2015年6月30日火曜日

第3世代のシステム部門・情報子会社の重要なミッションは??

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 以下、「システム部門」は「システム部門・情報子会社」と読み替えてください。
 
 第3世代のシステム部門とは何かを知っていただきます。

 第3世代のシステム部門は何ができなければならないかを
                        再確認していただきます。
 第2世代のシステム部門は何をしなければならないかも
                        再確認していただきます。
 これからそれらを研究する研究会が開催されることを知っていただきます。

ねらい:
 これからシステム部門・情報子会社をこの世代観を持って見てください。

 できれば「明るいシステム部門・情報子会社の方向性を探る!」
                               研究会にご参加ください。
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日本のIT活用、特に事業競争力強化に直結する
ICT活用ビジネスの開発が遅れているということで、
経済産業省が旗振りをして
「攻めのIT経営銘柄」を選定したのをご存じでしょうか。
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526003/20150526003-2.pdf

私がその18社の代表的システムについて以下の区分をしてみました。

A:IoT要素あり事例、 
B:ビッグデータ分析要素あり事例
C:顧客サービス向上事例、
D:経営戦略対応社内システム整備事例
E:社内基幹系情報システム
 (一部推定を含みます)


区分
企業名
業種
主な取組み
(Tはタブレット利用)
小松製作所
機械
建設機械にセンサーを組み込み、保守サービスを高度化
ブリヂストン
ゴム製品
建設・鉱山車両用タイヤの空気圧や温度情報を運転者・管理者に提供
AB
日立製作所
電機
社会インフラ事業で顧客の現場から稼働情報を収集・分析し事前保守を実現
AB
大阪ガス
電気ガス
ガス機器の運用情報を集積し補修時間の短縮等を実現
三井物産
卸売
人工衛星によって収集したデータを分析し、農業生産改革を目指す。
アルファポリス
情報
CGMサイトを運用し、人気のある原稿を書籍として出版
東京センチュリー
リース
金融
リース資産の契約情報・履歴情報を一元管理するASPサービスを提供
トッパン・
フォームズ
印刷
複数ブランドの電子マネーに対応したクラウド型決済プラットフォームを提供
東日本旅客鉄道
陸運
T 駅員・乗務員にタブレットを配付し、輸送災害発生時の迅速な対応・ご案内に活かす
積水ハウス
建設
T CADの設計データと住宅建築の各工程と連動させ邸別情報の一元管理を実現
三井住友
フィナンシャル
グループ
銀行
T 質問応答システムの回答用DBをつど更新レベルアップ
JFEホール
ディング
鉄鋼
海外工場向けに標準化した販売・生産・原価管理システムを構築
アサヒグループ
ホールディング
食料品
グループ共通の需給・生産管理、調達、原価計算等の基幹業務システムを構築
日産自動車
輸送機器
海外工場に短期導入できる標準パッケージを開発


Eは、その完成度は別として従来型の情報システムです
(東レ,東京海上HD,ニコン,エフピコですが上表では掲載省略しています)。

Dも、経営戦略的意義を別にすれば、従来型の情報システムです。

Cは、顧客サービスの向上を狙いとしている点で、
事業競争力強化に繋がりますが、技術的には必ずしも新しくありません。

これに対して、BとAはITとして新技術を活用しています。

情報システム部門は、
このようなシステム構築を支援できるようにならなければならない、
と期待されているのです。

別項「『コンテキストの時代』って分かります?」でも
新しいICT活用の事例をご紹介しています。


しかし「現状のシステム部門はそういう面ではほとんどダメ」というのが
「SEは死滅する」の木村岳史さんの主張です。

実は、1990年頃には、

「SISに対応できないシステム部門の危機」
「ダウンサイジング時代をむかえ解体を迫られるシステム部門」

「解体そして再生の道探る情報システム部門」
「変革を迫られた情報システム部門の実像
          -情報システム部門が崩壊する」

というように既に木村さんが言われるような論調があったのです。

私は、
1995年に「システム部門変革ガイドブック」を出版しました。

この時の主張はこういうことでした。

第1世代のシステム部門時代は、
コンピュータ利用は専ら「業務の機械化」だった。
したがってシステム部門のSEが主役を担うことができた。

しかし、業務の機械化が一巡すると、今度はコンピュータを使って
新しい業務の方法を創造することになった。
何をしたらよいかは、システム部門の要員では分からず、
主役は業務を担っている各部門に移った。

ではシステム部門は何をするかということですが、
それは以下のようにたくさんある、それをきちんとやりましょう、
というのが私の主張でした。


インフラ整備
    コンピュータおよびネトワーク設備
    ツール系ソフトウェア(含む開発ツール)
     開発方式(開発方法論・手法
 (システム企画の方法論・手法が特に重要)
     データ項目の管理
    セキュリティの管理
(各部門に対する)
指導・援助・調整
    インフラ利用の技術指導
   先進的システム企画の提案
   先進的システム開発・業務革新の推進
   部門間システム連携の調整
   力不足部門の手助け
(本来は上記「インフラ整備」の内容に従って
各部門責任で実施すべきであるが、
できない部門は手伝いましょうという趣旨)
システム・
リテラシの向上
    各部門の部門内SA(システムアナリスト)の育成
    ローテーションによるシステム企画者の育成
    社内のシステム企画能力向上
    社内の情報リテラシ向上


ところが、それをきちんとしなかったので(しなかったシステム部門は)、
木村さんに「もうダメだ」と言われる羽目になったのです。

現状がどの程度この要求を満たしているかを点検するチェックリスト
(エクセル)を作成しました。
関心ある方はご利用ください。

http://www.newspt.co.jp/data/kenkyu/yaku.xls
 

今は、第2世代が終わって第3世代です。
冒頭にあげた
事業競争力強化に直結するICT活用ビジネスの開発に積極的に参画する」
ことが期待されているのです。

これができないとシステム部門は、
間接部門、コストセンターの位置づけに甘んじなければなりません。

「システム部門変革ガイドブック」の1995年には
第2世代までしかありませんでしたが、
現在始まりつつある世代を第3世代としますと、
以下の表のように整理できます。

