2014年9月29日月曜日

ジャパンバッシング(日本叩き)の底流を探る!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 ジャパンバッシングの根源を探る。
 ジャパンバッシングの実績を再確認する。

ねらい:
 そういう思考が底流にあるという前提で
  欧米人と付きあいましょう。
 自立自尊の精神を強化しましょう。

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別項「 緊急レポート ヘイトスピーチ対処勧告ですって!!!」
http://uenorio.blogspot.jp/2014_08_01_archive.html
で憤慨したことを述べました。

そこであらためて考えてみました。
どうも欧米人、特に米国人は日本人が嫌いなのではないか、
それで「苛めている」のではないか、と。

テーマに「ジャパンバッシング」という言葉を使っています。

この言葉は、元は1980年代の貿易摩擦時代に、
日本製品を排除しようという米国内の行動等を指していました。
しかしその後もう少し広い概念で使われるようになっています。

本稿ではさらに広げて、
日本排斥または日本差別の思考までを含めて検討します。

欧米人が日本を嫌うのは歴史的背景があります。

19世紀から20世紀にかけて、
欧米白色人種が世界で早い者勝ちの陣取り合戦をしていました。

原住民をほとんどすべて滅ぼしました。
アメリカインディアン、インカ帝国、オーストラリアのアポリジニ、
枚挙に暇がありません。

その陣取り合戦にこともあろうに黄色人種の日本人が
割って入ったのです。

これは早く始末しなければと思ったことでしょう。
ところが、明治維新開国から間がないのに
結構手ごわいのです。
封じ込めは失敗します。

ジャパンバッシングは、そこから始まっています。

以下にジャパンバッシングの大きなイベントを確認します。

1.太平洋戦争
 米国は自国を直接攻撃されない限り、戦争には加わらないという
 国内公約をしていました。

 それでも日本を叩きたいルーズベルトは、
 真珠湾攻撃を仕掛けさせて口実を作り参戦しました。

 このとき日本の無線を傍受して攻撃を知っていたのに
 真珠湾を守っている艦隊にはそのことを知らせずに
 日本軍に攻撃させたのです。

 「なぜ、アメリカは対日戦争を仕掛けたのか」
http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_19.html


2.原爆投下
 戦時中といえども民間人の殺戮を禁じた国際条約に違反してまで
 広島・長崎に原爆を投下しました。

 なぜドイツには使わずに日本に使ったのでしょうか?
 日本人は有色人種で人間と思っていないのでしょう。
 そうでなければ、この惨劇は説明できません。


3.戦後の徹底した愛国心の骨抜き
 特攻隊の恐ろしさ、最後まで戦う根性に恐れをなした
 進駐軍(米国)は
 徹底した日本人の意識改造を考えました。
 戦争責任の感得、反戦教育、愛国心の放棄です。
 
 このお先棒を担いだのが日教組です。
 この影響は未だに尾を引いていて、多くの国民に
 愛国=軍国という読み変えをさせてしまっています。


4.日本の経済発展に対する妨害
 期待どおり、日本は反戦思想が強くなりました。
 その分のエネルギーを経済発展につぎ込みました。

 その結果、「ジャパンアズナンバー1」などと、もて囃されました。
 これは米国にとって非常に嬉しくないことです。

 ジャパンバッシングがその典型ですが、
 米国の国益に反しない範囲で日本の足を引っ張ります。
 
 米国は、目的のためには手段を選ばない国民性です。
 「アメリカの目的思考、合目的主義」
http://uenorio.blogspot.jp/2011/08/blog-post_17.html
  
 その極致は、ニクソンが、
 自分が大統領になるためにケネディ暗殺を画策したことです。
 
 「ケネディ暗殺の真相―要約」
http://uenorio.blogspot.jp/2014/04/blog-post_247.html
 
 本当に恐ろしいことです。

 バブル崩壊後の失われた20年は、
 米国の陰謀である、ということを言う人もいます。


5.その後いろいろな機会

 捕鯨問題もその匂いがします。
 
 慰安婦問題
  「日本軍ならそういうことをやりそうだ」
 という意識があるので、
 韓国のロビー活動に乗っていまうのです。

 韓国も非白色人種なのですが、
 白色人種米国民から見て脅威の対象ではないのです。
 「メジャナイ」のです。

 中国は大きな脅威ですが、
 今のところ叩く理由が見つかりません。

 それに中国は米国債の最大の購入者でもあります。
 その利に負けているのです。
 
 現在、米国中心でイスラム国を叩いていますが、
 直接攻撃を受ければ反撃するということで、
 中長期的な観点からはいかがなものかという感じもします。

 過去のベトナム戦争や中東戦争についても、
 主義や価値観の相違での戦いをして
 有色人種排斥は中休みをしているようですが、
 忘れているのではないと思います。


 その証拠をWikipediaで探してみました。
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 人種的差別撤廃提案( Racial Equality Proposal)
 第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、
 大日本帝国が初めて主張した、
 人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。

