だんだん分かってきた幼児殺しの母親の実態！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　幼児虐待死の母親の実像に迫ります。
　その犠牲になった子供たちの冥福を祈ります。　
ねらい：
　どうすれば、このような虐待死を防げるのか
　人任せにせずに考えましょう。
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またも幼児虐待死事件が続出しました。


札幌の２歳児池田詩梨（ことり）ちゃんが６月５日に衰弱死しました。
頭に複数の骨折があり、十分な栄養を与えられないでいました。
母親は２１歳の飲食店従業員で、
たびたび自宅に詩梨ちゃんを一人残して長時間外出をしていました。


交際相手の男性ともども
保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されています。


仙台では２歳１１カ月の土屋陽璃（ひなた）ちゃんが
自宅に３日間放置され６月末に死亡しました。
冷蔵庫の中は空、胃の中も空でした。
この年代の平均体重１２．５キロに対して
ひなたちゃんは８．６キロしかありませんでした。


母親は２５歳の飲食店従業員で
「育児に疲れた。１人になりたくて娘を放置した」
と供述しています。
自宅を明けた３日間は知り合いの男性宅にいたそうです。


共通しているのは、
母親が小さな娘よりも交際相手の男を大事にしていることです。
テレビなどで顔を見ると、
まったく幼稚で人間として成長できていません。


因みに、両事件とも
隣人たちが子供の泣き声を聞いたとかいうことがありません。
助けるチャンスがありませんでした。
２歳では保育園にもいきませんし、
そういう場合はどうすれば助けられるのでしょうか。


マスコミではそのような露骨な推論はしていませんが、
私は、母親の幼稚・無知・男好きが招いた犯罪だと思います。
母親であるより女である、ということです。


千葉の心愛ちゃん虐待死の母親も
一度は別れた夫とよりを戻したのは「女」の性です。


目黒の結愛ちゃん虐待死の母親は「変な」男と再婚しています。
大麻所持で逮捕されたり、暴力を振るったりする男です。
この母親も男との性から逃れられなかったのでしょう。


私の見立ては、
これらの犯罪は、「おんな」の性が糸を引いたということです。


そういう女は子供を産んではいけませんね。
何の責任もない子供が可哀そうです。


ところで、亡くなった皆さん、よい名前を付けてもらっていますね。
　結愛　ゆあ
　心愛　みあ
　詩梨　ことり
　陽璃　ひなた
名前が良いだけで幸せにはなれなかったのです。
心から４人のご冥福をお祈りいたします。

高度プロフェッショナル制度―労働基準法の改正ーこれならない方がマシ！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　「高度プロフェッショナル制度」がどのようなものか知っていただきます。
　この制度が、日本の働き方改革に貢献して、
　　日本経済の活性化につながるのかどうかを考えていただきます。
ねらい：
　この制度の行く末を見守りましょう。
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当ブログの私の意見の要約は以下のとおりです。
１）高度プロフェッショナル制度は、制度導入の手続きが極めて複雑である。
２）対象業務の列挙が偏っている。
３）働き方改革（自由な働き方の選択）になるという触れ込みは
　　不当宣伝である。
４）むしろこの制度が現状の働き方にたがをはめる可能性がある。
５）この制度が経済界に受け入れられるとは思えない。


以下、順不同ですが解説いたします。


ご承知のように、現状の労働基準法では、
「管理監督者」については、
一般の労働者に適用される労働時間・休憩時間・休日に対する決まりが
適用されないようになっています。


管理監督者の定義はこうなっていて、
課長などの管理職即管理監督者ではありません。

１． 職務内容、権限及び責任に照らし、労務管理を含め、
　　　企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているか
２． その勤務態様が労働時間等に対する規制になじまないものであるか
       否か
３． 給与（基本給、役職手当等）及び一時金において、
　　 管理監督者にふさわしい待遇がされているか否か

管理職者が、自分たちは管理監督者に該当しないので、
残業代を支払わないのは不当である、
という訴訟が起こされたことがありました。


管理監督者はマネージャー職ですが、
スペシャリスト職・専門職の上位者にも
勤務時間に対する縛りをかけないようにしようというのが、
この「高度プロフェっショナル制度」です。


2019年4月1日から労働基準法が改正されて
制度が正式スタートしています。


勤務時間に対する自由裁量権を与え、
より専門職としての能力を発揮してもらおうということです。


しかしこの制度は、どちらかと言えば、現状の追認です。
既に、多くの企業では、
そのような高度なスペシャリスト人材については
管理監督者扱いをして残業代支払いの対象外にしているのです。


