれこそがガン細胞の宿命であり、
ガン細胞自身が待っているジレンマなのだ。

正常な細胞であれぱ、
「アポトーシス」という自己犠牲の生命法則によって、
生体の均衡を保つが、
ガン細胞は自己犠牲の精神をまったく持ち合わせていない。
ただひたすら無眼大に拡張しようとする。

おそらくガン細胞自身も無限に拡張していけば、
いずれは慮らを死に至らせることを頭では理解しているのだろうが、
本能には勝てないらしい。

こうしたガン細胞特有の「本能」を理解しなければ、
ガンの退治はできないのである。

さて、ガン治療の最善の方法は、完全に切除することである。
しかし、中国ガンは切除できないほど巨大化し、
世界の隅々に転移してしまっている。

今や残されている唯一の治療手段は、
中国ガンを無害化することである。
どうやって無害化するかと言えば、
中国のガン細胞の巨大な塊を分割して
お互いに牽制し合うように仕向けることである。

ただし、それを外部のカで強引に分割させると逆効果になる。
ガン細胞の分割無害化はあくまでも内部からでなければならない。

人間の体の中には、生体防御としてガン細臓を退治する
「NK(ナチュラルキラー)リンパ球」という免疫機能が存在する。

現在、
このNKリンパ球を活性化させてガン細胞を退治する研究が進んでいる。

中国ガンに対しても同様に、
中国内外に存在する免疫機能を活性化させることが有効である。

幸いなことに、
中国国内にもさまざまな「NKリンパ球」が存在している。
それは良識あるマスコミ関係者であり、
人権活動家であり、法輪功のメンバーであり、
天安門事件の犠牲者の家族である。

それらに加えて海外の支援勢力もあげられる。

共産党の独裁国家である中国といえども、
民主・自由・人権を強く要求していけば、
動揺しないはずがない。

同時に、民主国家である日本と台湾が国を挙げて
中国の民主化遵動を支援すれば効果は絶大である。

そのためには、
まず日本が「中国を刺激するな」
という強迫観念を捨てなければならない。

「泥棒を刺激するな」と言って戸締りをしなければ、
泥棒を喜ばせるだけでなく、
自ら進んで被害者になるようなものである。

中国ガンを退治するためには、
この歪んだ心理を捨て、
日本自身が健康にならなければならないのである。

日本は自由と民主主義と人権を何より大切にする国である。
そうでありながら、
独裁国家中国の民主化や人権問題について
日本人は関わろうとしない。

それどころか全体主義の中国を賛美し、
支援しているのが日本のリベラル派の人々である。

人権に敏感なリベラル派が、
独裁国家の肩をもつというのは奇異な光景である。

このような思想的錯乱が、当然のごとく存在していることも、
日本病の一つだと言えよう。

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ガンに譬えたのは面白い着想ですが
その分析は本質を突いていると思います。


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相手が悪いと思う中国人相手に悪いと思う日本人
          加瀬英明・石平著    2012.12.27


