選挙制度の抜本改革は可能か？？？

【このテーマの目的・ねらい】
目的
　0増5減問題を考えていただく。
　現在の選挙制度成立の背景を知っていただく。
　選挙制度の抜本改革はありうるのか考えていただく。
　

ねらい
　今の選挙制度は変えられないという前提で行動しましょう。

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最高裁が前回衆議院選挙の無効判決を下しました。

昨年12月の衆議院選挙について
大阪高裁、東京高裁はそれぞれ違憲判決を下し、
広島高裁は広島1区、2区の選挙を無効とし、
同岡山支部は岡山2区の選挙を無効としました。

これらを含めて全国で「選挙無効」が2件、
「憲法違反」は14件に上ります。

いくら違憲という判断が出されても、
自分達の利害がからみますから、
手を付けられず先送りしてきたのです。

でも今回は違憲だけでなく、選挙の無効まで踏み込んでいます。
格差の是正対応の期限を半年後
と設定した判決もありましたから
このまま7月まで行くと、
何人かは衆議院議員の資格を失うことになります。

そこでようやくしぶしぶ「一票の格差是正」に
取り組むことになりました。
しかし、ご承知のようにもめているのです。

少し、現在の衆議院の選挙制度について
確認をしておきましょう。

「小選挙区比例代表並立制」と言われる
現在の衆議院の選挙区制度は、
中選挙区と小選挙区の併用制度です。

小選挙区は。1区から1人しか選出されませんから、
その選挙区で最大得票を得た者が当選し、
その他の候補者に投票した国民の意思はムダ玉となります。
ムダ玉を「死票」というようですが５３％もありました。

今回選挙の小選挙区では、
自民党は、得票率では43％しかなかったのに、
当選者数の比率では79％になったのです。

したがって、2大政党が覇を争い、
どちらがよいかを国民が選抜する
という状況に向いています。

少数派政党はよほどの人気候補者でもなければ、
当選できません。
ですから、少数政党は、小選挙区制度に反対です。

国民の平均的な意向を反映させる選挙制度なら、
大選挙区制度です。
参議院の全国区がその例です。

では、なぜ小選挙区制があるかというと
地元の状況や意向を国政に反映させようという意図です。

そのため、地元＝都道府県ということから、
現在の区割りはどんなに小さな県にでも1区（＝1人）は与えよう、
ということで、これが1票の格差を生む原因の一つとなっています。

その点を踏襲して、
複数人数を与えている県への割り当てを減らそうという
「0増5減」案ですから格差是正にも限界があります。

基本的には小選挙区制度の踏襲ですから、
少数派政党は反対で、抜本改革を主張するのです。

従来の中選挙区制度は、
大選挙区と小選挙区の妥協の産物で
日本らしい制度です。
4－5人の選挙区なら少数政党も多少は潜りこむことができます。

選挙制度の改革は、選挙で選ばれている議員たちは
利害が相反しますから、決定できるわけがないのです。
お手盛り方式です。

0増5減のような微調整でももめるのですから、
抜本改革などできようはずがありません。

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中選挙区制度から
小選挙区制と
比例代表制としては若干中途半端な全国１１ブロックの
比例代表制部分を設けたのは、妥協の産物です。

全面的な中選挙区制度から、
1994年1月末に成立した「政治改革関連法案」に基づく
現在の制度に変更（改革）ができたかというと、
細川内閣のどさくさだったのです。

細川内閣の参謀役をしていた田中秀征氏が
「さきがけと政権交代」（1994年4月発行）
の中でこう語っています。

（それまで、反自民を政権の最大方針としていたのに）
「細川政権は会期末の土壇場で、
自民党と妥協して政治改革法案の成立を図った」

私は直接彼からこう聞いています。
もう時効でしょう。
田中氏は大学時代の空手部の後輩です。
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あれは細川内閣の最大の失政だ。
「政治改革で自民党と妥協してはいけない。
中選挙区制を残すことは絶対にしてはなりませんよ」
と細川さんに厳しく釘をさしていた。

ところが自分が参加していない場で、
細川さんが一晩で自民党と決めてしまった。
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こういうことだったのですね。

田中秀征氏としては、
小選挙区と全国区またはブロック単位の比例代表
の併用を考えていたようです。

自分達の利害が相反する問題を
自分達の合意で解決できるわけがないではありませんか。

では、誰だったら、あるいはどういう方法だったら
変えることができるのでしょうか？？？？