システム部門
の世代
年代
(先端的事例の場合)
役割
1世代
1955年~1985年
業務機械化推進の主役
2世代
1985年~2015年
ビジネス強化システムの運営
(主役は各部門)
第3世代
2015年~
第2世代の役割、プラス
ICT主導ビジネスの開発支援


そこで当社では、これからの第3世代のシステム部門をどう築き上げていくかを
研究する研究会「明るいシステム部門・情報子会社の方向性を探る!」
を企画しています。

以下のURLをご参照ください。
 http://www.newspt.co.jp/data/kenkyu/akaruiken.pdf
 
ご関心ある方は以下にお問い合わせください。
お問い合わせお待ちしています。
  mind-pc@newspt.co.jp



これがゴールデンウィークの成果です!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 我が家の前の公園で乗り物遊具の持ち込みが可能になった
                       状況を知っていただきます。
 達成感を共有していただきます(押し売り?)。

ねらい:
 皆様も何かされたらいかがでしょうか。

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当ブログ6月1日の
「今年のゴールデンウィークの成果、公園はどうなる?」
でご紹介した件の続きです。

「要らなくなった乗り物遊具を持ち寄ってみんなで使うのは
一石3鳥以上の効果があるので認めて!」
と、50人分の署名を集めて品川区へ陳情しました。

先週末6月25日から以下のような看板が掲示され、
不要になった乗り物玩具の持ち込みが解禁になりました。





















早速、親付きの幼児が遊んでいました。


















状況を見ていて、自分で遊べる子供は、
そんな遊具よりも違うことをして楽しんでいることが分かりました。
ブランコとか運動具に昇るとか、走り回るとか、です。
私の4歳の孫も、ちょっと遊んですぐやめてしまいました。


















でも、正義は勝つ!正論は勝つ!いいことですね。
遠慮して言わない、面倒くさがって言わない、では
世の中は良くなりません。

私は、玩具が壊れたりしていたら修理するか、
修理できなければ撤去する責任を負いました。
そのくらいはお安いご用です。

少しずつでも何か良いことをしましょう!
以前からこの公園のごみを拾っているご婦人もいます。
そのことによって公園を利用する人の気分がずい分違います。

別の公園ではこれも「ほぼ高齢」のご婦人が毎朝、
そんなに広くないのですが、
公園全体の清掃や遊具の掃除をしています。

それが日本の文化だと言いたいですね。

物価の優等生に異変?

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 なぜ卵は安かったのかを知っていただく。
 どうして高くなったのかを知っていただく。

ねらい:
 納得していただいてオワリです。

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これまで、戦後ほぼ一貫して価格が安定していて、
庶民の貴重なタンパク源として、
子供の愛好物「巨人、大鵬、たまご焼き」として尊重され
物価の優等生と言われてきた鶏卵に乱れが起きているようです。

6月27日の日経新聞夕刊の記事からご紹介します。

今年の鶏卵価格は過去5年平均に比較して3割高い。
指標となる全農卵の卸価格(Mサイズ)は1キロ220円(約20個)で
1年前より1割高く、2年前より4割高い。

高い理由は、
円高で輸入飼料価格の高騰(3年で2割上昇)や
養鶏農家の減少(全国の生産者数はここ10年で4割減の2640戸)
によって売り手の価格交渉力が強化されたこと。

あるスーパーではこれまで10個入りで180円(1個18円)だったが、
この値段を維持できなくなった。

ところがこれまでも消費価格が安かったのは、
「物価の優等生」を維持するために
小売りや卸がコスト増を負担してきたためで
生産性向上によって低価格を維持してきた、
ということではないようです。
(私としては、これまで不思議に思っていたことが解明されました)

消費者が必ず買う鶏卵はスーパーなどの目玉だったのです。
しかしそれも限界で価格が上がりだしたということのようです。
「タマゴで特売を打てる頻度が減った」(都内スーパーの声)

養鶏農家にも春がこないといけませんよね。

2015年6月28日日曜日

医薬分業の欠陥・改善すべき点

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 医薬分業の盲点を知っていただく。
 後発薬ってあんパンに例えるとどんなものか知っていただく。

ねらい:
 各人が工夫して健康寿命を延ばしましょう!!

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6月28日のフジテレビ「新報道2001」は、
「財政削減トクスリ」がテーマでした。

そこで医薬分業が60年の歴史があると聞いて
ビックリしました(不勉強でした)。
地元で医薬分業しだしたのは20年かそこらの感じでしたからね。

医薬分業について調べてみました。
以下はWikipediaです。
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戦後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により、
薬事法が改正され医薬分業が導入された
(1951年の「医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律」
(俗にいう「医薬分業法」)制定及び1956年の同法改正)。

 政府は、医師・歯科医師・獣医師による調剤を禁止して
完全な医薬分業へ移行しようとしたが、
従来の既得権を保持するために、調剤については、
「医師・歯科医師・獣医師が、特別の理由があり、
自己の処方箋により自らするときを除き」という但し書きが追加され
(薬剤師法19条柱書但書)、
昭和50年代後半までは事実上骨抜きになっていた。

高度化した現代医療において医師等処方する者のみでは
薬についての把握がとても難しく、薬剤師の専門性が必要であった。

だが、「薬は原価が10%で利益が90%だ」という意味で
薬九層倍」(くすりくそうばい)とも揶揄された時代
(ただし製薬企業は15年以上の時間の機会費用と
多額(200億円以上)の開発費用を投資している)、
医療機関が薬で利益を得る、いわゆる「薬漬け医療」が蔓延したことも、
医薬分業が伸展しなかった理由の一つにあげられる。