中国通の2人が書いた書名どおり中国人と日本人の違いを
述べたものです。
それだけのことを知って中国と付き合わなければダメだ
と言っているのです。


違いの代表例を、この本の帯が集約していますので、
それを以下にご紹介します。


実際の本書の中はすべて二人の対談です。
読みやすい半面、まとまりが悪い印象はあります。

 想いを共有する和歌と自己陶酔の漢詩

 天下の財産を私有する皇帝と共産党
 天皇と国民が一つに結ばれてきた日本

 「公」のある日本と「私」しかない中国

 中国は闘って殺す男の論理
 日本は優しく包み込む女の論理

 酔わない中国人
 酔ったフリをする日本人

 面白いだけの「三国志」
 仏教の無常を説く「平家物語」

 
 庶民が主役の歌舞伎
 皇帝と官僚だけの京劇


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習近平と中国の終焉 宮坂聰著   2013.1.5

この書名からは、
中国はいつ崩壊するのかということが書いてあるのだろう
と思ってしまいます。
私もそう思って読んでみましたが違っていました。

本書の中では、
この書名のことは一切触れていません。
出版社(角川)が勝手に付けたもののようです。



その点は期待外れでしたが、
中国の内情特に政治面を知るには、
非常に有効な情報がありました。

著者は北京大学にも留学経験があり、
中国を中から見たジャーナリストとして
評価されている方です。
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中国共産党が恐れているのは人民である。
多くの人民は格差社会に激しい憤懣を感じている。
数多くの人民の反乱(デモ)が起きながら
革命に至らないのはリーダがいないからである。

ところがリーダになりうる人材が2人出てきた。
一人は日本でも有名な重慶市長を務めたが
失脚させられた薄熙来である。

彼の改革は極左で中国共産党の原点である
共産主義(平等社会)に戻ろう、というもので
これは共産党支配を危うくする思想であると
胡錦濤等に睨まれて失脚したのである。

もう一人は極右の旺洋である。
彼は徹底的な自由化・構造改革を進め産業も発展させた。
本当の民主化路線である。

これも共産党支配にヒビが入る危険性があるということで、
十八大で常任委員に選ばれずに出世の道が閉ざされている。

ということで、これらの改革派に比較すると、
習近平は穏便な中道派ということになる。

ということは、これまでどおりの路線で
人民を意識しつつ共産党支配を継続しようということである。
人民を意識するから、日本への安易な妥協はない。
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知日派であったり親日派であったりしても
所詮は中国共産党というくびきの中でしか行動しない、
ということなのです。

そこで、書名の「中国の終焉」がどうかです。

著者の考えからすると、
人民を束ねるリーダが出てきたときということになりますが、
これまでのようにリーダの芽を摘まれてしまえば
その時期はなかなか来そうにないということになります。

著者はそれについて直接的には何とも言っていません。
残念です。

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パッシングチャイナ 熊谷亮丸著   2013.3.4


著者は日本興業銀行調査部出身で
大和総研のチーフエコノミストです。

パッシングチャイナとは中国を外そうという意味です。

現時点では中国との経済関係はかなり深いようであるが、
中国との縁を切っても日本経済へのダメージは
それほど大きくない、という主張です。


この主張は、本ブログでもご紹介した
渡辺洋一さんの意見と同じです。

中国を外して南アジアの国との関係を深めたらよい、
そこにはインドネシアなど日本に感謝している
親日派が多い、と言っています。
大賛成ですね。

中国の内情の分析もしています。
これらにはあまり新鮮味はありません。

熊谷さんはエコノミストですから
他の著書にはない中国経済の分析があります。

それによれば、中国経済の高成長の結果、
バブル崩壊はあるのか、という関心事があるのですが、
熊谷さんの分析ではすぐには起きそうにない、
ということです。

面白い結論ではありません。

その理由が述べられています。
成長率が落ちてきていますものね。
欧米の不況のおかげで。

日経新聞の書評はこうなっていました。

「中国恐るるに足らずとデータに基づきながら明らかにし、
中国プラスワンと言われる南アジアの国々の利点とリスクを
個々に解説する。

その上で日本経済復活への道筋を明示する。
読みやすく書かれており、
とりあえずの頭の整理になる。」

書名がすべてを表していると言えるでしょう。

いよいよ渡辺洋一さんの「目覚めよ日本」が出ました!!


