物価２％アップは日銀の責任か！再論

【このテーマの目的・ねらい】
目的
　前稿「物価上昇率２％は日銀の責任なのか？」
　の趣旨の再確認をさせていただきます。
　このテーマについてもう少し敷衍させていただきます。

ねらい
　あらためてこのテーマについて考えていただきます。

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前稿で私が申しあげたのは、以下の点です。

１．アベノミクスの積極政策は高く評価する。
２．金融緩和も必要である。
３．ですが、物価上昇率目標達成を日銀の責任とするのは
　　筋違いである。
４．なぜなら、物価は需要を供給のバランスで決まるのだから
　　金融政策は間接的な機能しか果たしえない。

ところが不勉強でしたが、、その後
４月７日の日経新聞での「検証」という解説記事を読みましたら、
以下のことが分かりました。

金融の量的緩和は、物価上昇（脱デフレ）に有効かどうかは
１９９０年代後半から１５年に亘って
学者の間で議論されてきたテーマである。

有効だと主張する側には
　岩田規久男現日銀副総裁（当時上智大学等の教授）
　エール大学ｊの浜田宏一名誉教授
　ポールクルーグマンＭＩＴ教授

これに反論して、金融政策の限界を唱えた人や
物価は需要と供給のバランスで決まると主張した人は、
　吉川洋東大教授
　小宮隆太郎東大名誉教授
　翁邦雄（当時日銀、京大教授）

日銀がいくら民間銀行に資金を供給しても
不況で借りる企業がないので世の中にお金は流れない
という主張でした。

この議論は未だに続いていて決着はついていないのだそうです。

量的緩和の効果については、複数の実証研究が行われましたが、
分析機関やデータの解釈によって、
「効く」「効かない」と正反対の議論が出ているそうです。

おそらく効果がまったくないということはないでしょう。
どの程度効くのかの議論であって、
それを学者さんたちが、自分に都合のよい土俵を作って
争っているとしか思えません。

私の主張は、
物価上昇は他の要因（実体経済の需給関係など）によって
影響されますので、
日銀が責任を持ちます、と啖呵を切れる問題ではないでしょう、
ということです。

くどいですが、金融緩和政策の効果を否定するものではありません。