厚生省(現:厚生労働省)はそのような状況を打開するために
薬価改定を行い、薬で利益が出ない仕組みに組み替えると同時に、
院外処方箋を発行することに対しての評価を高くして
利益誘導による医薬分業を図った。

その結果、日本でも調剤薬局が増加し医薬分業が伸展してきた。
しかし、
欧州の本来的な医薬分業制度の普及にはまだ程遠い現状である。
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現状は曲がりなりにも医薬分業が行われています。

ところが、
「新報道2001」でのある出席者(医師)から問題指摘がありました。

現状では、
医師が発行する処方箋に病名を記載する欄がないのだそうです。

そのために、
薬剤師がその専門的知識(各種薬の薬効)を働かせようがない、
たとえば、
現在後発薬がたくさんあるがその中からどれが合うのかの判断するとか、
というのです。

後発薬はあんパンに例えると、
あん(主成分)は同じだがガワは違う、
したがって、向き不向きがあるのだそうです。

医薬分業と言っても、「薬」は単なる下請けではないですか!
これまで私もそう思っていました。しかし当日のテレビを見ていると
薬剤師の医と異なる役割が分かりました。

単なる下請けでは、患者にとっても薬剤師にとっても勿体ないことなのです。
もっと薬剤師に活躍していただく必要があると思いました。

それには薬剤師が患者の病名を知る必要があるのですが、
それを阻んでいるのは、
おそらくですが薬店を下請けに見ているということと、
個人情報保護の観点です。

個人情報は、
個人のためになることなら個人が賛同すればよいのです。
そうでなくても、「薬」も専門家ですから、
医が患者の機密を守るのと同じ扱いにすればよいのです。

その先生が言っていました。
「多少のトラブルが起きるとしても、そのメリットが大きければ
(病名開示)するべきだ」

私もそのとおりだと思います。
恥ずかしい、他人に知られたくない病気があるのは確かですが、
これもその先生の発言ですが、
「7割は税金で賄われるのだから我慢するべきだ」
そのとおりです。

その正論で押し通してほしいですね。
処方箋に病名を書くことは誰が反対するのでしょうか?
患者はイヤと思うことはあっても
反対運動するとは思えません。

医師会も自分の利益が損なわれることはないでしょう。
薬剤師に自分の無知をさらけ出す
(「なんでこんな処方をしているのか」と思われる)
のがイヤということはあるかもしれませんね。

とにかく、日本の医療費は年間8兆円なのです。
何とかしないと財政破たんです。

当日も
「かかりつけ薬局」
  これは飲まないで捨てられる薬年間400億円の削減
  にも貢献する。

「漢方薬利用拡大によって未病(病気にならない)の実現」

「健康年齢を伸ばす対策」
  地域社会とのコミュニケーション
  (高齢者が朝食を近所の喫茶店のモーニングセットで、
  集まった人でワイワイ)、
  食生活の工夫(健康にいいもの)、など
  この点で名古屋が優秀だと紹介されていました。

「後発薬は現在は公定価格だが自由価格にすべき」
などの意見も出ていました。

少しでも有効な対策は、
厚労省さん、どんどん取り入れるべきでしょう!

なお、健康保険取扱い薬店としては、
「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)
を作成しなければならないのですが、
そこに記載せずに患者に薬を出していた問題が
しばらく前に報道されました。

当日の番組内の薬剤師協会へのインタビューで
その責任者が、
「それは一部の薬局でのことで、そういうことがあれば、
業界の信頼維持という観点からも厳正に処分してほしい」
と述べられていました。

たいへん結構な姿勢で好感が持てました。



一人ひとりも自覚を持って健康維持を工夫すべきですね。
お上に頼らずに!!



日本創生会議 東京圏の高齢化危機問題の提言はまともです!!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 日本創生会議の提言の意図を正しく理解しましょう。
 なぜ誰がこの提言に異論を唱えるのか考えてください。

ねらい:
 マスコミの取り上げ方の表面でことを理解するのはやめましょう。

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日本創成会議 首都圏問題検討分科会は6月4日に
「東京圏高齢化危機回避戦略 一都三県連携し、
高齢化問題に対応せよ」を発表しました。
以下がその概要版です。
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Ⅰ.東京圏(一都三県)の高齢化はどう進むのか

■今後東京圏は急速に高齢化。後期高齢者は10 年間で175 万人増
○団塊の世代が大量に高齢化。2020 年には高齢化率26%超へ。
○後期高齢者は今後10 年間で175 万人増(全国の3 分の1 を占める)

■千葉県、埼玉県、神奈川県の方が、東京都より高齢化率が高くなる
○2025 年の高齢化率は、東京都25.2%に対し、千葉県30.0%、
埼玉県28.4%、神奈川県27.2%にまで上昇。
○後期高齢者の増加率も周辺県の方が高い。東京都34%増に対し、
埼玉県54%、千葉県51%、神奈川県46%の増加。

■東京都区部は、若者が流入する一方、高齢者は流出している
○周辺県の方が高齢化率が高い理由は、高度成長期に造成された大
規模団地の入居者が今後高齢化するため。高齢単身世帯も急増。
○若年層は周辺地域から都区部に流入しているが、60 代以降の高年
齢層は逆に都区部から周辺県に転出していることも影響。
(住民基本台帳ベース)。