【このテーマの目的・ねらい】
目的
 正しい欧米近代史があることをご認識いただく。
 そのほんの一部を知っていただく。
 「目覚めよ日本ー列強の民族侵略近代史」を
 読もうと思っていただく。

ねらい
 このような問題意識で今後の欧米・日本をみていただく。
 できれば、皆様の何らかの行動に反映していただく。
 「目覚めよ日本ー列強の民族侵略近代史」を
 読んでいただく。
 
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本項は以下の構成です。

【前置き】
【出版意図】
【内容構成】
【トピックス】
【まとめ】

よろしくお願いいたします。



【前置き】------------------

2012年12月9日の当ブログ
「日本は本当に危ない!その意味分かってますか」
でご紹介しました渡辺洋一さんの
「目覚めよ日本ー列強の民族侵略近代史」が
2月26日に出ました。

前著はこの本のさわりの紹介の位置づけのものです。

副題が示すように、欧米の近代史なのですが、
裏を伝えるというよりは、
きれいごとでない真実・本質を伝える近代史と言っていいでしょう。

学校の歴史の教科書は
この内容を織り込んだものにすべきと思われます。

ぜひ多くの方にお読みいただきたいのですが、
残念ながらアマゾンや他の通販サイトでは扱っていないようです。
書店での注文で入手なさってください。
出版社はK&Kプレスです。

「目覚めよ日本」だけだと他の著書もありますので
ご注意ください。

B5版で355ページの大著ですから、
まだ一部しか読んでいませんが、
その概要をご紹介します。


【出版意図】------------------

「はじめに」に
本書の出版意図と内容を的確にご紹介されていますので
少し長いですがそのまま転載いたします。

渡辺洋一さんの文章はよく練り上げられていて
とても読みやすいので
本稿では私の要約をなるべくしないで
そのままの転載を多用させていただきます。

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近代世界の過去500年余は、欧米列強による有色人種・
少数民族に対する残虐な支配と人種差別が
世界に貧困と紛争・混乱をもたらした時代でした。

そして彼らの欧米優位の世界秩序が今日に至るまで
変わりなく続いているのです」

アジアを侵略した白人の列強諸国は、
我が国の生命線を厳しく圧迫し、
ついに昭和16年、
大東亜戦争の引き金を引かざるを得ないところまで、
我が国を追い詰めました。

戦後多くの人々が、
日本は好戦的な国だったと考えているようです。
なるほど、戦後の教育はそのように教えてきましたが、
真実は逆です。

膨大な歴史資料が公開・験証された今日、
日本が欧米列強によって戦争を仕掛けられた
との認識の正しいことが分かってきました。

大東亜戦争は昭和20年、日本の敗戦によって終わりを告げ、
占領軍による我が国の支配が始まりました。

占領軍は日本を徹底的に抑圧し、
日本を劣等国にする目的で改造を図りました。

彼らは、都合の悪い欧米列強による
500年にもわたる世界侵略の歴史を隠蔽し消去するために、
日本が侵略者であると歴史を巧妙に改竄し、
その歪曲・捏造した歴史を国民の
頭に徹底的に叩き込んだのです。

加えて、日本は米国製憲法を押し付けられ、
自国の安全を自分で守る自衛権すら奪われました。

昭和27年、サンフランシスコ講和条約の発効によって
独立を回復してから今日に至るまで、
日本人は
占領軍のマインドコントロールから抜け出すことができず、
平和ボケを続けています。

