2012年9月30日日曜日

インドはなぜオリンピックが弱いのか

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 インドの概況を再確認していただく。
 インドがスポーツ弱者である理由を知っていただく。

ねらい:
 
 この際、インドを応援していただきたい、
 インドとの関係強化を考えていただきたい。
 

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私は、8月18日の上野則男のブログ
「ロンドンオリンピックの成果は立派なものだったのでしょうか!」で
「人口大国のインドがメダルを5個しか取れないのはなぜでしょうか。
どなたか教えてください」
という問題提起をしましたが、
その後、どなたからもご意見が得られませんでしたので、
自分で研究してみました。

以下がその結果です。

1.インドの経済
 これに関しては、學士會会報896号(2012-Ⅴ号)
近藤正規氏の「インド経済の現状と今後の日印関係」で
このように紹介されています(一部上野が別の資料から補足)。

 インドのGDPは、為替レート換算では1兆6761億ドル(135兆円)で
 中国や日本の4分の1 世界11位。
 
 しかし、購買力平価基準のGDPでは、アメリカ、中国に次いで第3位。
 1人当たりCDPは1389ドルで世界平均以下の貧乏国

 1991年の経済自由化から経済成長率は大きく、
 為替レート換算GDPで、2040年までに、インドは日本を抜き、
 中国、アメリカ、インドの順になる。

 GDPに占める比率は
 農業が15-17%、工業が28%、サービス産業が60%弱、
 IT産業はその内の5%。

 
 小売、運輸、通信。金融などのサービス業中心なので、
 内需中心で世界経済の影響をあまり受けない。

 電力・道路・鉄道・水道などのインフラ整備が遅れている。
 (60%を占めた農民のために補助金がばら撒かれたため)

 GDP金額で10数%しかない農業の従事者は、
 国民の60%で、低生産性のため貧困である。
 (過去の日本と似ていますね)

2.インドの宗教
 ヒンドゥー教82%、イスラム教12-13%、
 キリスト教2%、仏教1%(発祥の地なのに)

 ヒンドゥー教は菜食主義で動物は原則として食べません。
 貧困のせいもあるかもしれませんが、
 太ったインド人は見かけません。

 もう一つ、ヒンドゥー教では、
 肉体労働を蔑視し、頭脳労働を重視しています。

 
3.カースト制度
 この起源は、紀元前にアーリア人がインドを支配した際に
 原住民を肌の色等で差別したのが始まりとされているようです。
 その後はヒンドゥー教の根本的世界観である輪廻転生の概念の下に
 維持されています。

 日本語では、司祭、王族・武士、平民、奴隷の4区分で
 生まれによって決められていて、変わることはできません。
 日本の士農工商を厳しくしたようなものです。

 職業もカーストで決められているのですが、
 この制度(教義)ができた時になかった職業については、
 対象外なのだそうです。

 そのために、IT産業は誰が従事してもよいことになっています。
 なるほど、ですね
 そのためもあり、優秀な人材のあつまるインドのIT産業の実力は
 高く評価されています。

 憲法では、カーストによる差別を禁止していますが、
 結婚(同一カースト内で行う)を初め、
 実態はかなりの差別が継続されています。

4.インドのスポーツ
 インドの得意スポーツは、ホッケーで、
 国民の人気(かつての日本の野球)はクリケット、
 テニス(上位階級が自宅のコートで取り組んでいるイメージ)、
 サッカーも徐々に普及というところのようです。
 
 
 クリケットは、残念ながらオリンピック種目ではありません。


5.インドがオリンピックで不振な理由
 以上から見ると、以下の理由が想定されます。

1)肉体軽視  ヒンドゥー教の教義 
  ・子供は運動よりも勉強に励む。

2)菜食主義  ヒンドゥー教の教義 
 ・元気が出ません。

3)カースト制度
 ・自由な社会的交流の場が限定される。

4)貧困
 ・多くの国民はスポーツどころではありません。

5)国のスポーツ助成の貧困さ
 ・ということもあるようです。
 ・以下は、土肥克彦氏の「スポーツの認識高まるインド」
  というコラムからの転載です。
 
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 この (オリンピック成績不振の)原因としては、
 まず国のスポーツ振興策が貧弱なことがあげられます。
 インドはスポーツ振興の国家予算が
 2億8,000万ドル(約300億円)しかなく、
 さらにその金は役人の公費による旅行費用に充てられるなど、
 その大部分が“ムダ”となってきました。
 