Ⅱ.東京圏の医療・介護は今後どうなるのか

■2025 年東京圏の介護需要は、埼玉県、千葉県、神奈川県で50%増加
○全国平均32%増に対し、東京38%増、埼玉52%増、千葉50%増、
神奈川48%増。

■東京圏は、都圏域を超えて医療介護サービスが利用されている
○急性期医療(一般病床)は、周辺地域が東京都区部に依存。埼玉県10%、
千葉県6%、東京都市町村部12%、神奈川県5%が
東京都区部の医療機関に入院。
○慢性期医療(療養病床)および介護は、
都区部が周辺地域に依存。有料老人ホームやサ高住など特定施設では、
都区部の住民が都区部内施設に入居している割合は68%。
○「一人当り急性期医療密度」は埼玉、千葉、神奈川の多くが
0.6~0.8(全国平均1)。
高齢者の肺炎・骨折など急性期医療を中心に医療不足が深刻化する。

■東京圏全体で介護施設の不足が深刻化。高齢者が奪い合う事態になる.
○2015 年は都区部の不足を周辺地域が補っているが、
2025 年以降、東京圏全地域でマイナスとなり深刻な不足が生じる恐れ。

■東京圏の医療介護体制の増強は国民経済的に負担が大きい。
人材流入が高まれば、「地方消滅」が加速する
○介護施設整備費は東京は秋田県の2 倍。介護給付費は20%上乗せ。
上乗せ部分の負担額全国1700 億円のうち800~900 億円が東京
○2025 年にむけて東京圏では80~90 万人の増員が必要

Ⅲ.東京圏の高齢化問題にどう対応すべきか
~東京オリンピック・パラリンピック後では間に合わない。
今から議論し、対策を行う。

1.医療介護サービスの「人材依存度」を
引き下げる構造改革
○ICTやロボットなどの活用によるサービスの効率
化、生産性の向上。
○資格の融合化、マルチタスク型の人材の育成。
○外国人介護人材受け入れの積極的推進

2.地域医療介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進
○医療介護や日常を支えるサービスに、徒歩や公共交通
機関でアクセスできる地域への集住を促進。
○大規模団地の再生(高齢者の活躍できる場の確保、医
療福祉拠点の整備、若者の団地入居促進等)
○宅地価格下落に備え、早期住み替えを促進する税制措
置、公的な買い上げシステムの整備。
○「空き家」を有効活用(医療介護拠点への転用等)

3.一都三県の連携・広域対応が不可欠
○一都三県+5指定都市の連携による
「東京圏高齢者ケア・すまい総合プラン(仮称)」の策定。
○国も積極的に支援。

4.東京圏の高齢者の地方移住環境の整備
○移住関心者に対し、ワンストップ相談窓口の整備や
移住に伴う費用の支援、お試し移住支援などを推進。
○定年前からの勤務地選択制度や地方移住(二地域居住を含む)
を視野に置いた老後生活の設計を支援。
※企業の雇用延長等により、60 代前半の移住が減少
○日本版CCRC構想の推進

CCRCとは、Continuing Care Retirement Communitiesの略で、
Continuing Care(継続的ケア)とあるとおり、
元気なうちはもちろんのこと、途中で介護が必要になっても
継続して介護を受けながら生活をしていける施設のことを指す。
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この最後に、
東京圏の高齢者に地方移住を促進する対策を述べていることが、
一部の識者??の反発を買いました。

「姥捨て山の発想ではないか」
「地方へ行けなどは、上から目線だ」
「個人が決めることで放っておいてくれ}
「地方に介護の負担を押し付けるのか!」

などなどです。

ところが、「東京の高齢者よ!地方へ行きなさい」
などとは言っていません。

現状を述べ将来を予測しているのです。
その将来に備える必要がある、という極めて客観的な提言です。


東京都の舛添要一知事が6月5日の定例記者会見で、
以下のような発言をされたそうです。
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一生懸命、働いた。50代になって行けというけれども、
マイホーム、一生懸命、頑張って
ローンを組んで買ったわけですよ、東京に。
それが、売り払わないといけない。
売れますかと。元取るぐらいに売れますかと。

それで、私はもともと福岡だから、
例えば、では、私は福岡に帰りたいと。
女房、ついてくるか。そんなところ行きたくない、
あんた、1人で勝手に行け。
皆さん、配偶者、どうですか。
特にお勤めしていて働いている人、
あんた、旦那、勝手に行きなさいということになる。
子供を抱えていて、子供が受験だったら、
今、学校に行っているの、どうなのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

政治は大局的観点に立って、将来も予測して
必要な手を打たなければならないのです。

この提言はその意味では、非常に大きな意義があると思います。

放っておいて、そうなってから大騒ぎするのではなく、
放っておくとこうなりますよ、
したがって政治・行政はそれに備える必要がある。
個人も可能であればその対応をしたらいいですよ、
という警鐘を鳴らしているのです。

老人はあるいは老後に備えて
地方に行きなさいなんてことは言っていません。

どういう人が、反発するのでしょうか?

真面目な提言を面白くしようというマスコミの作戦なのですかね。
これの背景は私にはよく分かりません。


「コンテキストの時代」って分かります?

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 「コンテキストの時代」って何かを知っていただく。
 5つの新技術が世の中を変えつつあることを感じていただく。
 どんな例があるのかを知っていただく。 

ねらい:
 コンテキスト分析アプローチあるいは5つの新技術を使って
 何ができそうかを考えていただく。
 何か思いつけば、大事業になるかもしれませんよ!!