世界は依然として今日も、
白人列強が諸国を支配しようとしのぎを削り、
覇権を争い、弱小国を侵略し続けています。

近年急速に経済発展を遂げ、
軍事力の驚異的拡大を続ける中国が列強の中に割って入り、
米国と覇を競うまでに強大になってきました。

中国は増大させた武力でチベット・ウイグルを侵略し、
残虐蛮行を重ね、国家を滅亡させました。

その中国の軍事的脅威が我が国に差し追っています。
祖国日本はまさに第二のチベットになるかもしれないのです。

しかし、政治家をはじめ国民には、
この緊追した状況に対する危機感がまったくありません。

戦後、マッカーサーが狙ったとおり、
日本人は祖国を愛し、
自らの国を守ろうという意思を失ってしまいました。

政治家はポピュリズム・大衆迎合を旨とし、
国益を無視して、目先の党利党略に流され、
政争に明け暮れています。

国家百年の大計を慮る者はなく、
国会では売国奴が平然と利敵行為を行ってはばかりません。

マスコミは真実を報道せず、デマゴギーに走り、
列強の走狗となり下がりました。

国民は日米安保条約が日本を守ってくれると思っています。
とんでもないことです。

日米安保条約はすでに大きく変化し、
日本人自身が祖国を守ろうとしなければ、
米軍は日本を支援してくれないのです。

我が国には内憂外患が一気に押し寄せ、
沈没寸前にあります。

こうした状況にあって、
私は50年のサラリーマン生活を終えるのを機に一念発起、
わが人生最後の力を振り絞り、
世界の近代史を明らかにし、
我が国の危機的な現状を訴えたいと、
ペンを執る決意をいたしました。

残念ながら、
戦後の占領政策によって平和ボケしてしまった
現在の政・官・財・マスコミには、
祖国日本の将来を真剣に考える人はほとんどいません。

過去数世紀にわたって欧米列強が行ってきた
残虐非道な侵略の歴史の実相、
そして、
日本が現在、中国の脅威にさらされているという
厳然たる事実を知っていただきたいのです。

皆さん一人ひとりが、
真実の近代史を知ることによって、祖国を想い、愛し、
そして日本を外敵から守り抜く力となって欲しい、
と心から念じています。

平成23年3月11日、
東日本大震災という新たな国難に直面しました。
しかし、我が国の政治はまったく機能せず、
被災地の復旧、復興は遅々として進んでいません。

我が国周辺の情勢も、
尖閣諸島をめぐる中国の好戦的対応で、
ますます厳しくなっています。

絶対に日本を「第二のチベット」にしてはなりません。
祖国の将来を案ずる筆者の憂国の思いは、
いっそう募るばかりです。

    平成25年2月吉日  著者記す


【内容構成】------------------

本書の内容構成を知っていただくために
目次の節レベルをご紹介します。
この下に多くの項レベルが展開されています。

序章  西洋近代前史(古代から一五世紀前)

第一章 一五世紀
 第一節 侵略の前兆
 第二節 略奪のはじまり-白人のカリブ海諸島、アメリカ大陸への到達-


第二章 一六世紀
 第一節 ボルトカル、スペインの世界侵略とローマ教皇のお墨つき
 第二節 ポルトガルの侵略
 第三節 スペインの侵略
 第四節 植民地経営とインディオ奴隷制
 第五節 残虐と破壊への訴え -聖人ラス・カサスの報告書-
 第六節 スペインの没落と中南米諸国の独立


第三章 一七~八世紀
 第一節 オランダと英国の植民地抗争
 第二節 英国とフランスの植民地抗争
 第三節 アメリカ含衆国独立


第四章 一九世紀
 第一節 米国の領土拡張と侵略-Manifest Destiny(明白な天明)-
 第一節 米国先住民の抹殺
 第三節 西欧帝国主義列強の東方諸国等侵略
 第四節 列強のアフリカ介入
 第五節 米国の中南米諸国干渉


第五章 二〇世紀前半
 第一節 日露戦争
 第二節 第一次世界大戦


第六章 大東亜戦争
 第一節 開戦に至る迄の経緯
 第二節 開戦・戦闘とその終結
 第三節 大東亜戦争の意義
 第四節 占領下の日本における問題


第七章 共産主義の蔓延・暴走とその被害
 第一節 共産主義の蔓延と暴走
 第二節 共産主義の対日策謀
 第三節 共産主義の米国政府内浸透
 第四節 共産主義暴力による世界の被害-犠牲者1億人~1.5億人-