 

 例えばインドのホッケーチームは国の誇りであり、
 過去80年間で8つの金メダルを獲得していますが、
 北京ではオリンピック出場すらできませんでした。
 一方で、最近そのインドホッケー協会の上層部が、
 汚職で辞任するといったことがありました。
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土肥さんの指摘によると、
最近は、国も国民の一体感醸成の効果等を意識して、
スポーツ助成の強化に取り組み出しているようですから、
今後に期待しましょう。

ところで、現在、中国と揉めています。
中国に恐怖心を持っている国民も多くいます。

そういう点から、
第2の人口大国インドと仲良くした方がよいのではないか、
という意見があります。

ところが、他の国がインドとの関係強化、投資強化などを
ためらっているうちに、
中国はインドと経済的には強い関係を築いてしまっています。

 
 
インドも中国に対する警戒心は強く持っていますが、
経済関係が先行してしまっているのです。

インドに対する中国の影響を弱めて
そこに日本が割り込むことには、
かなりの覚悟と戦略が要りそうです。

でも、そうあってほしいですね。

 

2012年9月26日水曜日

中東についてどのくらいご存じ?

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 中東に関心を持っていただく。
 中東について知識を増やしていただく。

ねらい:
 中東の動向を正しく理解して諸活動に反映していただく。
 中東との縁を深められないか考えていただく。
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2012年9月24日の日経新聞に、
イランの核開発にイスラエルが危機感を抱き、
核兵器が完成しないうちに先制攻撃をするかもしれない、
という記事が載っていました。

周りをほとんど敵に囲まれているイスラエルの緊張感は
想像を絶するものだと同情いたします。

ですが、石油関係者以外の日本人は
どのくらい中東について知っているのでしょうか。

国の名前くらいは知っているでしょうが、
地図を書ける人は凄いですね。

どういう生い立ちの国か、
今国内情勢はどうなっているのか、
敵味方はどうなっているのか、
ほとんどの人はあまり知らないでしょう。

歴史・地理の苦手な私は、
それらについてほとんど知りません。
そこでこの際少し整理をしてみました。

  中東の定義
  中東の国家
  中東の地図
  1.2011年までの勢力構成
  2.「中東の春」
  3.現在の中東の危機
  4.中東の国家事情 ユースバルジ
  国民の幸福への国家体制の影響度

多くの情報源は、学士會会報2012-Ⅴ号の
山内昌之東大名誉教授の講演記録「中東危機の現状」です。

中東の定義
Wikipediaによるとこうなっていました。
「了解!」ですね。

中東は、19世紀以降にイギリスなどがインド以西の地域を植民地化するに当たって考え出された概念である。元来はイラン・アフガニスタンおよびその周辺を指す概念であり、現在の中東に含まれる地中海沿岸地域は、バルカン半島とともに近東と称されていた。しかし、中東と近東の概念を混同した中近東という概念の登場を経て、第二次世界大戦中にイギリス軍によってはじめて現在の中東の概念が使用されるようになった。
以降、欧米諸国では、「中東」はほぼアフガニスタンを除く西アジアアフリカ北東部の国々を指す概念として用いられ、具体的には、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノンの諸国、及びパレスチナ自治政府の管轄地域がその概念の中に含まれている。


日本における中東の概念は、欧米とはやや異なり、イスラム教の戒律と慣習に基づく文化領域の概念として極めて広域に用いられることが一般的である。具体的には、北アフリカのエジプト以西のマグリブ地域(リビア、スーダンを含む)、またはソマリアなどを含めたり、西南アジアのパキスタンやアフガニスタン、場合によってはヨーロッパのキプロスや旧ソ連領の中央アジア諸国を含めたりする場合がある。その為、日本における中東の地域概念の広がりを厳密に定義することは困難である。
このような不確かな概念にも係わらず、日本で中東の概念が広く用いられているのは、広大な範囲に広がるイスラム教国の中から東南アジア・南アジア・ブラックアフリカなどイスラム以外の宗教と入り乱れてまとまった地域を形成している国々を除外し、逆にイスラム教国に取り囲まれているがイスラム教国ではないイスラエル・キプロスなどを組み込んだ地域を「イスラム」という言葉を用いずに表現するのにもっとも適当な概念だからであろう。特に地理的にはアフリカに属すが、政治的・文化的には西アジアのアラブ諸国と同じマシュリク(東アラブ)に属すエジプトを西アジアと一体の地域として扱うためには非常に便利な地域概念と思われる。