 イギリス帝国の自治領であったオーストラリアや
 アメリカ合衆国上院が強硬に反対し、
 ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。
 国際会議において
 人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。

 以下その詳細です。

 議長であったウィルソンは「この問題は平静に取り扱うべきであり、
 総会で論議することは避けられない」と述べ、
 提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野は採決を要求した。
 議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、
 フランス代表・イタリア代表各2名、
 ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・
 セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国(後のユーゴスラビア王国)の各一名、
 計11名の委員が賛成、
 イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員
 が反対した。
 
 しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した。
 
 日本の代表である牧野は「会議の問題においては
 多数決で決定されたことがあった」と反発したが、
 ウィルソンは「本件のような重大な問題についてはこれまでも全会一致、
 少なくとも反対者ゼロの状態で採決されてきた」と回答し、
 牧野もこれに同意した。
 
 牧野は「日本はその主張の正常なるを信ずるが故に、
 機会あるが毎に本問題を提議せざるを得ない。
 また今晩の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」
 と述べ、ウィルソンも応諾した。
 
 またフランス代表フェルディナンド・ラルノード(Ferdinand Larnaude)も
 この採決方式を批判している。
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欧米主要国は、あからさまに人種差別撤廃に反対だったのです。

次は、米国における人種差別の実態レポートで、これもWikipediaです。

米国は表向きは各国からいろいろな人種を受け入れて、
差別をしていないようですが、それは移民の力を借りないと
自国が発展できないからです。

「平等」は公的な立場での見解で、
個人的な意識では、
本当に博愛主義・人類みな平等を信奉している方もおられるようですが、
多くの人の心には白人優先主義があるのだと思います。

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「黒人お断り」南部に残る人種差別

マクレーン 末子 July 31, 2012

ミシシッピー州の町クリスタル・スプリングで、
あるカップルは結婚式を予定していた教会から「式は行なえない」
と告げられた。

その理由は「二人は黒人だから」。
約50年前、南部で黒人差別州法は撤廃されたが、
差別感情はまだくすぶり続けている。
 
非営利公民権団体の「南部貧民救済法施行機関」などによると、
ファースト・バプテスト教会から拒否されたのは
チャールズ・ウィルスンさんと妻のティアンドレアさん。

7月21日の結婚式の招待状は発送済み、
当日の式次第の印刷物もできあがっていた。
それを式2日前に、
突如スタン・ウェザーフォード牧師から式場を変えろと言われて、
二人は驚いたという。

一部の信徒が黒人カップルが教会を使うことに難色を示し、
「もし二人を結婚させれば、
投票で牧師をこの教会から追い出すようにする」
とウェザーフォード牧師に脅しをかけたという。

同教会信徒のほとんどは白人。
1883年に設立されて以来黒人の結婚式は行なわれたことがない。
同牧師は驚いたものの、一部有力信徒の脅しに屈服。

同町の他の教会で二人の結婚式をとりおこなった。
「教会内で論争を巻き起こしたくなかった。
二人には論争に関係なく、最良の結婚式を挙げてほしかった」
というのが牧師の弁。

ウィルソンさん夫婦は、
「牧師が困難な立場にいたことは理解するが、
彼は自分たちのために立ち上がらなかった」と指摘する。

「他の信徒も知っていても、立ち上がってはくれなかった。
彼らは自分たちをキリスト教徒と信じているようだが、そうではない」
と怒りがおさまらない。

クリスタル・スプリングは人口5000人の町。
サリー・ガーランド町長は、
「ほんの一握りの人」が町を代表しているように捉えられるのは心外と、
教会側に憤りを表す。

これに対し、教会側は今「どんな人種も歓迎」と姿勢を変えている。
ガーランド町長の言うように、これらは「ほんの一握りの人」だろうか。

一般に人々は表面的には人種に寛容だ。
だが、1876年から1964年にかけて、
南部ではジム・クロウと呼ばれる人種隔離州法が存在した。

有色人種に対し公共施設などの利用を白人と分離・制限していた。
オバマ氏を大統領に選んだとはいえ、
米国では、
特に南部では、一部住民の間で差別感情はまだ根強く残っている。

さらに、狂信的に白人至上主義を掲げる人々もいる。
7月初めアラバマ州ウィンフィールドで、
「神の選べし教会」は
毎年恒例の牧師会議へ参加者を募るチラシを町中に張りだした。

そのチラシの「すべての白人キリスト教徒は招待されます」
という一文が人種差別と問題となった。

主催者側は、「我々はヘイトグループではないが、
白人は神が選んだ人種だと信じている」と主張している。
この「神の選べし教会」は「ヘイトグループではないが」と言うが、
白人至上主義を掲げる集団は概ね「ヘイトグループ」と呼ばれる。

白人至上主義運動がなくなるには、半世紀はまだまだ短いのかもしれない。

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そのとおりでしょう。

さあどうしましょうか?
 