第八章 中国の近隣諸国侵略合併とその残虐性
 第一節 チベット侵略
 第二節 新彊ウイグルと内モンゴル侵略


第九章 米ソ対の冷戦と世界の混乱
 第一節 米ソ対立の激化からソ連東欧圏の崩壊まで
 第二節 アジアにおける冷戦
 第三節 東西玲戦の教訓


第十章 中近東・アラブ問題
 第一節 パレスチナ問題の原点
 第二節 発火したパレスチナ問題
 第三節 紛争の数々のマグマ


第十一章 五〇〇年の歴史を振り返って

第十二章 沈没寸前の国・日本-危機の現状とその対応-
 第一節 緊急事態の切迫
 第二節 戦後レジームからの脱却

結びの章 目覚めよ日本-歴史を学び祖国を守ろう-



【トピックス】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

前著のご紹介の時には
中国の脅威の部分をご紹介しましたので、
今回はソ連の残虐非道・不当行為の部分をご紹介します。

略奪・暴行
ソ連はご承知のように
原爆の広島投下後の8月8日に
日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告しました。
ソ連軍は8月9日に
大挙して(157万人)満州、樺太南部に侵入してきました。

まさに許せない火事場泥棒です。

そして何十万人という一般人を野獣のごとくに殺傷し、
数えきれない程の婦女暴行を行いました。
その詳細な報告の紹介があります。

ソ連の婦女暴行は、
この前にドイツで前歴があったのです。
ほとんどのドイツ女性ーー
4歳の幼女から老婆まで1000万人の女性が犠牲になった、
とある記録には書かれているそうです。
凄まじいことをしていました。

これらはすべてスターリンの命令と扇動だったのです。

これもご承知のように、
北方四島への進軍は終戦後で
明らかな国際法違反なのです。
北方四島の返還は当然のことです。

さらに有名なのはシベリヤへの抑留です。
100万人が抑留され37万人が死んだ
と言われるものです。

国際法違反なのに
そのことに泣き寝入りをしなければならなかったのは、
腸が煮えくりかえる思いですが、
米国占領軍によって魂まで骨抜きにされた敗戦国の弱みです。

私の叔父も抑留されていましたが、
幸運にも無事帰国できて
その後読売新聞の記者になりました。

なぜソ連にもっと強腰で交渉できないのでしょうか。
ドイツもそうです。
戦争だからすべて許されるといったものではないでしょう。
最後は原爆を持っていない弱みなのでしょう。
なめられています。


【まとめ】------------------

著者の意図があらためて「結びの章」で述べられています。

著者は
著者と同じ危機意識を三島由紀夫に見出します。
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昭和45年11月25日、
三島由紀夫は東京市ヶ谷の自衛隊東部方面総監部で
憂国の自刃を遂げました。

三島は檄文の中で、
じつに見事に戦後日本の本質的問題を抉り出しています。

「我々は戦後の日本が、経済的敵繁栄にうつつを抜かし、
国の大本を忘れ国民精神を失い、
本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、
自らの魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。

政治は
矛盾の糊塗、自己保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、
国家百年の大計は外国に委ね、
敗戦の汚辱は払拭されずにただ誤魔化され、
日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを
歯噛みしながら見ていなければならなかった」 

残念ですが、我が国はその後も、
三島が慨嘆した通りの道を歩み続けています。

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そして、東日本大震災はたしかに危機だが
これに惑わされて本来の危機・国難を忘れてはいけない
と以下のように締めくくっています。
そのとおりです。
1人でも多くの国民がこの危機意識を共有しましょう。

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「歴史は繰り返す」。
これは2000年前のギリシャの哲人が遺した言葉です。

この格言は、
「歴史は我々人間が辿ってきた道であるから、
神ならぬ身である人間が通って来た過去は、
人間が人間である眼り、将来もまた同様に繰り返される」
という、人間の愚かさを示峻しています。

しかし、人間が自らの通って来た道を振り返って学び、
過ぎ来し方を反省し、誤りを修正して、
過去と同じ轍を踏まぬよう未来に臨むことは可能です。

人間は神ではないので過ちを犯します。
人は正義や平和を求め、真摯に生きようとしても、
常に絶対的に正しい結果が招来されるとは眼らないし、
往々にして不正義、不合理な暴力が勝利することもあります。