中東に属する国名、人口 共和国・王国等の区分、
どのグループに所属するかを以下の表にまとめました。
Wikipediaの「中東」の情報に基づきます。

イスラム教のシーア派はイスラム教の2番めの多数会派ですが
(1番めはスンナ派)、
イスラム教の中での勢力争いも、中東紛争の材料です。




中東の国の位置関係を、
Googleの検索で掲載されていたもので示します。
ペルシャ湾岸の国についてあまり知りませんね。





1.2011年までは以下の構図でした。

1)アラブ穏健派  アメリカがバックアップ
  エジプト(ムバラク大統領)
  サウジアラビア(アブドゥラー国王)
 
  湾岸協力会議(GCC)参加各国  
  (首長制または王制の国で、イラン対抗の色彩が強い)
   サウジアラビア(実質リーダー)
   クウェート
   カタール
   アラブ首長国連邦
   
   バーレーン  国民の多数はシーア派
   オマーン
  
   (加盟準備中?)ヨルダン王国 
   (イスラエルと平和条約締結している)
  

2)イスラム急進派同盟 2004年結成
  シリア共和国  アサド大統領の長期政権
  イラン共和国  
   1979年イラン革命でシーア派ホメイニー師が王制を打倒
   現在はシーア派最高指導者ハメネイ師と
              アフマネディジャド大統領の権力争い
           

3)イスラエル
  僅か700万人強の人口で、イスラムを敵に回している。
  
 

4)トルコ共和国  NATO正式加盟国 
  エルドアン首相 イスラム原理主義→中道穏健主義
  人口も多く中東の強大国になっている。
  イランに対抗している。

2.2011年に「アラブの春」と言われる体制変革が
  雪崩を打つように発生しました。

1)イラク 
  フセイン後、シーア派政権になり、
  シーア派イランを喜ばせた。

2)平和的体制変革
 チュニジア共和国 
   2011年1月 民主化運動でベンアリー大統領亡命
   23年間の独裁政治に幕

 エジプト共和国 
   イスラエルと平和条約締結している。
   2011年2月 29年間続いたムバラク政権崩壊

3)暴力的体制変革
 
 リビア共和国 
   2011年2月~内戦状態へ。  
   サウジのアブドウラ国王の采配で
   反カダフィーでカタールとUAEの軍隊を派遣、
   NATOも軍事支援
   2011年10月カダフィー大統領殺害
 
 

 シリア共和国 
   アサド父子2代40年の独裁への反発で民主革命爆発
   内戦状態で毎日80―100人の非武装の市民の死者
   産業は荒廃状態

      
       
 イエメン共和国 
   2011年1月反政府デモが激化内戦状態に
   2011年11月GCC諸国が肩入れしてサーレハ大統領逃亡

 バーレーン 
   イランのてこ入れでシーア派が暴力革命意図
   しかし、GCCの派兵で終息した。
   これもサウジのアブドウラ国王の采配

3.現在の中東の危機はイラン、イスラエル、シリア
1)イラン
 国内政情不安を抱えている。
 北朝鮮から軍事技術支援を受けて核開発している。
 シーア派の勢力伸長をねらい各国に影響を及ぼす。
 (紛争の火種となる)
 イスラエルの最大の敵である。

2)イスラエル
 エルサレムの聖地争いでイスラム教各国と長い戦いを続けている。
 現在のイスラム教代表のイランとは
 強い敵対意識を持っていて一触即発状態である。

3)シリア
 アサド大統領が、権力維持のために市民殺戮を強行している。
 これに対して国際世論の批判は強いが、
 イスラエル、ロシアと中国の勢力圏、NATOの勢力圏が
 交差しているところで、各国は均衡の喪失を恐れて
 中途半端な介入ができない。
 ロシアと米国の直接対決になりかねない。
 それで、目下のところ大殺戮行為に対して静観となっている。