したがって、以下のように面倒な制度を作って、
「高度プロフェッショナル」人材を遇しようという企業は出てくるのでしょうか？


企業からすると、この制度に則っておけば、
「高度」人材から残業代を払えと訴えられなくてすむ、ということでしょうが、
そもそも、
1000万円以上の給与をもらっている人がそんな訴えを起こしますかね？


あるいは、
「当社は高度プロフェッショナル制度がありますから入社してください」
と勧誘するのでしょうか。
応募者にとって、それはまったく魅力ではないでしょう。
魅力は給与の高さです。


以下、参考までに、
この制度についての厚生労働省の解説ページの掲載内容をご紹介します。


政府・厚生労働省は、この制度が、
以下のねらいに貢献すると本当に思っているのでしょうか？
まったく疑問に思います。


むしろ、この制度ができたことによって、
従来のスペシャリスト人材の上級者を管理監督者扱いをしている
という運用に対して、労働基準監督署等がうるさく言うようになれば、
それこそ逆効果です。
お役人が自分たちの仕事を作るためにこの制度を作ったことになります。
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［働き方改革の目指すもの］
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」
「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、
投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作る
ことが必要です。


働く方の置かれた個々の事情に応じ、
多様な働き方を選択できる社会を実現することで、
成長と分配の好循環を構築し、
働く人１人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする
ことを目指します。
（上野注：これはこの制度のねらいになります）


高度プロフェッショナル制度は、
高度の専門的知識を有し、職務の範囲が明確で
一定の年収条件を満たす労働者を対象として
労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、
年間１０４日以上の休日確保措置や
健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置を講ずることにより、
労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金
に関する規定を適用しない制度です。
（これがこの制度の目的です）


ところが、この制度の労働基準法の規定はとてつもなく厄介です。
この制度を導入するための手続きはこうしなさいとなっています



労使委員会の設置の定めはこうなっています。
（ＳＴＥＰ3は省略）
第２労働組合を作るようなものです。
そのため、この制度の国会での審議で一部野党が反対したのでしょう。


対象労働者の規定の「職務が明確に定められていること」
のガイドはこうなっています。
現実にどうやって決めるのでしょうか？

疑問点は他にもあります。
高度プロフェッショナルの対象業務の規定です。
「下記の『具体的な対象業務』に該当する業務でなければならない」
としていますが、この①から④までは、
資産運用会社、証券会社、コンサルティング会社の場合です。
非常に偏っています。


⑤でようやく一般の研究開発業務が出てきます。
これが１番目でしょうに。


企業にはこれ以外にも、
企業内の弁護士、司法書士、特許の専門家、などがいます。
この人たちは「高度プロフェッショナル」ではないのでしょうか？


これらの業務の受け皿として、
「業務の遂行に専門的知識・経験を必要とする業務」
という規定があってよさそうなものですがそれがありません。


この制度の乱用を恐れた反対勢力に配慮した結果なのでしょうか。
これでは、
この制度は実社会での有効性を確保できそうにありません。

類人猿診断と右脳左脳・上脳下脳優位の関係はどうなっている？？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　類人猿診断と脳の特性との関係を考えてみます。
　類人猿タイプと職業適性の関係を考えてみます。
ねらい：
　類人猿診断の理解を深めていただきます。
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ご承知のように類人猿診断は、


たった二つの質問で、的確な性格・行動分析ができるということで
評判になりました。
ほとんどピッタリ「当っている」のです。
今でも使っておられる方がいると思います。


「当っている」ということは、
何らかの物理的な原因に基づいているからです。
思考・行動特性として、これまで「当たっている」と言われてきたものに
以下があります。


１．右脳優位・左脳優位特性
２．血液型特性
３．(新参者の)上脳優位・下脳優位特性


このうち、
血液型特性は複雑で、類人猿診断とも関係がなさそうですので除外して
右脳優位・左脳優位特性と、上脳優位・下脳優位特性と
類人猿診断との関係を想定してみました。


まず類人猿診断はこういうものです。
成果重視か安定・安心重視か、感情を表に出す方かどうか、
の２軸で以下のような４つに分類しています。


類人猿タイプの特性

オランウータン 　成果重視 感情　表に出さない	チンパンジー 　成果重視 感情　表に出す
ゴリラ 　安定・安心重視 　感情　表に出さない	ボノボ 　安定・安心重視 感情　表に出す