 
  

開発失敗案件が増えています

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 最近また増えてきた開発失敗案件の原因
  を知っていただきます。
 その対策研修があることを知っていただきます。

ねらい:
 案件を成功させる対策を考えていただきます。

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ご承知のように、バブル崩壊後1990年中盤、
開発請負中心の情報サービス業では、
軒並み巨額赤字案件で苦しみました。

会社の存続が危ぶまれた企業も多く、
その後のM&Aブーム(?)にも繋がりました。

しかし、その後各社が対策を講じました。
経済産業省の上流工程請負見合わせ指導もあり、
かなり目をむく赤字案件は減りました。

(日経コンピュータ2007年 4月16日号「Interview」の
富士通黒川博昭社長(当時)の言をご紹介します。

「すさまじい失敗プロジェクトは極端に減りました。
最大の理由は、システム開発の前に
プロジェクトの目的を定義できない場合、
そこで作業を打ち切ることができるようになったからです」)

実は、経済産業省や業界団体は、
1980年代は請負推奨一辺倒だったのです。

「1億円で受注して8000万円で仕上げれば
2000万円の利益が出る。
そのような技術を身につけろ」

本質を弁えない空論だったのです。
要件が決まっていないものを請負するなんて
気違い沙汰です。

(当時、N旧メインフレームメーカの米国法人社長が、
現地の社長たちとの交流会で
「日本では開発上流の請負をしているのか!
信じられない暴挙だ!!」と言われたのです)

最近また大型赤字案件発生の「噂」を
かなり聞くようになりました。

その大きな発生原因は、システム再構築案件の壁です。

システム再構築は、
新しいニーズを取り込むと同時に、
新システムの8割以上の部分は、
既存機能の継承をしなければなりません。

ところが、その継承方法の技術が確立していないのと、
その経験者が皆無に近いのです。
再構築が、
不況のため10年以上も凍結されていたからです。

「現状どおりにしてくれ」と言われても、
現状を記述したドキュメントが存在しない、
という問題もあります。

私が多くの失敗案件を見ての分析ですが、、
失敗要因は以下のように類型化されます。
失敗案件はこのいくつかを抱えているのです。
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【開発案件失敗要因】

1)要件定義が完結していない段階で
  開発の請負契約をした。
したがって、何を作るのかが明確になっていないので、
  開発の請負契約の対象範囲が明確でない。


2)請負範囲が明確でないのに、
   契約範囲内であるか範囲外であるかを判定する
  手続きを定めていない
  (手続きがあったとしたらその手続きを履行していない)。
   そのため、
   一方的に追加要件と思われるものを
   範囲内に押し込めさせられている。


3)追加要件らしきものを受け入れるか否かを
  組織として判断をせずに担当任せにした。
  それでは交渉力として非常に弱い。

4)元請け企業との契約が不備である。
    元請けと自社との責任分担・業務分担を
    明確に定めていないので、
    業務遂行・円滑な進捗に支障をきたしている。


 5)全般的にエスカレーションが弱い。
  案件従事者が
  責任感から自分で抱え込む傾向があるが、
  そのことは決して良い結果を生まない。


これ以外にも案件固有の失敗要因もあります。

当社では、
失敗要因を分析しその回避対策をテンプレート化して提供し、
それに基づく研修を実施しています。
「案件成功対策研修」と言います。

この研修はほぼ10年の実績があり、
多くの成果を上げています。

ご関心ある方は、お問い合わせください。

2014年9月26日金曜日

田母神俊雄さんの日本派新党を応援しましょう!!


【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 田母神俊雄さんの主張を知っていただく。
 何か日本のためになることなのかをあらためて考えていただく。

ねらい:
 田母神さんの著書をお読みください。
 田母神さんを応援しましょう。

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田母神俊雄さんはご存じですね。
自衛隊航空幕僚長時代に
政府の防衛施策を批判した論文を書いて
解雇されて有名になった猛者です。

その主張ははっきりしていて、
私としては、渡部昇一さん、櫻井よしこさんに次ぐファンです。

都知事選に出馬して、
マスコミに「泡沫候補」扱いにされながら
61万票を獲得して「世間」を驚かせました。

本書の中では、無党派の一般大衆の各種人気投票では
他の候補に対して圧倒的優位だったことも示されています。

失礼ながら「一般大衆」も結構人を見ているのですね。

その田母神さんの著書は
タイトルが別項でご紹介した
「なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか」です。
