4.「アラブの春」の背景は「ユースバルジ」
 
 「アラブの春」はパレスチナ問題や「アラブの大義」といった
 イデオロギーから生じたわけではありません。
 独裁政権下で長年強いられた貧困、暴力、屈辱的扱いに耐えかね、
 人間性の回復を求めて立ち上がったことから生じました
 (原文のまま)。
 
 

 背景には「ユースバルジ」の問題、すなわち
 「過剰なほど人数が多い若者世代」の問題があります。

 人口の6-7割が25歳未満
 人口の4割が15歳未満
 失業率は24-25%で世界一高い

 上野注:そんなに若者が多いとはうらやましい限りです。
 中国との取引を止めて中東と連携したらどうでしょうかね。


最後に、興味深い指摘がありました。

王政が悪く、共和制はよいという考えは一方的である。

共和国のイラン、シリア、リビア、エジプト、レバノン、
イエメン、チュニジアで
長期独裁政権が国民を不幸にした。

これに対して、
サウジアラビアなど君主国では、
深刻な暴力的反抗は起きていない。

それは、恐怖や抑圧が効果を挙げているからではなく、
これらの国の市民は民生や所得で満足感があるからだ。
(上野注:産油国で富裕国家ということもあるでしょう)

サウジアラビアのアブドゥラー国王の言動を見ると、
よい成果を上げられるかどうかは制度や形式ではなく、
やはり最後は人だ、という感じがしますね。

ことの成否は優秀なトップに依存するのです。
日本航空の稲盛さんの采配は見事でした。
日本の政界も早く優れたリーダにでてきてほしいものです。




2012年9月25日火曜日

尖閣諸島が日本領であることを示す証拠がこれだけある!!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 尖閣諸島が日本の国土であることを示す数多くの証拠を
  知っていただく。
 中国人は平気でウソをつく実例を知っていただく。

ねらい:
 自信を持って尖閣諸島の日本帰属を主張していただく。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これも、茂木弘道「史実を世界に発信する会」事務局長からの
情報提供です。

別項の「中国人はなぜ平気でウソをつくのか」の続きに
以下の紹介がありました。
「中国人はなぜ平気でウソをつくのか」の文脈で理解すると、
中国のムチャクチャな主張の背景がよく分かります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さて、
現在中国政府は尖閣を自己の領土であるというウソを
平気で主張し、強引にそれを既成事実化しようとしている。

世界中の人々に、
これは全く根拠のないウソであること、
こんなことをうっかり許すと大変なことになってしまうということを
知らせていかなければならない。

その絶対的なウソを示す5つの根拠を
すでに我々のサイトでは発表している。 [動かぬ証拠5点]:
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senkaku-Incontrovertible.pdf


上野注:直接ご参照いただきたいと思いますが、
その冒頭に以下の記述があります。

  尖閣諸島の日本領有を中国自身が示す証拠資料5点

1885年以来尖閣諸島は日本の領土である琉球列島の一部として
認められてきた。
1971年、中華民国・中華人民共和国が
突如として尖閣諸島の領有権を主張するようになった。

国連の調査により付近の海底に
天然ガスなどの資源が存在することが報告されたためである。

それまでには中国(清、中華民国、中華人民共和国)が
日本の尖閣の領有に異議を唱えたこともなければ、
いわんやその領有を主張したことなど一度としてなかった。

それは彼らが尖閣は日本領と認めていたためである。
それを裏付ける、
動かしがたい証拠となる資料5点をここに示すものである。

1.世界図集 (1960年、北京市地図出版社)

2.世界地図集 第1冊 東亜諸国
  (1965年、台湾の国防研究院と中国地学研究所が共同で出版)

3.中華民国長崎領事からの感謝状(1920年)

4.1969年中国政府制作の機密扱いの尖閣諸島の地図
  
5.人民日報 1953年1月8日号
   「琉球群島人民がアメリカの占領に反対して戦う」

中国人はなぜ平気でウソをつくのか!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
中国人のウソをつくことに関する思考特性を知っていただく。

