2011年6月28日火曜日

現場主義による分権化  「それが日本の強み発揮」

この項は「これからの日本どうする?」シリーズの一部です。
このシリーズの全体は、
「これからの日本どうする?全体解説」をご覧ください。



今回の大震災でも、小売業のイオンは現場の判断で、
商品を無料で被災者に提供したり、
POSが動かない中で一律100円での商品提供をしたり、
などを実施しました。

「ローソンは、
仮設プレハブ店舗や移動式店舗などで営業を実施、
本社からのコメが届かないので
現場調達でおにぎりを提供した。
全国7支社に商品開発や店舗開発の権限を与えている」
(5/20「新しい日本へ」)

日本は国民1人1人の民意・能力が高いことが
現場主義の背景です。
これは他国に対する優位性ですから、
是非それを活かした経営スタイルを強化して
画一的・集権的な米国モデルに
対抗していただきたいものです(上野)。

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