「地方消滅」

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　人口減少の実態を知っていただく。
　地方の若年人口減少の問題の大きさを知っていただく。
　東京は結婚しにくい土地であることを再認識していただく。

ねらい：
　「地方消滅」を読んで、日本の人口減少の深刻さを考えていただく。
　地方活性化に少しでも力を貸しましょう！！

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テーマ名は、
岩手県知事や総務大臣をされた増田寛也さんが
書かれて話題になっている図書の名前です。

少子高齢化社会の到来は、談論風発状態ですが、
それを新たな切り口で問題提起しておられます。

前提知識として、2013年の平均出生率は１．４３で
2005年の1.26から回復していますが、
これが2.07にならないと人口減少は止まらないのです。
2.07になっても、人口増になるのはそれから何年後かです。

日本の出生率は先進国中最低レベルです。
フランスは少子化対策に成功して２．０を超えて１位です。
スエーデン・イギリスも１．９以上で
アメリカも１．９近くです。

このままの出生率だと
2100年には現在の40％の人口になってしまいます。
日本は中国に併合されなくても自然消滅の危機ですね。

本書は、
「なぜ日本の出生率が低いのか」の謎の解明にもなっています。

本書の主張の概要は以下のとおりです。

１．農業の衰退、工場の海外移転等で
　地方は空洞化して仕事がなくなっている。

２．その結果、地方の働き手は首都圏に移住している。
　首都圏の一極集中状態となっている。

　過去の地方圏から大都市圏への人口移動は
　以下の３時期に分かれている。
　

　１）１９６０－１９７０年代前半
　　高度成長期で大都市圏の重化学工業の労働力として移動。

　２）１９８０－１９９３年
　　バブル経済時代で、東京圏がサービス業・金融業を中心に
　　著しく成長し雇用を吸収。

　３）２０００年以降
　　円高による製造業への打撃、公共事業の減少、
　　人口減少により地方の経済・雇用が縮小し
　　東京圏への若年層を中心にした人口移動が発生。

３．地方には若者がいなくなり高齢化している。
　子供は生まれないので、人口減少が起きる。

　
　2010年から2040年にかけて「20～39歳の女性人口」が
　5割以上減少する市区町村は896自治体もある。
　これを「消滅可能性都市」と名付けている。
　896ということは全自治体の半数である。

　消滅可能性都市のうち、
　2040年時点で人口が1万人を切る市町村は523自治体で
　「このままでは消滅可能性が高い」のである。

４．首都圏に移住した若者は、生活が楽でなく
　かつ田舎のように世話を焼く人もいないので
　未婚者が多い。

　これは盲点でした。
　東京は結婚に向かない土地なのです。
　東京圏の婚活の支援は少子化対策の重点テーマです。
　国家施策として取り組むべきですね。

５．人口の多い首都圏の出生率が下がり、
　当然、日本全体の出生率が下がる。

日本全体を一括して出生率を上げようとしてもダメなのです。
地方を活性化して
東京に集中した人口を呼び戻さなければなりません。
その対策として、

　コンパクトシティ
　中高年の地方移住の支援（これは少子化対策にはなりませんね）
　地域経済を支える基盤づくり
　「スキル人材」の再配置
　農林水産業の再生

などの解説のほかに、
実際に地方活性化に成功している例の紹介も多くされています。

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本書の主張の中心である地方の人口増、
そのための出産可能な女性の人口増対策として、
以下の分析をされています。

若年女性（２０―３９歳）人口増の
全国上位２０市区町村をとり上げ、
その要因を６つのモデルに整理した。
１）産業誘致型
　　従来から存在するモデルで最大件数
２）ベッドタウン型
　　立地に依存するがそれを促進する施策が有効
３）学園都市型
　　これも誘致施策が有効
４）コンパクトシティ型
　　街の機能を中心部に集約して職住接近などを実現
　　このモデルは２０位には入っていないが、
　　著者たちはお勧め。
５）公共財主導型
　　国主導の研究学園都市や関西空港関連
６）産業開発型
　　２０の中で唯一だが、
　　秋田県大潟村は農業の産業化で成功し、
　　若年女性増加率で全国２位となっている。
　　この型を延ばすべきという強い主張がされている。
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その他、具体的なデータや事例が紹介されています。
是非ご一読ください。中公新書で900円弱です。


地方を活性化して地方に人間を呼び戻す、
難しいことですね。

９月２９日日経新聞に世論調査結果が載っていました。
地方創生については、
　期待できる　　 ３５％
　期待できない　４６％
となっていて難題ぶりが示されています。

ですが実現できれば2重3重に利点があります。

　結婚しやすい環境で生活できる。
　子供を育てやすい環境で生活できる。
　職住近接で自由時間が多くとれる。
　東京圏の高齢者負担が減少する。

石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣の出番です。
石破大臣は就任を渋ったようですが、
現在日本で最も重要な大臣の一つです。

頑張っていただきたいと思います。