ねらい:
中国人の言動に対する適切な判断をしていただく。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下は、私の敬愛する「史実を世界に発信する会」の
事務局長茂木弘道さんからの情報です。

以下の文章は、2012年9月24日に茂木さんからいただいた
メール文のままです。

中国人はなぜ真っ赤なウソを正々堂々と主張するのだろうと
疑問に思っていましたが、その謎はこれで氷解しました。
中国の方(林 思雲氏)が言われるのですから、説得力があります。
信じましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国人が平気でウソをつくということについては、
中国政府の度重なる言動、多くの中国進出企業が遭遇した体験、
そして日本在住中国人などを通じて今や常識化しつつある。

この中国人のウソつき症候群の心理的な分析を
歴史にさかのぼって検討したのが、
この対談・論文である。
(上野注:雑誌「歴史通09-spring 中国人はなぜ平気でウソをつくのか」
 北村稔立命館大学教授、林 思雲工学博士の対談)

結論的には中国人の徳目の一つ「避諱」(ひき)にいきつくという。
これは隠すとか避けるとかいう意味であるが、
国家や家族のために不利なことは、
事実を曲げてでも隠さねばならない、それが正しい、
という考えである。

身内の体面を汚すことはあってはならない。
正直であるということはこの考え方の前では、
重要ではなくなるわけである。
国家にとって都合が悪いこと、不名誉なことは一切明らかにしてはならない
という「倫理観」である。

つまりウソを独特な(?)倫理観に基づいて積極的につくのが
中国人なのであるということを知らなければならないわけである。
日本人のみならず世界中の人たちもこのことを知らないと
とんでもない見当違いをすることになるわけである。
この論文はここ:
 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chinese-to-Lie.pdf

さて、現在中国政府は尖閣を自己の領土であるというウソを平気で主張し、
強引にそれを既成事実化しようとしている。

世界中の人々にこれは全く根拠のないウソであること、
こんなことをうっかり許すと大変なことになってしまうということを
知らせていかなければならない。

その絶対的なウソを示す5つの根拠を
すでに我々のサイトでは発表している。 [動かぬ証拠5点]:
(上野注・これについては別項でご紹介します)

2012年9月19日水曜日

「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 太平洋戦争開始の真相を知っていただく。
 ルーズベルト大統領の悪行を知っていただく。
 太平洋戦争は日本が一方的に「悪いこと」をしたのではない
  ことを再認識していただく。
 日本は一方的白人優位世界を打破し
  人種平等社会の実現に貢献したことを再認識していただく。
 日本が東南アジアの国々の独立に貢献した
  ことを再認識していただく。
 

ねらい:
 正しい歴史観を持ち、日本及び日本人の誇りを強化していただく。

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これは、
加瀬秀明氏とヘンリーストークス氏の共著のタイトルです。

その出版記念パーティが9月14日に
ホテルオークラで開かれました。

その発起人は、
代表の中条隆徳さんのほか、
ケント・ギルバード、櫻井よしこ、
田母神俊雄、都倉俊一、
ドナルド・キーン、平沼赳夫、渡部昇一、
石 平の各氏を含む40名以上の方々です。




この内、当日著者以外でスピーチされたのは、
中条隆徳さん(女優村松英子さんが代読)、
田母神俊雄さん(乾杯の音頭)
平沼赳夫さん、都倉俊一さん、たちでした。

残念ながら私がファンの櫻井よし子さんは
お見えにならなかったようでした。

書名は、以下のようにも付けたくなる内容です。

真珠湾奇襲攻撃のウソ!
ルーズベルトは稀代のペテン師だ!!