このタイトルは、いつも私が批判しておりますように、
出版社の陰謀です。
田母神さんはそんな狭い了見でこの本を書いていません。

この本の発行日は9月9日ですから、
朝日新聞の誤報を認めた日8月5日から1月しか経っていません。
その間に急きょ書名を変えたのでしょうかね。
凄い技です。

そういうことでしょうから、本書の内容は直接的に
書名の疑問符に答える部分はありません。

田母神さんも、
出版社の商業主義には敢えて反対しなかったのでしょうね。

それはともかく、本書の内容は、以下の構成です。

第1章 東京都知事選で再び「危険人物」になった
 マスコミは、氏の曰く「日本派」を妨害する、
 その妨害ぶりを暴露

第2章 特定秘密保護法と集団的自衛権の虚偽報道
 朝日新聞を中心に「それらの法律は国民を脅かすことになる、
 戦争に巻き込むことになる」と宣伝した偏向を指摘

第3章 歴史認識問題と言う情報戦
 慰安婦問題の背後に国際宣伝謀略、
 ゆすりたかり国家・中韓
 憲法を改正し、安倍政権潰しに対抗せよ 
 保守派を「反知性主義」とラベリングする「上から目線」
 など切れ味鋭い論破の連続

第4章 朝日新聞と戦後報道は何をまちがったのか
 戦後のGHQ検閲で日本のマスコミはとげを抜かれ、
 その後朝日新聞は左傾(戦争放棄が基本で米国の利にかなう)
 「なぜ反日が「知的」に見えるのか」のおまけ付き

第5章 日本経済を弱体化させるグローバリズムとエネルギー問題
 失われた20年は米国の謀略,
 TPPもその延長だから安易に乗るな!
 (上野コメント なるほどそうだったのか)
 脱原発すれば日本は海外からエネルギ―調達しなければならぬ
 (シェールガスは米国産)

第6章 見えてきた「敗戦利得者」と「ステルス複合体」の実態
 親中、親米、親韓の見返りは本人と家族への小利得か
 アメリカの狙い「デバイト・アンド・コンカ―」
 自衛隊の主要備品は国産で(これまで米国が許さなかった)
 日本核武装をめぐる暗闘(何でしょうか。読んでのお楽しみ)

あとがきにかえて  反日マスコミと対峙する
 朝日新聞をはじめとするマスコミは
 なぜ国益にならないことを主張するのか、
 それは反日行為である。
 それらと闘わなければ誇れる日本の将来はない

すべてそのとおりです。

是非ご一読ください。
私は一気に読んでしまいました。
溜飲が下がるとはまさにこういうことを言うのでしょうね。
 
田母神さんは、
反日勢力に反対の親日派を糾合して
日本派新党を起こそうとされています。

日本派新党は安倍政権を支援すると言われています。
心強いです。

親中は論外ですが親米でもない
日本国の真の自立自尊を目指す政治
をぜひ実現してほいいですね。

皆さまで応援しましょう!!


「地方消滅」

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 人口減少の実態を知っていただく。
 地方の若年人口減少の問題の大きさを知っていただく。
 東京は結婚しにくい土地であることを再認識していただく。

ねらい:
 「地方消滅」を読んで、日本の人口減少の深刻さを考えていただく。
 地方活性化に少しでも力を貸しましょう!!

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テーマ名は、
岩手県知事や総務大臣をされた増田寛也さんが
書かれて話題になっている図書の名前です。

少子高齢化社会の到来は、談論風発状態ですが、
それを新たな切り口で問題提起しておられます。

前提知識として、2013年の平均出生率は1.43で
2005年の1.26から回復していますが、
これが2.07にならないと人口減少は止まらないのです。
2.07になっても、人口増になるのはそれから何年後かです。

日本の出生率は先進国中最低レベルです。
フランスは少子化対策に成功して2.0を超えて1位です。
スエーデン・イギリスも1.9以上で
アメリカも1.9近くです。

このままの出生率だと
2100年には現在の40%の人口になってしまいます。
日本は中国に併合されなくても自然消滅の危機ですね。
















本書は、
「なぜ日本の出生率が低いのか」の謎の解明にもなっています。

本書の主張の概要は以下のとおりです。
























1.農業の衰退、工場の海外移転等で
 地方は空洞化して仕事がなくなっている。

2.その結果、地方の働き手は首都圏に移住している。
 首都圏の一極集中状態となっている。

 過去の地方圏から大都市圏への人口移動は
 以下の3時期に分かれている。
 

 1)1960-1970年代前半
  高度成長期で大都市圏の重化学工業の労働力として移動。

 2)1980-1993年
  バブル経済時代で、東京圏がサービス業・金融業を中心に
  著しく成長し雇用を吸収。

 3)2000年以降
  円高による製造業への打撃、公共事業の減少、
  人口減少により地方の経済・雇用が縮小し
  東京圏への若年層を中心にした人口移動が発生。

3.地方には若者がいなくなり高齢化している。
 子供は生まれないので、人口減少が起きる。

 
 2010年から2040年にかけて「20~39歳の女性人口」が
 5割以上減少する市区町村は896自治体もある。
 これを「消滅可能性都市」と名付けている。
 896ということは全自治体の半数である。