右脳左脳特性と上脳下脳特性は一言で言うとこうなります。

右脳優位	感性・イメージ力強い
左脳優位	論理性・客観性強い
上脳優位	計画力・創造力強い
下脳優位	細かい状況判断・対応得意

類人猿タイプのの４分類に、右脳・左脳特性と上脳・下脳特性を重ねてみました。
こうなります。概ね当っていそうです。


この前提は、感情を表に出す=感性が強い、としています。
感情を表に出す人でも、論理性・客観性が強い人もいそうですので、
そうだとすると、チンパンジーには左脳優位の人もいる、ということになります。

　類人猿診断と脳の特性の関係

オランウータン 　職人気質のこだわり屋   　左脳優位   （論理性・客観性強い）　 　 　上脳優位   （計画力・創造力強い）	チンパンジー 　勝ち負け重視の積極派   　右脳優位   （感性・イメージ力強い） 　   上脳優位   （計画力・創造力強い）
ゴリラ 　平和主義の安定志向   　左脳優位   （論理性・客観性強い） 　下脳優位   （細かい状況判断・対応得意）	ボノボ 　空気が読める話好き   　右脳優位   （感性・イメージ力強い） 　   下脳優位   （細かい状況判断・対応得意）

ついでにもう少し考えてみました。
類人猿タイプと向いている職業の関連です。
こういう感じではないでしょうか。

類人猿タイプの職業適性（一般）

オランウータン 守りの社長 保守政治家 役職では部長職 ビジネス関係のコンサル	チンパンジー 攻めの社長 改革政治家（小泉元首相） マーケティングのコンサル 奇抜なアーティスト（岡本太郎）
ゴリラ 　各種運用・運営業務 　各種事務局   　 役職では次長職	ボノボ カウンセラー 看護師、介護士、 教師 美しいアーティスト（ショパン？）

類人猿タイプとシステム関係人材の適性を検討して見ました。
こういう結果です。これは概ね想定内ですね。

類人猿タイプの職業適性（システム関係）

オランウータン 　システム企画者 　アーキテクト 　一般プロマネ	チンパンジー デジタル化企画者   アジャイル向き案件のプロマネ
ゴリラ 　ＳＥ 　一般プログラマ 　運用担当	ボノボ 　スタッフ 　ＰＭＯ

いかがでしょうか。
思いつきの仮説レベルですから、ぜひ皆様のご意見をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

日本、ＩＷＣから離脱実現

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　日本の商業捕鯨再開を歓迎します。
　しかしその漁獲枠が少ないことに疑問を呈します。
ねらい：
　美味しいクジラ肉が安く食べられるようになることを
　期待します。
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日本は、６月３０日にＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から正式に脱退し、
商業捕鯨を開始しました。


牛や豚は食べてもよいがクジラはダメ、
という価値基準は理解不能ですから、
そんな理不尽な規制から脱却するのは、
至極もっともなことです。


日本がＩＷＣの規制に縛られてきたのは１９５１年から、
調査捕鯨方式にしたのは１９８７年からなのです。
よく辛抱しました。
国際社会における日本の弱さの象徴ですね。


美味しいクジラが安く食べられるようになると喜んだのですが、
そうはならないようです。


水産庁が定めた年間捕獲枠は３８３頭で、
これまでの調査捕鯨の６３７頭よりはるかに少ないのです。


なぜそうなるのでしょうか？


これまでの６３７頭は国内で消費できなかったのでしょうか。


長い間のクジラの供給量削減で、流通チャネルも弱小化し、
クジラの食文化も廃れたため、
消費拡大が期待できないということでしょうか。


サバ缶詰の栄養価が見直されていますが、
クジラ缶詰がそれより上の人気になるということはないのでしょうか。
鯨肉ファンとしてはそうなることを期待したいです。


調べてみたら今でもクジラの缶詰は売っているのです。
店頭にはないので気が付きませんでした。
今度、大和煮を買って食べてみようと思います。

プラスティックによる海洋汚染どうなる？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　プラスティックごみによる海洋汚染が
　世界中で問題になっていることを再確認いたします。
　プラスティックの使用中止でなく、
　海洋汚染を食い止めることは至難であることを確認していただきます。
ねらい：
　悲観的にはなりたくありませんが、海洋汚染はいつ収まるのでしょうか？
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この２，３年で、急にプラスティックゴミが大きな問題になってきました。
日本だけでなく東南アジアでも、
脱プラスティックの動きが加速しているようです。