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「コンテキストの時代」このわけのわからない書名の著者たちは
ロバート・スコープルとシェル・イスラエルという
「ブログスフィア」という書でブログ時代の到来を予想した二人です
(私は知りませんでした)。



今度は、新しい技術の波が押し寄せてきて、
世の中を変えてしまうぞ!というご託宣なのです。

新しい技術は以下の5つです。
これを「5つのフォース」と言っています。

1.モバイル
2.ソーシャルメディア
3.ビッグデータ
4.センサー
5.位置情報

これらの技術のいくつかを組み合わせて
知りたい対象の情報を作りだし提供するのが
コンテキストの時代だというのです。

その例が多数紹介されています。
そのいくつかをご紹介します。

コンテキスト型医療

 錠剤に載せられたセンサーで薬の飲み忘れをなくす。
 砂粒ほどの小さいシリコンチップを作った。
 このチップは完全に消化されるようになっている。
 
 このチップが胃酸に触れると
 体内電気によってプロセッサーが駆動され、
 データを皮膚に付けたパッチに送信する。

 そのパッチがBluetooth経由でモバイルアプリにデータを送り、
 さらにデータベースに転送されると検査技師によって
 患者が薬を服用したかどうかが確認される。

 これは壮大な話につながる。
 2012年、処方された薬を飲まなかった人による
 救急外来、入院、診療の費用は米国で2580億ドルに上った。
 さらに、毎年平均13万人のアメリカ人が、
 処方計画に従わなかったために死亡している。

(上野)日本では、医療費削減の検討がいろいろ行われています。
その中で、処方された薬を飲まないで捨てた金額が
400億円あるのだそうです。
医療費全体は8兆円ということからすると、もっとありそうです。

 センサー錠剤はこういう利用も研究されている。、
 心拍数や身体活動を測定して指示を守るよう促進するとともに、
 重要なデータを医療機関に報告する。
 結核、メンタルヘルス、心不全、高血圧、糖尿病の追跡について
 試験中だ。

 2015年か2016年には米国ではセンサー錠剤が市場に出る。
 大腸内視鏡検査や前立腺の検査などを実施するために
 体内に摂取できる超小型デバイスを開発中の会社もある。

フィットネス用ウェアラブルツール
 既に米国で数100万台売れている。
 加速度計を内蔵し、運動、カロリー、睡眠サイクルなどを測定し
 知らせてくれる。

 5つのセンサーを使って測定されるデータを蓄積して
 運動、食事、睡眠と健康状態の関連を見つけ出したりもできる
 システムも提供されている。
 
 高齢者のためのウェアラブルもある。

こういう例も紹介されています。

車の修理工場で現地のメカニックと本部の専門家の連携
 専用のヘッドマウント・ディスプレイを着用し、
 リアルタイム・双方向のビデオチャットによって
 故障の原因を突き止める。
 
 メカニックが車体の下に潜り込んであちこちつつき回す映像を
 専門家がリアルタイムで共有し、 説明を聞き、
 必要なら質問や指示を出す。
 この方式なら、多くの故障はその場で対処できる。

それと同じようなことが、
辺境の地の医師と専門医の間の連携で可能である。

痴漢を防ぐ下着(どんなものか想像してください)

ガンを検知するブラ

大気の状況を知るスマートマスク(中国)

ティーン少女向けペンダント(音声認識機能でiPhoneに連動する)

グーグルグラス
 2013年からテスト版が市販されていましたが、
 今年1月に発売中止となりました。
 市場の読み違えでしたね。
 これについても限界点を含め丁寧に紹介されています。
 (本書は2013年から14年にかけて書かれたものです)
 

そもそも本書で言うところのコンテキストとは
何であるかについて訳者あとがき(滑川海彦さん)では
以下のように書かれています。
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コンテキストという単語は、「文脈」と訳されることが多いが、
英語では「前後の事情、背景」を広く意味する。

コンテキストとはもともと「織られた糸のように密接にからみあったもの」
の意味で、文章をテキストというのも、布地をテキスタイルというのも、
「絡み合って織り上げられたもの」という共通の語源から発している。

コンテキスト・コンピューティングでは
システムがユーザーのおかれた状況や背景を知り、
それに基づいて
ユーザーが最も必要とするサービスを的確、即時に提供する。
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本書の例からすると、
対象となる「ユーザー」は個人が主対象のようです。

しかし、前掲の車の修理工場の場合は、
対象は人ではなく物です。

また、前掲の「痴漢を防ぐ下着」は
ブラに触れるとビビッと電気を発するとか
警察に緊急連絡がいくとかの機能ですから、
コンテキスト要素はありません。
(これは「5つのフォース』の技術を使った例ということです。
そういう点からすると、読者は本のタイトルに疑問を持ちます)

コンテキストとなるには、
「ここら辺は気をつけましょう」とか
「帰りが遅くなるから今日はこの辺で飲むのをやめときなさい」
とか言ってくれないとダメですね。


しかしながら、これら新技術の膨大な可能性に対して
ビジネス面での利用実績ということでは非常に限られています。

ということは、
これから多くのビジネスチャンスが見つけられるということになります。

さらに、対象は個人に限らず、
法人のコンテキストだって有効な情報になりえるのではないでしょうか、
と思ったのですが。

法人の企業特性・企業風土は変化が少ないですが、
担当が変われば、部長が変われば、あるいは社長が変われば
方針が変わるということが多いにありますから、
「コンテキスト」分析はあまり役に立たないかもしれません。

五つのフォースを個人を対象に限定せずに、
コンテキスト分析に活用するという視点で検討すれば、
多数の応用領域があるのではないでしょうか。

本書でなるほどと思われる
コンテキストアプローチの留意点が述べられていました。

それは、リッツカールトン・ホテルの例ですが、
データ活用を企画推進するIT部門が、
ダイニング、フロント、ゴルフ、会議室で分かれていて
相互に情報連携していない、
連携すればもっともっと顧客サービスの向上に繋がるのに!
ということでした。

情報を織り上げるには
範囲が広いほどいいものができるのですから、ね。
留意すべきことです。


2015年6月21日日曜日

男女差別かどうか?皆様はどちらと思います?

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 裁判の判決は裁判官の考え方・思考の広さで
 まったく逆の結論が得られることを再認識していただく。

 皆様はどちらと考えますか?

 戦争絶対反対とか憲法9条は何が何でも守れとかの
 狭い土俵での判断の限界を再確認していただきます。

ねらい:
 今後の思考法の参考になるかしら? 