とりわけ、
個人個人がそれぞれ正しいことを行ったと仮定しても、
それか群となり、集団となった場合、
その行動は個々の意図に反し、
まったく異なった方向に走ることがあります。

そのことは、歴史がしばしば証明しています。

マザーテレサやマハトマ・ガンジーやラス・カサスなど、
聖者や賢者と言われる人々が、
たとえ正義や平和を求める活動に懸命に取組もうとも、
スターリンやヒトラー、毛沢東といった
恐怖の殺人鬼に率いられた集団の力にほ、
まったく抵抗しがたいのです。

ローマ教皇ですら、
ポルトガルやスペインの世界侵略の手先となって、
世界の先住民、少数民族殲滅に手を貸したのです。

社会は聖者や賢者だけか存在するのではありません。
政治や外交はもちろん、宗教でさえ、
正邪・虚実が絡み合ったおどろおどろしい世界です。

近代500年余の列強侵略史は、
多くの人々が己の欲望に従い、
他人を傷つけ、殺し、
権力強化をはかった恐ろしい時代でもありました。

しかし、
その歴史の流れが、一つの小さな針の穴のような視点から、
突然大きく転換することもあり得るのです。

それほ天災を契機とすることもあり、
あるいは一人の聖者、勇者の出現による場合もあり、
また多くの人間が志を一つにして集い、
努力を積み重ねてその変化を呼び起こすこともあります。

本書は、歴史を振り返り、
過去がどうであったかということを詮索するのが
目的ではありません。

過去の歴史を正しく学び、世界の現状を正しく認識し、
私たち日本人が現在直面している危機の本質を正しく理解し、
それを兼り越え、子孫のためにつながる対策を打ち出し得るか。
それを読者の方々とともに考え、
推し進めようというのが本書の主旨です。

現在の日本ほ国家存亡の危機にあります。
その上に東日本大震災です。

このような時こそ、私たちは、
今回の大震災に当って自然発生的に生れた、
「がんばろう日本!!」「絆を大切にしよう!!」
などのスローガンを大切にし、
志ある人士が立ち上がらなければなりません。

今日を歴史の転換点として、
占領軍によって不当に押しつけられた戦後レジームから脱却し、
国を挙げて祖国の危機を救うための大国民運動を興すべきです。

(途中一部省略)
最後は以下のように力強い文章で結んでいます。
そのとおりです。
頑張りましょう!!!
------------------------------------------------------------------------

繰り返します。
今やまさに国が生きるか死ぬかの崖っ縁に立たされています。
敵は眼前に追ってりるのです。

いったん中国に侵略されると、
祖国日本はチベット同様、すべてが根底より破壊され、
大和民族は彼らの残虐行為によって
永久に地球上から抹殺され消滅してしまうのです。

そうなれば、国民生活も自由も平和も人権も社会保障も、
いっさい存在しなくなるのです。

皆さん、
あなた方自身が、そしてあなたの家族や同胞が
この地球上に存在できなくなるのです。

絶対に日本を「第二のチベット」にしてはならないのです。

マスコミは中国の走狗となって、
日本を消滅させる方向に動いています。

私たち国民はマスコミの口車に乗ってはなりません。
誘導に乗り祖国を中国に売り渡す政党を
自らの判断で拒否しなければなりません。

今や政権を争う時ではありません。
国を挙げて野蛮な外敵と戦わねばならないのです。

国民の一人ひとりが今こそ立ち上がらなくて、
どのようにして租国を守ることができるでしょうか。
今こそ、国家再興、日本存続のいちばん大切な時期であり、
最後の機会でもあるのです。

     目覚めよ日本!!
   
     頑張ろう日本!!

平成25年2月吉日