以前から海水浴場のオープン前の、流れ着いた大量のゴミの写真が
問題を喚起したりはしていました。


しかし今は、そんなレベルではありません。
プラスティックが小さくなったマイクロプラスティックは魚介類を経由して
人間の体に入りその影響は未知数、という恐ろしいことも言われています。


日経新聞６月２６日の記事です。
　タイ政府は２０２２年までに主要な使い捨てプラ製品の使用を禁止、
　インドネシアは１９年末までにスーパーのレジ袋使用を禁じる（検討中）、
　ベトナムではフック首相が企業にプラゴミ削減を求めている。


　アジアではプラごみによる海洋汚染は深刻で、
　漁業や観光業など幅広い経済活動に悪影響を与えている。


東南アジアの国々は海洋国ですから問題は大きいでしょう。
それこそ「キレイゴト」ではなく、実害が大きくなっているのです。
建て前では、国は動きません。


先日のＧ２０会議でも、安倍首相の音頭取りで、
「２０５０年迄に海洋プラスティックごみをゼロにする」
ことが合意されました。
この合意は、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と命名されました。


フランスなど欧州は２０３０年ゼロを主張しましたが、
中国やサウジアラビアが反対し５０年になったそうです。
ずい分大まかです。


しかしこの合意は精神論であって実効性は期待できません。


なぜなら、海洋プラスティック量の測定がされていないからです。
海洋プラスティックの発生源は何で、どこの国から発生しているかも
分かっていません。


その量の測定方法も決められていません。
ましてや２０５０年という長い先までの中間目標もありません
測定できていないので、
不明な現状かゼロしかなく中間目標の設定のしようがないのです。


レジのポリ袋をやめようとかの対策が動き出していますが、
レジ袋はプラごみ総量の２％にすぎないという説もあります。


プラスティックゴミを海に流さないようにする対策はとれるでしょうが、
それによって現在の海洋汚染が改善されるかは不明です。
海底に沈んでいるプラゴミがどれだけあるかも分かっていませんし、
そのごみのマイクロプラスティック化がどう進展するかも不明です。


各国がこの問題を深刻視し削減に取り組もうという熱意は
結構なのですが、現状では精神論でしかないですね。
測定できないものはコントロールできないのです。


Ｇ２０各国はこの問題を協議するため、
今秋にはエネルギー・環境相会議を開くことにしたようですが
今後どうなるのでしょうか？


人類が海洋汚染に気がつくのが遅かったのです。
参りましたね。

漁業法の改正ってご存じでしたか？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　漁業法の改正内容を知っていただきます。
　個人に漁獲の上限割当をすると
　　考えた漁獲をするインセンティブが働いた
　　ことを知っていただきます。
ねらい：
　ＩＱ制度は他にどういう例があるのでしょうか。
　そこでは、同じことが言えるのでしょう。　
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私も知りませんでしたが、
２０１８年１２月８日に、漁業法がなんと７０年ぶりに改正されたのです。


以下は、學士会会報2019Ⅳ号に掲載された
濱田弘潤新潟大学経済学部准教授の書かれた
「改正漁業法と個別漁獲割当（ＩＱ）制度の意義」からのご紹介です。


今回の改正の主目的は、
１）適切な水産資源の管理
２）水産業の成長産業化
となっています。


まず水産業の現状を見ましょう。

生産量も漁業就業者数も激減していることが分かります。

改正内容は以下の４点です。
１）漁獲可能量（ＴＡＣ）に基づく資源管理の実施
２）個別漁獲割当（ＩＱ）制度の導入
　　注：ＩＱ＝Ｉｎｄｉｖｉｓｕａｌ　Ｑｕａｔａ（個別割当）
３）養殖・沿岸漁業の漁場保全
４）漁業権制度の見直し


濱田氏が、２）のＩＱ制度の事例として紹介されている内容は
たいへん興味深いものです。


割当をするとそれに安住して努力をしないのかと思いましたら、
逆だったのです。


これは、一般の〇〇にも応用できる「原理」だと思われます。
その内容をご紹介します。
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佐渡赤泊地区えびかご漁のＩＱ制度
漁業法改正前に、県主導でＩＱ制度を導入した事例を紹介したい。
2011年に新潟県で、
佐渡赤泊地区のえびかご漁にＩＱ制度が導入された。