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遺族補償年金の男女差規定は違憲かどうかで
争われています。
以下の文言は2015年6月20日付の日経新聞によります。

妻を亡くした公務員の夫が、
年齢を基準に(55歳以上の場合に支給)
遺族年金を支給しないのは(女性の場合は年齢制限なし)
法の下の平等に対する違憲である、支給せよ
と要求している訴えです。

一審では違憲、二審は合憲と反対の判決でした。

一審の判断はこうです。
法制定時の社会状況
 正社員の夫と専業主婦からなる世帯が一般的で、
 規定は合理的だった。

現在の社会状況
 共働き世帯が一般的になり、
 性別だけで受給権を分けることに合理性がない。

憲法判断と不支給決定
 法の下の平等を定めた憲法に反して無効。
 法定は違憲で取り消すべきだ。

二審の判断はこうです。
法制定時の社会状況
 妻の就労が困難で、男女間の賃金格差も大きく、
 規定は合理的だった。

現在の社会状況
 妻が独力で生計を維持できなくなる可能性はなお高く、
 規定が合理性を欠くとはいえない。

憲法判断と不支給決定
 不当な差別的取り扱いではなく、憲法に反しない。
 決定も違法ではない。

一審は単純かつ形式的に
「配偶者の性別で受給権の有無を分けるような差別的取り扱いは
合理性がなく違憲」としています。

これに対して二審の判断はこうです。

地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金について
「公務員の死亡により、
独力で生計を維持することが難しい遺族の生活の保護が目的」
と位置づけた。

その目的からすると、
女性を取り巻く社会情勢は、
非正規雇用の割合が男性の3倍近いことや、
賃金額が男性の約6割以下と低いことなどから、

「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、
夫を亡くした妻よりも著しく低い」ので
「現在の社会情勢でも、
夫のみに年齢の受給要件を設けることは
不合理な差別とは言えない
と結論づけた。

ということで、遺族補償年金の目的から論を進め、
かなり現実を重視した考えとなっています。
当年金の目的からすると不支給は合憲としているのです。

一審は現実を知らない浮世離れ人間の思考ですね。

戦争絶対反対とか憲法9条は何が何でも守れとかの議論も
より上位の目的を考えると結論は変わってきます。

戦争絶対反対の上位目的は、世界平和です。
世界平和の実現のためには、世界平和を乱す国に対して
説得が効かないのなら制裁を加えるべきでしょう。

憲法9条維持の上位目的は我が国の安全です。
国が滅びても
憲法9条も守る方がよいと考える人はいるのでしょうか?

日本人がもっと目的を重視する思考法になってほしい、
というのが私の生来の主張です。
(2005年「価値目標思考のすすめ」)
  

2015年6月20日土曜日

「家族という病」ですって??

【このテーマ目的・ねらい】
目的:
 家族に関する論評を知っていただく。
 自分にとって家族ってどういうものかを考えていただく。

ねらい:
 今後の家族観の参考にしていただく。

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「家族という病」は下重暁子さんという
NHKのアナウンサーをされた評論家・作家の書かれた書名です。



帯にはこういうキャッチフレーズが並んでいました。

 家族ほどしんどいものはない。
 実は一番理解しがたい存在である。
 家族を盲信する日本人
 なぜ事件は家族の間で起きるのか
 子離れできない家族は見苦しい
 家族の期待は最悪のプレッシャー
 遺産を残してもいいことは一つもない
 家族の話は所詮は自慢か愚痴
 夫のことを「主人」と呼ぶおかしな文化
 「子どものために離婚しない」は正義か
 孤独死は不幸ではない
 家族に血のつながりは関係ない
 家族写真入りに年賀状は幸せの押し売り

このように、一般的な家族観を否定することばかりです。

5月時点で25万部突破ということですから、
「幸せでない家族関係」で悩んでいる方々に
一種の「安心感」を与えていることがあるのかもしれません。

下重さんのご家族はこういう構成でした。

父親
軍人の家の長男で陸軍将校だった。
戦後、大阪財務局の重要な地位についたが公職追放になった。
絵心があったのでその方面でアルバイト的な仕事をしておられた。

下重さんとしては
「日本が戦争に負けたら自分も生きてはいられない」
と言っていた父親が
おめおめと生きていることが許せなかった。
ということで、父親が病にたおれても
亡くなる直前まで見舞いに行かなかった。

母親
しっかりした女性だった。
「『軍人は嫌いだけど、絵をかく人だというので、
結婚する気になったのよ』と言っていたのに、
軍人の妻としての務めを完ぺきにこなし、
父親をを助け続けたけなげな態度がいやったのです」

「母親は我が子(下重さん)のためなら何でもした。
娘のために生きているような人で、
あらん限りの愛情を注いでくれることがうとましかった」




3歳上だが、再婚の父親の連れ子。
折り合いが悪いことはなかったが、
父親と意見が合わずに家出してしまったので、
あまり交流がなかった。

ということで、
下重さんは家族との心温まる交流というものがなかったのです。

それも自らの理屈で、両親を遠ざけたのです。
かなり情よりも理が先行する方です。

今のご主人(下重さんはつれあいと呼んでおられます)とも
お互いの仕事第1優先の
極めてクールな関係を維持しておられるようです。

家族大事人間の私としては、賛成できないご意見ですが、
そういう人間もいるのかな、という驚きが感想です。

親思う心に勝る親心(吉田松陰)
(29歳で命を落とした松陰がこういうことを言っているのです)

子を養いてまさに父の慈しみを知る(王陽明16世紀中国儒学者)

下重さんは、母親の二の舞(子供のために生きる人生)がいやで、
子供をつくりませんでした。

ですから、家族の慈しみや愛については
理解ができないのでしょう。
残念なことです。

家族は人間関係の基本ではないですか!!
どうすれば心の拠り所となる家族関係を築くことができるのか
の前向きの議論の方に期待したいですね。



2015年6月1日月曜日

弊社に副社長が誕生しました。よろしくお願いいたします

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 システム企画研修株式会社に取締役副社長が誕生
   したことをお知らせします。
 新副社長徳田洋祐を知っていただきます。
 徳田副社長と上野の役割分担を知っていただきます。