 消滅可能性都市のうち、
 2040年時点で人口が1万人を切る市町村は523自治体で
 「このままでは消滅可能性が高い」のである。

4.首都圏に移住した若者は、生活が楽でなく
 かつ田舎のように世話を焼く人もいないので
 未婚者が多い。

 これは盲点でした。
 東京は結婚に向かない土地なのです。
 東京圏の婚活の支援は少子化対策の重点テーマです。
 国家施策として取り組むべきですね。

5.人口の多い首都圏の出生率が下がり、
 当然、日本全体の出生率が下がる。

日本全体を一括して出生率を上げようとしてもダメなのです。
地方を活性化して
東京に集中した人口を呼び戻さなければなりません。
その対策として、

 コンパクトシティ
 中高年の地方移住の支援(これは少子化対策にはなりませんね)
 地域経済を支える基盤づくり
 「スキル人材」の再配置
 農林水産業の再生

などの解説のほかに、
実際に地方活性化に成功している例の紹介も多くされています。

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本書の主張の中心である地方の人口増、
そのための出産可能な女性の人口増対策として、
以下の分析をされています。

若年女性(20―39歳)人口増の
全国上位20市区町村をとり上げ、
その要因を6つのモデルに整理した。
1)産業誘致型
  従来から存在するモデルで最大件数
2)ベッドタウン型
  立地に依存するがそれを促進する施策が有効
3)学園都市型
  これも誘致施策が有効
4)コンパクトシティ型
  街の機能を中心部に集約して職住接近などを実現
  このモデルは20位には入っていないが、
  著者たちはお勧め。
5)公共財主導型
  国主導の研究学園都市や関西空港関連
6)産業開発型
  20の中で唯一だが、
  秋田県大潟村は農業の産業化で成功し、
  若年女性増加率で全国2位となっている。
  この型を延ばすべきという強い主張がされている。
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その他、具体的なデータや事例が紹介されています。
是非ご一読ください。中公新書で900円弱です。


地方を活性化して地方に人間を呼び戻す、
難しいことですね。

9月29日日経新聞に世論調査結果が載っていました。
地方創生については、
 期待できる   35%
 期待できない 46%
となっていて難題ぶりが示されています。

ですが実現できれば2重3重に利点があります。

 結婚しやすい環境で生活できる。
 子供を育てやすい環境で生活できる。
 職住近接で自由時間が多くとれる。
 東京圏の高齢者負担が減少する。

石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣の出番です。
石破大臣は就任を渋ったようですが、
現在日本で最も重要な大臣の一つです。

頑張っていただきたいと思います。

「平均寿命105歳の世界がやってくる」


【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 平均寿命が延びる可能性の知識を得ていただきます。
 
ねらい:
 「ほんとにそんなに寿命が延びるのか?」
  と疑いながら本書を読んでみてください。
 現在の高齢化社会が抱えている問題をおさらいしていただく。
 「セカンドキャリア」について考えていただく。

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これまたショッキングなタイトルです。
このタイトルを見ると、
以下のように様々な思いが駆け巡ることでしょう。

「そんなことになったら超高齢化社会でどうにもならないね」
「老人社会になってしまい、活力ゼロだね」
「社会保障費で財政は完全に破たんだな」

「そんなに長生きできるならうれしい」
「どうやって過ごすのだろう?」
「高齢になってからどういう仕事をするのかな」
「健康で長生きなら良いけれどどうなのかしら」

著者は米国の長寿研究の大家で、
バイオテクノロジー、遺伝子治療、再生医療の技術進歩は
非常に早いので、
いずれその時がきますと言っておられるのです。

その根拠はこういうことです。
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マウスは外形は人間と非常に異なるが、
遺伝子の面では酷似している。
そのマウスが遺伝子治療によって28%も延命できた。
人間に当てはめると28%延命すると108歳になる。

しかもこれは平均値で、
新しい幹細胞治療を施したある種のマウスでは
寿命が倍以上に延びたものもある。

人間に当てはめれば160歳を超える。
このように画期的な技術が人間に適用できるのは、
もう時間の問題だ。
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時間の問題と言われますが、
その時間がどのくらいかは明示されていません。