知事許可漁業で地元漁業者の合意に基づき、
沿岸・沖合漁業に導入する事例は、
佐渡赤泊地区の南蛮エビが初めての取組みである。


県を代表する食のブランドである
南蛮エビ（学名ホッコクアカエビ）の水揚げは、
1970年代をピークに減少傾向にあった。


新潟県では、資源量回復のため2010年に委員会を立ち上げ
2011年にＩＱ制度を実施した。


ＩＱ制度導入の価格面での影響を要約すると以下のとおりである。


南蛮エビの大銘柄は出荷量が市場価格に影響する。
制度導入前後の大銘柄の平均単価を比較すると、
制度導入前と比べて、導入後1年目の平均単価は1割以上、
導入後３年めに２割近く上昇した。


単価上昇の理由の一つは、
これまで禁漁期だった夏季操業を
ＩＱ制度導入後に一部認めたことにある。


漁業者に個別漁獲割当を与えずに禁漁期だけをなくすと、
単価の高い夏季に操業が集中し、
「オリンピック方式」が復活してしまう。
ＩＱ制度は、各自の持つ漁獲枠を最大限活かし、
効率的操業を行うインセンティブを漁業者に与える。
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各人が、
自分の漁獲枠をどう使用すれば、収益が最大になるかを考え
行動するようになる、
つまり自己責任性の徹底が有効である、ということです。

秦郁彦教授著「慰安婦と戦場の性」、なぜ今話題にする？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　戦時中の韓国人慰安婦問題について再考いたします。
　日本人政治家や有識者のいい加減さを再確認いたします。
ねらい：
　こういう嫌がらせをする隣人にどう接したらいいのでしょう？
　妥協せずに断固とした態度で対応すべきでしょう！
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半導体材料輸出の「特別優遇ホワイト国扱いを中止する」
ということで、韓国民が騒動を起こしています。
慰安婦問題から徴用工問題、
日本の国との関係になると、韓国民は過剰反応です。


戦時中に発生したとされる韓国人の慰安婦問題に関しましては、
当ブログでも何度か取りあげてきました。


2011,12.23　慰安婦問題の虚構
2013.6.27　橋下徹さんは正しい！！
2013.8.27　渡部昇一さんの意見はどうなっているのでしょう？？
2014.8.18　慰安婦問題　最新情報



「史実を世界に発信する会」の主宰者である畏友茂木弘道氏の
論考のご紹介が中心です。
事実関係としては、「事実無根」として決着がついています。


事実無根であるのに、
事実であるかのように世界に広まってしまったのは以下の３大原因です。
１．吉田清治が慰安婦狩りをしたとウソの供述をしたこと
２．河野洋平内閣官房長官の慰安婦問題に対する謝罪発言「
３．朝日新聞のご認識に基づく報道


ところで今回、「史実を世界に発信する会」６月17日発行の
「ニュースレターダイジェスト」第7号には、
以下の記事が載っています（茂木氏著）。


茂木氏は、ここまで誤解が世界（国連等）に広まったのは、
日本からの的確な情報発信がなかったからだというのです。
ご尤もです。
私もあらためてこの問題について再整理してみました。
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＜書評＞「慰安婦と戦場の性」
韓国では、反日という奇怪な出来事が異常発生しています。
（上野注：半導体原料の日本からの輸出に対して特恵扱いをやめる
ということに対する韓国内の騒動もまさにその類です）


この国は、ジョージ・オーウェルが「1984年」で描いた世界へ
変わっていこうとしているのではないか
と当書（原著の英訳版）の評者ハマ氏は言います。


韓国の民族派が描くストーリーに合致しない事実は
「記録の抹殺」の処分を受け、
それが政府、マスコミの容認するところとなっているからです。


その典型的な事例が「慰安婦問題」です。
この問題に関しては、韓国が主張している慰安婦強制連行、性奴隷
などということは事実ではないことが今や証明されているにもかかわらず、
依然としていってみれば「ウソ」を公然と言い続け
日本批判を続けているわけです。


驚くべきことにこのような大ウソが、
国際的にも漠然と信じられているのですが、
その大きな理由は、慰安婦問題を本格的に扱った本が
英文ではほとんど出ていないところにあります。