ねらい:
 倍旧のご支援をお願いいたします。
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永らくお待たせしました??
5月22日に開催されました弊社株主総会および
その後開催されました役員会の決定で
徳田洋祐が取締役副社長に就任いたしました。


徳田洋祐の経歴は以下のとおりです。
----------------------------------------------
1989年 同志社大学経済学部 卒
         ニッセイコンピュータ 入社

1999年 ニッセイ情報テクノロジー 転籍
     
2010年 同上 退職
     以降フリーで活動
この間2009年~2015年
     九州工業大学大学院
     脳情報専攻チームマネジメント分野 博士後期課程

2014年 システム企画研修入社
2015年5月 同上 取締役副社長就任


【ICT分野経験】
 職種:システムエンジニア、 プロジェクトマネジャ、法人営業

【研究分野経験】
 チームマネジメント
 職場の状況調査と分析
 教育工学
 潜在意識とその活用方法

【講師実績】
 社会人 「チームマネジメント」
 大学生 「チームマネジメント」、「企画&プレゼンテーション」
 大学院生 「チームマネジメント」、「コミュニケーション」

【主な資格】
 アプリケーションエンジニア、産業カウンセラー

----------------------------------------------

徳田は、20数年前、ニッセイコンピュータの時代に
MIND-SAの研修も受けています。

直近4年間はフリーとなり、「脳情報」分野で学業に努めるなど、
独特のビジネスプランを持っています。

世のために貢献しようという思いが一致し、
弊社のスローガンである

MIND-UP! (個人) MINDを強くしよう!

SHAPE-UP!(企業) 強靭な体質にしよう!

JUMP-UP!  (日本) 再び飛躍しよう!

を二人三脚で進めていくことといたしました。

徳田は、
フォワード・コンソーシアム事業
MIND-IN事業
などの新事業を担当します。

上野は、
従来事業と
お客様とのご縁の強化
を担当いたします。

これまで行き届きませんでしたサービスを強化させていただき、
ご期待にそえるように努力・精進を重ねてまいりますので、
引き続きのご支援をいただけますよう
何とぞよろしくお願いいたします。

なお、このような大事なお知らせを、
このブログを通じてとなりますことを
何とぞお許しくださいますようお願い申しあげます。

お客様に積極的提案しませんか!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 「お客様は神様ではない』の話題を知っていただきます。
 神様ではないお客様にどうやったら喜んでいただけるのか
  を知っていただきます。
 「なんのために?」を確認することは、
  あらゆる局面で有効なことを再認識していただきます。

ねらい:
 積極的提案アプローチを研究なさってください。
 フォワード・コンソーシアムへの入会をご検討ください。

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情報システム関連のシステム従事者には、
「お客様は神様だ、したがってお客様の言うとおりにしよう」
という考え方の方が非常に多いようです。

「お客様も、本当のところ何をしたらよいか分かっておられない。
したがって、何か要望があったら
『それは何のためになさろうとしているのですか』とお尋ねして、
一緒に本当に必要なものを見つけ出すようにしてほしい」

と数年前に言われたのは、
日本一の(私の評価です)情報サービス企業の専務様です。
そして、
その方法を学ぶ1泊2日の研修を部下300人に実施されました。

そのアプローチの概要は以下のとおりです。

何かお客様から要望があったら、
 先ずはその内容を確認する。
 
 次いで、それは「何のために」実施されようとしているのですか?
 とお尋ねする。

 それをお聞きして
 「それだったらこういうことも必要ではないですか」
 とお尋ねする。

 そこから、新たな視点や方向性、
 元の案の軌道修正などが生まれてきます。

というやり取りのプロセスで
「真の』要望または「拡大した要望」を掴むのです。

その研修では、
そのアプローチを実現するための手法を学んでいただいたのですが、
ここでは、その積極的提案のモデル的事例をご紹介したします。

▼下記画像をクリックすると拡大します▼
(それでも読みにくい場合は、下記URLをクリックするとPDFファイルが開きます) 
http://www.newspt.co.jp/data/mailmaga/81fcjirei.pdf






























このことによって、
「お客様の期待を超える」提案が実現でき、
「お客様の満足度向上」「サービス提供者の売上増大」
が実現できるのです。

そのアプローチを行う手法の研修は
先日来ご紹介している「フォワード・コンソーシアム」
でご提供開始しています。
以下のホームページをご覧ください。

http://www.forward-consortium.com/index.html

 

「企画者は3度たくらむ」


【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 企画の本質を再整理していただく。
 企画の成功のためのいくつかのヒントを知っていただく。

ねらい:
 「企画者は3度たくらむ」を読んでみてください。
 MIND-INのセミナにも来てみてください。

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このタイトルだと何のことかと思うでしょう。















この著者梅田悟司氏は広告会社に勤めるコピーライターです。
ですから、私たちの世界の企画とは少し違うのですが、
「本質は共通点があるでしょう」という著者のお言葉です。

今はあらゆる局面で次のような企画が求められる時代だ。
「いままで誰も考えつかなかったような画期的な企画」
「一度読んだだけで理解でき、納得させ、魅了する企画書」

本書は主として前者の企画を対象にしている。
当社の提供する企画手法5W2Hは後者を狙っています。

企画の本質は「企み」だ、
「企み」とは
「常識ではないことを考えることや、
予想や期待をいい意味で裏切り飛び越える姿勢を、
本書では「たくらむ」と定義したい。

ということです。

「たくらむ」の本質は「そうきたか!」で、
「そうきたか!」=「なるほと!」×「まさか!」だ。
納得感だけではありきたりの企画になってしまうが、
意外性だけでも効果を生むことはできない。

