2018年4月23日月曜日

日本の労働生産性が低いわけ、やはりそうでした

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 日本の労働生産性の低い理由を再考します。
 高める有望な方法はないようです。


ねらい:
 何とかしなければなりませんね。
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私は「『なぜ、残業はなくならないのか 
 なぜ日本の労働生産性は低いのか?
それぞれが労働生産性を高めましょう! 」等で、
以下のように日本の労働生産性が低い原因は、
サービス産業従事者と中小企業製造業従事者が多いことだと
主張してきました。


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私の見るところでは日本の労働生産性が低い原因は、
分母よりむしろ分子つまり稼ぎの方にあるのです。

儲かる産業が少ないということです。

米国の金融業/IT産業を見てください。
労働生産性世界一のルクセンブルグも金融で稼いでいるのです。


日本の労働者が従事している産業は、
サービス業ーーー超過当競争で儲かりません、
製造業-ーー中小企業が多く儲かりません。

労働者の働き方が悪いのではなく、
儲かる産業に従事している者が少ないことが、
日本の労働生産性が低い原因なのです。
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日経新聞4月8日号に以下のような記事が載っていました。

生産性高まらぬ雇用増ーー低賃金のサービス業集中

内閣府の国民経済計算年次推計によると、
2012年から16年までに就業者は168万人増、
増えた労働者の94%分は65歳以上、82%は女性。

製造業は28万人減。
製造業・建設業から付加価値の低いサービス業への
労働力シフトが起きている。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査から年収を推計すると、
製造業は平均503万円
宿泊・飲食業は349万円
介護は348万円、である。
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ということなのです。

つまり、もともと家族経営等で
付加価値の低い事業の従事者が多かったところに
追い打ちをかけて、付加価値の低い方に労働力がシフトして
日本の労働生産性は低くなっている、のです。

ではどうすれば、日本の労働生産性は上がるのでしょうか。

サービス業の生産性を上げるには、
介護などのサービスの対価を上げることが一番ですが、
支払う側の能力からしてそれは無理でしょう。


国の補助を増やせば見かけの生産性は高まりますが、
限界があるでしょう。

中小商店や製造業の対価を高めることも無理でしょう。

残念ですが、高齢化等によって
これらのサービス提供者が市場から退出していくことしか
低生産性労働を削減する方法はないようです。

現にそのことはどんどん起きてきています。
中小小売店は、コンビニやECの影響で廃業が進んでいます。
私の近所の商店街も、この30年ほどで半分になっています。

農業もそうでしょう。
現在の農業従事者の平均年齢は2016年で66.8歳です。
こうなった責任は置いておいて、
間もなく従来型の農業従事者はほとんどいなくなる状況です。


低生産性業務従事者の市場からの退出以外に
労働生産性向上策はないのでしょうか?


それは、上記の労働生産性の低い方向への労働力移動ではなく、
逆の労働生産性の高い方向への労働力移動を実現することです。


当ブログでも、2012年4月23日に”これは凄い!「成熟日本への進路」”
(2010年著)でご紹介したように、その著者波頭亮氏は、
当時日本が強い有望な産業として以下を挙げておられました。


1.太陽光発電
2、原子力発電
3.水処理技術
4.EV



たった6年しか経っていませんが、
1.は中国にやられてしまって儲からない産業になってしまい、
2.は皮肉なことに
  当書の出版直後に福島原発事故が起きて状況がさま変わり、
4.も日本勢安泰ではありません。


なかなか一筋縄ではいきませんね。


別項で波頭さんの最近の著書をご紹介していますが、
産業論はありません。
波頭さんに今時点でこのテーマを論じてほしいと思います。


「AIとBIはいかに人間を変えるのか」

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 BI(ベーシック・インカム)の制度が
 いかに有効であるかを知っていただきます。

ねらい:
 BIの賛成者・推進者になりましょう。

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これは、私が敬服している波頭亮氏の著書です。
AIとBIと言うと,
BIはビジネスインテリジェンスを思い浮かべました。
なぜBIがAIと並列なのかと思いました。