慰安婦問題を最も学問的、総括的に扱った本として挙げられるのが、
日本大学名誉教授秦郁彦氏の「慰安婦と戦場の性」（新潮社）です
前々からこの大著の英訳が期待されていたのですが、
ようやく昨年の秋にアメリカのハミルトン・ブックス社から
全訳版が出版されました。


ハマ氏は、秦氏の著作が戦前戦中の日本軍の売春制度は
完全な金銭ビジネスだったことを証明し、
慰安婦は民間工場の労働者、本国の売春婦、軍の将校よりも
ずっと高額の給与をもらっていたことを明らかにしていることを
まず指摘します。


活動家やメディアが「性奴隷」として悲惨な扱いを受けていた
と非難するのは全く事実に反していることを証拠をもって示しています。


慰安婦に補償をいう人は、
日本人慰安婦はどうするのかを考えたことがあるのでしょうか。
というより、日本人慰安婦のだれ一人、
そんな理不尽な要求をしている人はおりません。


世界の主要国の軍事売春制度を紹介しているところも
秦氏の著作の優れたところです。
朝鮮戦争、ベトナム戦争の間、
米軍、韓国軍が売春制度を利用していたことも述べられています。


ハマ氏は秦氏の著作の最も意義あるポイントは、
慰安婦の話（告白）はそのどれ一つについても、
検証されていないことを挙げていることであるといいます。


要するに、反対尋問なき一方的な主張がそのまままかり通っているのが、
慰安婦訴訟、非難の実態であるというのです。
まさにオーウェルの世界です。
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遅きに失した感はありますが、
歴史に確たる証拠を残すのは大変意義のあることです。
「史実を世界に発信する会」のご努力に敬意を表します。


当書は初版が１９９９年６月に出ている、
小さな活字でびっしり詰まっている４４４ページの大著です。
これまで、私は読んでいませんでしたので、
この度、手に取ってみました。


第１章　慰安婦問題の「爆発」
第２章　公娼制下の日本
第３章　中国戦場と満州では
第４章　太平洋戦争では
第５章　諸外国に見る「戦場の性」

第６章　慰安婦たちの身の上話

第７章　吉田清治の詐話
第８章　禍根を残した河野談話
第９章　クマラスワミ旋風
第１０章　アジア女性基金の功罪
第１１章　環境条件と周辺事情
第１２章　七つの争点ーーＱ＆Ａ


人文科学者として実施検証を含めて地道な調査をしてのレポートです。
慰安婦問題の集約である第１２章の七つの争点の結論をご紹介します。


慰安婦問題七つの争点Ｑ＆Ａ

	Ｑ	Ａ
1	「慰安婦」か「従軍慰安婦」か？	「従軍」と称するのは、従軍記者や従軍看護婦のような軍属を意味するので、正式には従軍慰安婦はいない、戦地の慰安婦という意味で便宜的に付けた呼称である。
2	女子挺身隊と慰安婦の混同	戦争末期に女子が軍需工場等に強制徴用された「女子挺身勤労令」に基づく「女子挺身隊」は強制性があったが、慰安婦がこの挺身隊の対象であったことはない。
3	慰安婦の強制連行はあったか？	客観性のあるレポートでは、「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮・台湾であったことは確認されていない。 女子挺身勤労令による慰安婦の動員はなかった」となっている。 強制があったという申し立てについて客観的な裏付けが取れているものは１件もない。 もし「強制」があったとすれば、個人的な暴行の類である。
4	慰安婦はどのように集められたか？	前借金の名目で親に売られた者が大多数で、別の目的（看護婦、事務員）を装った募集に引っかかった者、中には堂々と「慰安婦募集」という新聞広告による者もいた。
5	慰安所の生活条件は過酷だったか？	廃業の自由や外出の自由は、看護婦も一般兵士も制限されていたのと大きくは変わらない。 繁忙期に非常に多くの客をとることもあったが、それは彼女たちの高収入につながっていた。 収入面では非常に恵まれた職業であった。
6	慰安婦は何人いたか？	日本軍に随伴した慰安婦の数については、信頼できるデータはない。 日本軍の兵力数と慰安婦の「適正比率」、慰安所の数、衛生サックの配分数、などから推計すると、１万数千人となる。
7	慰安婦の民族別構成は？	諸統計等から類推すると、日本人４、現地人３、朝鮮人２、その他（台湾人、オランダ人等）１の比率となる。 朝鮮人ばかりだったわけではない。