私はこの素晴らしい著書の内容を
以下のように整理いたしました。
 
 事実
 アメリカが日本を攻撃した理由
 大東亜戦争の成果

私の整理は本当の抜粋です。
ぜひこの本をお読みになられることをお勧めいたします。
(780円+消費税です)

 
 
事実
 以下の事実が本書に記述されていました。

 1941年7月23日(真珠湾攻撃の5か月前)、
 当時のルーズベルト米国大統領は、
 陸海軍の作成した日本本土爆撃計画にゴーサインを出していた。
 これは、1970年に公開された
 アメリカの公文書JB355に記述されている真実である。

 その頃、日本では、外交ルートを通じて何とかアメリカと
 平和解決できないかとその道を探っていた。
 野村駐米大使は同年2月11日に着任してから
 12月7日まで、大統領と10回、
 ハル国務長官と60回に亘って会談していた。

 ルーズベルト大統領は、1933年から4選を果たしたが、
 選挙の度に、
 「我々は外国の戦争に加わることは絶対にしない。
 攻撃を受けた場合を除いて、アメリカ国外の戦闘に、
 陸海軍、空軍を派遣しない」
 と明言していた。

 第1次世界大戦の教訓
 (他国のために兵が命を落としたことに対する厭戦)
 から多くの国民がそのことを求めていたからである。

 そこで、日本に先制攻撃を仕掛けさせることを画策した。

 先ず、1941年7月に金融制裁、
 同年8月1日に、
 石油をはじめとする戦略物資の対日全面禁輸と
 在米日本資産凍結を行った。

 これだけでも、国際法的な解釈からすると、
 戦争を仕掛けていることになる、
 つまり太平洋戦争はアメリカが先に仕掛けたということになる。

 日本の領海をアメリカの巡洋艦が侵犯し挑発する。

 
 それらの挑発に対して日本は和平交渉を希望していたので、
 (軍部も日米の国力の差は認識しており、
  戦争になれば持って1年半だと考えていた)
 日本からの攻撃には至らなかった。

 そこで、有名なハルノートという最後通牒的な
 日本がとても呑めないような条件を列挙した文書を
 11月27日に日本に提示した。

 そこでやむなく日本も参戦の覚悟をし、
 択捉島の海軍基地から艦艇を出発させた。

 日本の外交機密暗号文書はアメリカ側で
 すべて解読されていた。

 したがって、日本が12月8日未明にハワイを攻撃することは
 把握されていた。
 しかし敢えてハワイの基地にだけは、
 日本軍が襲来することを知らせなかった。
 

 
 別の理由をつけて、ハワイの新鋭空母2隻と巡洋艦を
 ハワイ外へ退避させていた。
 
 攻撃を受けた当時ハワイにいたのは旧型艦のみであった。

 ルーズベルト大統領は、
 日本がハワイを攻めに来ると知っていながら、
 ハワイの司令官にそのことを知らせずに
 「日本から先制攻撃を受けた」という国民への名目を作るために
 ハワイの軍属を犠牲にしたのである。

 あまつさえ、ハワイの司令官2名を
 「職務怠慢」の責めで降格させた。
 ルーズベルトは目的のためには手段を選ばない
 とんでもないワルである。

 なお、これはよく知られた事実だが、
 日本の宣戦布告のアメリカへの伝達は、
 アメリカ大使館にいた幹部の怠慢で
 真珠湾攻撃の2時間後になってしまった。
 

 そのため、なおのこと不意打ちとなって日本はけしからん、
 というアメリカ世論になってしまった。

 昭和天皇は、再三再四に亘って平和的解決を望まれた。
 そのことを近衛首相・東條首相に伝えておられる。
 アメリカと戦って勝ち目のないことも承知しておられた。
 (その見識の高さには驚愕の感でした)
 

 
アメリカが日本を攻撃した理由
 ではなぜアメリカが、というよりはルーズベルトが
 と言うべきですが、
 そこまで日本を攻撃しようとしたのでしょうか。

 その第1は、白人至上主義、なおかつキリスト教至上主義です。
 白人たちは、15世紀のスペイン帝国の時代から、
 世界の有色人種の国を植民地化していました。
 キリスト教を世界に広めるのだという大義名分を持ってです。

 大英帝国も、フランスもその後を継ぎました。
 
  
 
 
 

 アメリカでは、なんと1960年代まで、
 国内で黒人を差別していました。
 白人と黒人が性交渉を持つことや
 結婚することは犯罪とされていたのです。

 
 白人たちは、有色人種を人間と思っていないのです。
 だから、インディアンの殺戮が行えたし、
 黒人奴隷の売買もできたし、
 日本に原爆を落とすこともできたのです。