ところが違っていました。
BIはベーシック・インカムなのです。
「ああ聞いたことはあるけれど詳しくは知らない」というものです。


当書を読んでみてなるほどAIと並ぶものだと分かりました。
さすが波頭さん、という感じです。


本項では,AI部分のご紹介は省略いたします。


そもそもBIとは何か、それはこう定義されているようです。
「すべての国民に対して生活を賄えるだけの一定額の金銭を
 無条件で無期限に給付する制度」


かみ砕くとこうなります。
 1.無条件給付である
 2.全国民に一律で支給される
 3.最低限度の生活を営むに足る額の現金給付である
 4.受給期間に制限がなく永続的である




 BIに関する当書の主張は以下の点です。
 1.BIは社会保障制度として極めて有効である
 2.BIによる社会保障制度の運用は低コストで実現できる。
 3.BIは経済産業政策としても有効である。

 4.BIを維持するための財源確保はそれほど困難ではない。
 5.BIによって人間が怠惰になってしまうということはない。
 6.AIとBIによって
   人間がより人間らしい生活ができるようになる。

以上の点を、
各国の先進的実験等の結果も紹介しながら主張されています。


以下順番にその論点をご紹介します。

1.BIは社会保障制度として極めて有効である

 日本全国では1000万人が生活保護資格者であるのに対して
 実際の給付対象者は200万人で多くの人が救われていない。
 この人たちにも最低限度の生活補償金が支給されることになる。 

2.BIによる社会保障制度の運用は低コストで実現できる
 貧富に関わらず一律支給なので、審査等の手間が不要である。
 現行の生活保護に関連する職員は全国で1.4万人いる。
 これに非常勤や外注なども多く使われている。
 それらのほとんどが不要となる。


3.BIは経済産業政策としても有効である
 下層の人たちに渡る現金は消費に回る。
 GDPを引き上げる効果が期待できる。
 BIの財源は富裕層からの移転であるが
 富裕層の支出が減ることはほとんどないので、
 プラス効果が残る。

 企業にとっても、

 解雇規制の緩和や雇用保険の軽減が期待できる。
 終身雇用の負担からも解放される。

4.BIを維持するための財源確保はそれほど困難ではない

 問題の財源ですが、氏はこういう試算をしています。
 支給対象者は1.27億人で一律支給金額を1人当たり8万円とすると
 年間122兆円が必要になる。 


 この財源として以下が考えられる
  国民年金・基礎年金額 22.2兆円
  生活保護の生活扶助費 1.2兆円
  失業保険費      1.5兆円
  厚生年金       32.4兆円
   合計        57.3兆円 残り64.7兆円必要。 


これは、
現在の国民負担率(租税負担+社会保障負担/国民所得)42%を
ヨーロッパ先進国並みの60%にすると77兆円が調達できる。 


実際の課税種目案としては、
  消費税で15兆円
  金融資産課税で42兆円
  法人税の増税で2.9兆円
   合計    60兆円 


残りは、以下の候補がある。
  高所得者の累進課税強化、
  奢侈的消費に対する物品税の導入
  相続税の税率アップ 
  
基本的には富の再配分ということです。


5.BIによって人間が怠惰になってしまうということはない


人間は働かなくてもよくなったら皆堕落するのではないかという
懸念がBIの反対派から表明されています。


ところが、これまでに実施された実験では、
そのようなことは起きないとなっています。


その代表例が紹介されています。
カナダのマニトバ州で1974年に行われた5年間の試行です。


収入が一定以下の住民は希望すれば
年間最大131万円の現金が支給されました。


対象住民1万人のうち3割が参加しました。


その結果は、こうです。


労働時間を減らした住民は男性で1%、既婚女性で3%、
未婚女性で5%に過ぎなかった。


その減少分は単に楽をするために使われたわけではなかった。


幼い子供を持つ母親は育児に専念することができ、
学生はより長い時間を勉学に費やせるようになったことが、
成果として挙げられている。


6、AIとBIによって
 人間がより人間らしい生活ができるようになる 


これは、人間はやらなければならないことが無くなった時に
どうなるか、ということです。


定年になって「毎日が日曜日」状態になると、
有意義な生活ができる人とそうでない人がいるでしょう。


定年前からそれに近い状態になるのです。


この難問に対して、波頭氏は、それが新しい時代の必要能力で
「経験と修練」によって生きがいを見つけることができる、
と述べられています。
 
そうあってほしいですね。