分かりますね。
たいへん素晴らしい整理です。
システムの企画の場合には、納得感のウェートが高く、
少し意外性も必要という感じではないでしょうか。

では3度たくらむとはどういうことでしょうか。

企画は課題を解決することが目的で、
課題解決力=企画力
        =(課題発見力+発想力)×チーム力

なので、課題発見段階、発想段階、チーム力段階
それぞれで企みが必要

と言われます。

その概略プロセスを示しておられます。

 



















そのおのおのの段階で企みが必要なのです。

たとえば、課題発見は以下のような構造になっています。

 




現状を漫然と眺めるのではなく、
「常に疑問を持ち課題を発見する」のです。
理想状態を想定することによって、
課題が見つかります。

そして課題を実現するのが企画です。
課題の実現には解決策を思い付く「発想力」と
それを実現するための「実現力」が必要です。









ここは、目的達成手法MIND-SAが教える図式と同じです。

 





















それぞれのプロセスをどう進めるべきかが示されていますが、
その時の留意事項を挙げておれます。

悩まない、考える
 立ち向かうべき課題を因数分解することができれば、
 どんな難問も、どこから手をつければいいかは必ずわかる。
 散らばった情報を集約し、整理することから始める。
 
これは、MIND-SAの「部分に分解」、
マッキンゼー社のMECEと同じコンセプトです。 
マッキンゼー社では「MECEができれば、答えが分かったも同然」
と言っています。













一言で言いきる強さ
 ブランドと生活者をつなぐ「一言」を作る。
 奇を衒うのではなく、何をすべきかを一瞬で理解でき、
 企画の中心に据えるべき考え方を明文化する。

これは、商品企画等で特に当てはまることでしょうが、
システムや問題解決の企画でも有効な考えでしょう。

異なる能力×一つの目的
 専門性は時に、視野を狭めてしまうことがある。
 異なる専門力は個性を持ったメンバーばいるほど、
 骨太な企画を生み出すチームになる。

これはプロジェクトマネジメントの本質ですね。

テクノロジーに惑わされるな 
 最新のテクノロジーも、手法の一つでしかない。
 流行だから、クライアントの要請だから、
 という理屈ではなく、目的に合うかを冷静に判断する。

システムの世界ではとくに気をつけるべきことです。

言っておられることの本質は、
普遍性があることなのですが、その説明が体験に基づいていて
理解しやすくなっています。

ですが、
「発想」のところはあまり具体的な掘り下げはありません。
やり方で決まるものではないからです。

「古来」からの方法では「ブレーンストーミング」があるくらいです。
「ブレーンストーミング」が狙っているのは、
みんなでいろいろなことを言っていると、
他人の発言に触発されて
「ふっ」とアイデアが「湧いてくる」ことを期待しているのです。

当社が提供を始めたMIND-INという
潜在意識にあるものを引き出す「イメージ思考法」は
「ふっとアイデアが湧いてくる」方法を練り上げ
発想手法として完成されています。

ご関心ある方は、
MIND-INの無料紹介セミナにお出でください。
以下がそのセミナのご案内のURLです。

http://www.newspt.co.jp/data/semina/mind-pd.pdf

  



「意思決定のジレンマ」

【このテーマの目的・ねらい】
目的
 意思決定にはどのような類型があり、
  どう意思決定すればよいのかを知っていただきます。
 消極的意思決定にはどんな場合があり
  その場合、どうしたらよいのかを研究いただきます。

ねらい
 今後の行動の参考にしていただく。

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この本(1995年初版、2009年新版)は、
以下の経歴のラッシュワース・M・ギダーという米国の元教授が
書かれたものです。

 調査研究・公的な対話及び研修活動を通じた倫理的行動の促進
 を専門とする非営利組織グローバルエシックス協会の創立者、元代表。
 ウィチタ州立大学(カンザス州)で英文学の教授を務めたのち、
 クリスチャン・サイエンス・モニター紙のシニア・コラムニスト、
 特集担当デスクなどを歴任。
 2012年死去。


390ページに及ぶ実証的(事例解説豊富)レポートです。

ジレンマの代表例として帯に書かれているのはこういうものです。
 規制値以下の汚染情報を公表すべきか
 真面目なだけの従業員の雇用継続か、コスト削減か
 条件のよい仕事のための引っ越しか、家族の生活環境か

 どちらも大切だが、同時に両方はできない!

 日々直面する「難しい選択」
 より公正でよりよい判断をくだすには?

私は、システム企画の方法論MIND-SAを作った時に
「考え方の3本柱」として、
 「目的・ねらい」の重視
 問題のとらえ方
 意思決定の本質

を挙げました。

「意思決定の本質」は、こういうものでした。

 






意思決定の本質はこれに尽きると教えてきました。

このガイドについて、
ある超一流大情報サービス業の受講生が
「このガイドのおかげで迷わなくなった。
正解が何かを考えるのではなく、
自分の考えで決めればよいのだと思うようになった」
と言われました。

その方は理系であったために、
何か問題があると「何が正解か」と考えていたのだそうです。
その後、その会社で副会長にまでなられました。

その後私は、
この「意思決定の本質」を超える主張に遭遇しませんでした。
でも、他に何かあるはずだとずっと思っていました。

それが見つかったのです。

その位置づけはこういうことになります。
従来のMIND-SAの「意思決定の本質」は、
「何かをしよう」という時の積極的意思決定です。
それはこのガイドで十分でしょう。

しかし、意思決定には
やむにやまれず決めざるをえない意思決定もあるのです。

それが今回の著書の内容でした。
それを「消極的意思決定」と位置付けて、
研修のスライドを以下のように作成しました。

 



この内容の詳細や豊富な事例をお知りになりたい方は、
ぜひ、この著書をお読みください。