 白人が軽蔑する有色人種の日本が勢力を延ばすことは
 白人には我慢ができなかったのです。
 

 
 
 
 2番目の理由は帝国主義の覇権争いです。

 
 アメリカは宗教のためというよりは経済のために
 メキシコをはじめとする中南米を侵略しました。

 さらに1898年の米西戦争でフィリピンとグァムを
 スペインから奪い取っています。

 太平洋を自分の庭にしようと思っていたアメリカにとって、
 西端で勝手な動きをする日本は邪魔だったのです。

 ルーズベルトは、アメリカの裕福な資産家で育ちました。
 母方は中国のアヘン貿易によって巨富を築き
 母が少女時代に香港に住んでいたこともあり、
 中国に親近感を持っていたのです。

 中国がキリスト教を排除しなかったことも
 ルーズベルトの好印象に繋がっていました。

 中国蒋介石軍に加担して
 日本をやっつけようとしていました。
 日本の勢力伸長は我慢ならなかったのです。

 総じて、反日感情・対日戦争は
 ルーズベルトの画策によって生じており、
 ルーズベルトがいなければ、
 世界史はかなり異なったものになったのではないか
 と思われます。

大東亜戦争の成果
 戦死者 280万人以上を投入して日本が得たものは、
 国としての自尊の維持でした。

 ところが、インドを含む東南アジアでは、
 日本が進駐して、イギリス・フランス軍を追い払ったために、
 各国民の自立心に火をつけました。

 多くの国が独立を果たしました。
 インド、インドネシア等の東南アジア各国の国民は
 日本に深く感謝しています。

 9月14日のパーティでも
 招待客のスピーチで
 そのことが披露されました。
 
 

 アジア人としていや有色人種としてはじめて、
 白人(ロシア)と戦って勝った国として、
 また、自国の独立を導いてくれた国として、
 日本は尊敬・感謝されているのです。

 その点で、中国・韓国と東南アジア国家の
 大東亜戦争に対する評価は正反対なのです。

 そのために東南アジアに進軍したのではないのですが、
 東南アジアの植民地を解放した貢献を評価しましょう。

2012年9月13日木曜日

オリンピックの成績と選手層の時代背景には相関がある

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 オリンピックの成績と選手層の時代背景には相関がある、
 ことを確認していただく。
 仮説を立てて検証してみる面白さを知っていただく。

ねらい:
 「なぜだろう?」と思ったら、仮説を立ててみていただく。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私の大学時代の級友岡本正之さんから、
以下のメールをいただきました。

私は当ブログの
「ロンドンオリンピックの成果は立派なものだったのでしょうか」で
オリンピックの獲得メダル数と中心となる選手層が10代の時
(オリンピック開催年の10年前)の日本の経済状況には相関がある、

すなわち、その時日本の産業が活況を呈していると、
スポーツを目指す人が少なくなり、
オリンピックの成績が不振となる、という仮説を開陳しました。

岡本さんは、以下の表のように、
この仮説を戦後のすべてのオリンピックについて検証してくださいました。
力作です。
概ね私の仮説は当っているということのようです。
ご覧ください。


以下、岡本正之さんの寄稿
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今月の「ロンドン・オリンピックの成果・・・」に触発されて、
”選手が育った時代(経済環境)と成績(メダル数)との
関連や如何に”、と思って、一寸遊んでみました。

結果は添付の通りで、アテネの時と同様、貴殿の言われる
指摘がかなり当たっている!ことに、感じ入りました。
(こういう見方や指摘をする人は、先ずいない!)

なお、資料は、「図録:経済成長率の推移(日本)」と
「図録:生活の向上感の推移」 に依りました。























  注)
 ・1970年頃までの国内好景気は、選手にとって、
 後押しをしてくれた良い環境であったか?
 

 ・  オイルショックを経て、75年以後の安定期末期の
  1987から90年までの4年間の「バブル景気」
  の影響が非常に大きく、選手を甘やかしたか?
 
 

 ・ バブル景気以後の、「20年間の経済の低迷」が
  日本の若い人たちのハングリー精神、
  ガンバリズムを呼び覚まして、
  皮肉にも、好成績に繋がった?
 

 ・今の低迷期が今後も続くと思われるが、
  その影響はどうか?