マウスでうまくいったからと言って、
人間にすぐ適用できるのでしょうか。

IPS細胞による治療だって
先日眼の治療に初めて臨床例ができたところでしょう!
IPS細胞原理の解明から10年は経っています。

ところがこうだと言われます。
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老化を防ぐアンチエイジングの
最近の目覚ましい進歩になじみのない方は驚嘆するかもしれないが、
医学技術はそれほど遠くない将来、老化過程を遅らせる、
ないしは逆に若返らせることさえできるようになると見られている。

あまり一般の人の目に触れないところで進行しているのだが、
この20年間の生態医学研究の進歩ぶりは、
医学史のこれまでの成果すべてを上回るほどの勢いだ。

簡単に説明するには複雑すぎて、
通常のテレビニュースは1項目当たり60秒ほどだから、
とても解説し切れない。

その上、新発見が臨床に応用されるまでには何年もかかるから、
一般的なニュースの感覚から外れてしまう。
だが実態は猛スピードで進行している。
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「なんか詐欺師の言葉みたい!」ですね。

現状の高齢化社会は、
医療費の高騰で破たんしようとしています。
このアンチエイジング技術は単に延命するだけでなく、
若い状態・健康状態を維持することも可能だというのです。

もしそうだとすると国家財政破たんを救う白馬の騎士となります。

したがって、国としては予算をつぎ込みなさい、
長寿社会向けビジネスの開発にも制度補強や予算付けをしなさい、
と言っています。

本書の本論では、
これまで各国で平均寿命がどの程度延び、
現在の高齢化がどの程度進み、
いかなる問題を抱えているか、
いかなる技術進歩が何を可能としてくれるか、
をまじめに具体的に解説しています。

その一部をご紹介します。
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【年配労働者に対する誤解】

 65歳を過ぎても多くの労働者が働き続けられるような環境を
作るためには、いくつかの障害を克服しなければならない。

いずれも、突破することは容易ではない。この本の主眼は
体の組織や細胞が破損した際の修復だが、人びとが長い期間、
仕事にたずさわっていくためには、社会・文化的な障害も
打ち破っていかなければならない。

 生物学以外の障壁として最も大きいと思われるのは、
年配の労働者は能率が悪く、経営者と
してもコスト的に見合わない、という見方だ。

ワートン人的資源センターの調査によると、事業主の
49パーセントが、年配の従業員はテクノロジーの
進歩についていけない、と考えている。

また38パーセントが、健康管理のコストを引き上げて
いるのは年配従業員だ、と答えている。

さらに、年配従業員は働いているとはいっても最低限の
仕事しかできず、「定年退職者なみ」だとこぼす事業主もいる。

年配者は勤労意欲に欠け、若年労働者より早く仕事を
切り上げてしまう、とこぼす経営者もいる。

もし同じ能力を持っているのだとすれば・経営者は
若年労働者を選びたがる。若手は週に65時間も働くが、
年配者は40時間ほどしか就労しない。

経営者としては、それでも年配労働者に高い賃金を
払わなければならないのが面白くない。

しかも若年労働者は、やる気も向上心も持ち合わせている。
さらに年配労働者は医療を含めた福利厚生面の充実さを
要求するが、若者はあまり拘泥しない。

 最近の労働環境の変化は、年配労働者にとっては
逆境になっている、と多くの経営者は感じている。

最新のテクノロジーについていけないし、学ぶ気概や
適応力にも欠け、「長年、こうしてきたんだから」という
姿勢があるからだという。

企業では、「エラーの早期発見」をモットーとしている。
何か具合の悪い予兆があれば、すぐに方針を軟換する。

ところが年配労働者は、「むかしからのやり方が正しい」
という固定観念に囚われがちだ。

彼らは品質管琿にこだわるが、若手は、ご老人はヘンな
こだわりで因習に惑わされている、と見る。

 経営陣は、上司が若いと高齢労働者は索直に従うのを
潔しとしない風潮がある点も危惧している。

年配者が能率的と考え、ミスも少ないと思うやり方で
作業を進めても、若手上司は全否定したりする。

それが年配労働者の生産性を低め、全体の業績も
下げてしまいかねない。

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よく見ていますね。
それらの問題の多くはこれからの医療の進歩で解決できる、
というのが著者の主張です。

後半で、「退職後文化」という章を設けて、

長くなる(定年)退職後をどう過ごすかについて
解説・提言しています。

その中では、
老化は心理的な面からも生じるという定説にも触れています。

正直のところ、私は本書をじっくり読んではいません。
いい加減な紹介をしています。

興味深いテーマですので、関心ある方は300ページの大著ですが、
ご一読をお勧めします。

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なお、当社のビジネスでは、
「セカンドキャリア開発支援プログラム」を売り出し中ですが、
そこでの主張は、
「45歳になったら
それから30年間を見据えたセカンドキャリアを考えなさい」
というものです。

当ブログ「オジサン世代に増殖中 お荷物社員」 
 http://uenorio.blogspot.jp/2014/08/blog-post_21.html
でもご紹介しました。ご参照ください。

平均寿命が100歳を超える時代なら
75歳のビジネスゴールは楽勝ですね。

因みに、現在の私がそのゴール年齢です。

皆さま!セカンドキャリア頑張りましょーーーう!


