2013年4月20日土曜日

薬の通販反対は何のため?

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 規制緩和反対の目的の事例研究をしていただく。

ねらい
 規制緩和賛成派になっていただく。

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規制緩和の流れの中で、
規制緩和に反対する勢力が必ずいます。


医薬品のネット販売についても
規制緩和反対派がいるのです。

最高裁が
今年1月に第1類(副作用のリスク高い)、
第2類(副作用のリスク中程度)医薬品のネット販売を
一律規制する2009年の厚労省令が違法である
との判断を下しました。

そうしましたら、その省令が改訂される前に、
イオンが第2類医薬品の販売を開始しました。
「早い」ですね。

イオングループの急成長・事業展開の早さには、
目をみはるばかりです。
この秘密は、
韓国企業並みの意思決定の早さだと思います。

ビックカメラは
現在も第3類(副作用リスクが低い)を販売していますが、
年内にも第2類の販売を始める意向のようです。

因みに、各類の医薬品の例は次のとおりです。
  第1類 一部の鎮痛剤、育毛剤
  第2類 風邪薬、解熱剤
  第3類 ビタミン剤、整腸剤

そして、薬剤師等による副作用等の情報提供の必要性は
  第1類 義務
  第2類 努力義務
  第3類 不要

となっています。

そこで、スーパーやコンビニ業界等では、
高齢化社会になって衣食よりも売上が期待できる
医薬に手を出し始めています。

ですが、この規制があるため、
薬剤師を採用したり、
社員に薬剤師の資格をとらせるなどしているのです。、

消費者の安全が保証されないという理由で、
ネットスーパの取扱い拡大に反対しているのは誰でしょうか?

それは、日本チェーンドラッグストア協会なのです。
自分たちのビジネス領域に
他業界が参入してくるのを阻止するためです。

そのためドラッグストアは、
ネット販売に乗り出すことができません。

この場合のネット販売拡大に反対する理由は
「医薬品利用者の安全のため」であって、
決して「自分達のため」とは言いません。

業界と保護官庁がグルになって
病人ではなく「自分達」を守っているのです。

この論理を振り回すのが医者の世界です。
彼らはこの論理で族議員を動かし、
自分達の権益を守ってきたのです。

今回の規制緩和反対は皮肉なことに、
自分達の既得権益を守ろうとしたことが、
自分達の首を締めることになっているのです。

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