2014年9月23日火曜日

朝日新聞の報道方針を判定する

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 朝日新聞誤報問題を総括する。
 朝日新聞の報道方針に欠けている部分を指摘する。
 改めて「愛国」の重要性を考えていただく。

ねらい:
 早く戦後の誤った日本国総括から脱却しましょう。

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ご承知のように、
9月11日朝日新聞は二つの吉田報道の誤りを認め、
社長が謝罪会見を行いました。

この件について朝日新聞読者から、朝日新聞社に対して
多数の投稿がありました。

そこで、朝日新聞では9月18日、
寄せられた千通を超える投稿の中から8通を紹介する特集を
「声」欄で行いました。

これで分かることは
朝日新聞を「正義の味方」扱いにしてきた
永年のファンが多いことです。
こういうような意見が載っていました。

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【父が好んだ朝日だから悲しい】
(15歳の高校生)
小学生の頃、授業で使うために新聞を持って行くと、
先生から「朝日新聞なの?すごいね」と褒められた。

なぜ褒められたのか分からなかった。
理由を聞こうにも父は私が5歳の時に
心臓発作で亡くなったため聞くことができない。

ただ分かるのは父は生前、無類の新聞好きで、
その父が好んで朝日新聞を読んでいたということだけだ。
朝日新聞は私の小さな自慢になった。

毎朝、「お父さん、新聞」と言って
仏壇まで持って行くことが、いまも日課だ。
旅行先では必ず朝日新聞を読む。
父がそばにいると感じられるから。

その朝日新聞が誤報で非難されている姿をみると、
悲しく、悔しくなる。
我が家の新聞は読むためだけでなく、
家族の存在を感じさせるものだ。

「すごいね」と褒められたあの日のようになるまで、
父と一緒に朝日新聞を応援し続けたい。
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【市民の声もっと謙虚に聞いて】
(63歳主婦)
(前段省略)
きな臭い時代の足音が聞こえる今、
権力批判はとても重要だ。大いにやってほしい。
そのためにも「クレームこそ社の宝」という姿勢で、
朝日新聞の幹部が読者からのすべての意見に目を通し、
謙虚に、真摯に街の声を聴いてほしい。
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【活字への信頼を裏切られた】
(65歳写真家)

「朝日よお前もか」
社長の謝罪会見を報じた12日の朝刊を見て衝撃を受けた。
(省略)
学生時代から40数年間も読み続け、
信頼してきただけに、実にショックな朝だった。
(省略)

新聞の活字はそれなりの学識のある人々が検証し、
信頼性があるものだと信じてきた。
それが裏切られたのだ。
一体何を信じたらよいのだろう。

時代は進歩しているのではなく、
限りなく後退しているのではないか。
そんな空しさを感じる。
(以下省略)
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他にも5人の投稿が紹介されています。
見出しはこうです。
 信頼回復へ血のにじむ努力を(50歳公務員)
 読者の気持ちを読めていない(77歳英語塾経営)
 先入観を排して取材にあたれ(21歳大学生)
 「スクープありき」ではなかったか(44歳会社員)
 1日も早い名誉挽回待っている(65歳保育園職員)

 
 
総じて言えることは
1)朝日新聞を信頼しきっている読者が多い。
2)長く継続している読者が多い。
3)権力批判精神が評価されている。

9月14日の「声」欄にも
65歳大学名誉教授の以下の投稿が載っていました。

【時の権力への批判を緩めるな】 抜粋
朝日ならではの鋭い記事を読者として期待する。 
わが国は「戦争する国」に向けた危険な動きが加速している。
だからこそ、朝日新聞への期待も大きいものがある。
「時の権力」への批判を緩めないでもらいたい。

これこそが、
世の知識人と言われる人のスタンスを代表した意見でしょう。
戦後の教育は、
米国の指導で以下の内容を基本理念にしています。

 日本は一方的に不当な戦争を起こし、
 多くの犠牲者を出した。
 戦争は二度と起こしてはならない。
 愛国心も否定
 (愛国は軍国につながる。国旗・国歌を認めない)
  
 

 →戦争の絶対的否定で抽象的平和主義
 

この教育にすっかり洗脳されたエセ知識人が、
朝日新聞のバックボーンです。

朝日新聞の報道基本姿勢は以下の2点だと思われます。

1.抽象的・観念的平和主義
 実際に戦争の悲惨な被害を受けて「戦争こりごり」
 という方も多いでしょうが、
 上記占領軍による洗脳の影響が大きいでしょう。
 「反戦思想が知識人の証しだ」
 というような風潮もあったと思われます。

2.反骨精神
 そのような知識人を主要読者とした点から、 
 現実主義に流れる世相や政権に対して
 批判的態度をとることが
 営業政策的に理に適っているのです。

慰安婦問題は
日本軍の悪事をあげつらおうということで1.に合致していますし、
福島原発事故の際の「逃亡」報道は、
原発反対派世論を意識した原発のイメージ悪化を狙ったものです。

いずれも単なる誤報ではなく、
抽象的平和主義者である朝日新聞ファンに迎合しよう
という姿勢のなせる技なのです。

これまでも、慰安婦問題の誤報道を中心に
真実を知る知識人は、朝日新聞の非を追求していました。

私もその追求は正当であると思っておりましたが、
当ブログ・メルマガ読者の中にも
朝日新聞ファンがおられることを意識して
敢えて徹底追及はしませんでした。

私の方がマイナス評価を受ける可能性大だったからです。
でもこの状況になれば、
朝日新聞の肩を持つ朝日新聞ファンはいないでしょう。

朝日新聞の方針の間違いは、こういうことだと思います。

平和主義や反骨を報道方針の最上位においたのです。
ですが、平和主義や反骨が
国民にとっての究極の価値目標ではなく、
愛国がより上位の価値目標なのです。

最上位は国民自身の幸せです。
国民が幸せになるには、自分の家族、自分の所属する社会が
幸せになる必要があります。
社会の上限の国家が幸せになる必要があります。

「社会が幸せになる」とは、
社会が国民にとって嬉しい状態になることです。
その関係を表すと以下のようになります。

   【価値目標の系統】     【その実現を願う気持ち】

   国民一人一人の幸せ      幸福を願う気持ち
         ↑
   家族・仲間・社会の幸せ     家族愛、隣人愛、等
         ↑
   国家の幸せ            愛国
         ↑
   平和、国家の繁栄・成長    平和主義、(所得倍増)

つまり平和主義より上位に、愛国があるのです。
平和であっても
国が衰退して没落してしまっては嬉しくないでしょう?
そうならないように国を思う気持ちが愛国です。

朝日新聞の行動は、
仮に誤報でなかったにしても、愛国心の欠如です。

日本軍が恥ずべきことをしていたと表明することが、
日本にとって嬉しいこと、得になることなのですか?

原子炉の従業員が上司の指示に反して
逃げ出したということが、国民にとって誇りになることですか?

得にならないこと、恥になることを明からさまにすることは
愛国という観点から好ましいことなのですか?
決してそうではないでしょう。

時の政権の政策も国にとって好ましいことかどうかを判断して
評価・報道するのが筋です。

ただし、国民は多種多様ですから、
誰にとって好ましいのかという視点は必要です。
しかし、何でもかんでも悪い点を指摘するのは、
反骨でも何でもないでしょうに。
まして、「鋭い指摘だ」などと言うのはとんでもないことです。

早く、国家思想の戦後から脱却して、
まともな愛国心を強化して
みんなが嬉しい国を守りませんか!!


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と、ここまで書いたところで、
田母神俊雄さんの「なぜ朝日新聞はかくも安倍晋三を憎むのか」
を知りました。

早速読んでみました。
この本はタイトルのように狭い内容ではありません。

脱自虐史観、脱親中国、脱米国依存を実証的に説き、
日本のために汗水をたらす「日本派新党」の立ち上げ
を主張しておられます。

全面的に賛同できる内容です。
文章も歯切れがよくスゴイ迫力です。
ぜひご一読をお勧めします。

本書の内容は別項でご紹介します。

その路線の中で、
いかに朝日新聞がいい加減かを実証しておられるのです。

その点だけを要約するとこういうことです。

朝日新聞は大戦中は軍国主義のお先棒を徹底的に担いだ。
戦後、米軍の非道を批判する報道を行って
2日間の発行停止処分を受けた。
それ以来、
180度方向転換して現在のような左翼系報道姿勢となった。

(上野コメント)常に、基本にあるのは商業主義である。
新聞といえども営利企業だから読者を獲得しなければならない。
戦時中のお先棒担ぎも戦後のエセ知識人迎合主義も
商業主義から来ていて、大成功を収めている。

真の「日本のため」は二の次になっている。

田母神さんが上げておられる
いい加減あるいは歪んだ報道の例は以下のとおりです。
 特定秘密保護法を悪法扱いにして徹底的キャンペーンを張った。
 集団的自衛権行使を日本を戦争に巻き込む危険な行動だと、
  これも大々的キャンペーンを張った。
 
 親中・親ソ・反米姿勢
 反安倍政権、
 反田母神俊雄