「日本消滅」 これはタイヘン！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的　
　情報検索サービスの国家戦略的意義を確認する。
　
　それ以外の牧野二郎弁護士の主張を知る。

ねらい
　情報検索サービスの利用について再考いただく。
　日本の情報検索サービス実現に力を貸していただく。

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「日本消滅」は、
牧野二郎さんというＩＴ弁護士と言われる方が
２００８年に出された本です。

ＩＴ業界の外れにいる私が、
不勉強にも知らない大事なことが示されていました。

グーグルの検索エンジンを基にした情報検索サービスの
産業発展上の戦略的価値を知らされました。
「たかが情報検索サービス」ではないのです。

世界中のＷｅｂ上の情報が、数千台・数万台といわれる
グーグルのサーバに集められています。

その情報は
基本的にはフィルタリングなしで提供されているようですが、
フィルタリングも可能です。

その例として、中国では天安門事件に関する情報は
一切提供されないようになっているのです。

いうなれば、
その気になれば情報統制が可能になるということです。

日本は、
それに対抗する情報収集・提供の仕組みを持っていません。

実は、グーグルの事業開始より先に
早稲田や東大で、
素晴らしいアイデアの検索エンジンが開発されていたのだそうです。

ですが、日本の著作権法の制約で、
原著作権者の承認がなければ
事業目的でのコピーを作成できなかったのです。

そのために、日本には日本の風土に合った、
日本人向けの検索サービスが存在しないことになったのです。

中国や韓国でも、日本と同じような著作権法があるのですが、
運用や解釈で合法化しましたので、
両国には、中国百度（バイドゥ）や韓国２社の
強力な検索サービスが存在します。

フランスでの
情報検索サービス開発の取り組みも紹介されています。

日本での著作権法改正の動きは遅々としているようです。
こうしてみると、いかに日本が保守的か、
ＩＴに対する国民的レベルでの洞察力がないかが分かります。

今からでも遅くないでしょう。
国家の威信と予算をかけて取り組めば、
いずれは追いつけるのではないでしょうか（上野見解）。

この他に、興味深い主張がいくつかありました。

アウトソーシングの危険性
　松下電池工業のリチウムイオン電池のトラブルでの
　４６００万個の無償交換事件、
　三洋電機子会社が三菱電機に納入した電池が事故を起こし
　１３０万個交換した事件、
　の例を引いて、
　無責任なアウトソーシングに警鐘を鳴らしています。
　

　そのキャッチフレーズが
　「正社員でも管理できないものを、
　なぜ他者が管理できるのか」です。
　「言い得て妙」と思います。

　「アウトソーシング先は、技術は専門家かもしれないが、
　管理は必ずしも得意ではないので、
　そこをしっかりコントロールする必要がある」
　と主張しておられます。
　そのとおりです。

豚の餌で人を育てる教育思想
　「昭和３０年当時、小学校の給食で
　脱脂粉乳のミルクが提供された」
　まずくて飲めたものではなかったようですが、
　これはアメリカで豚の餌にするもので、
　余っているので「いただいた」ものだったようです。

　これで著者が言いたいのは、
　「誇りがない人間に何が教えられるのか」
　ということです。

　
　著者はそのあとで，
　ＰＩＳＡ（世界的規模で実施されている学習到達度調査）
　の成績低下に対する
　文科省の対策の不備（日本の教育行政の弱さ）
　を指摘しています。

個人情報保護について「なぜそんなに委縮するのですか」
　私も同感です。
　「個人に関する情報は
　本人の同意がなければ利用できない」
　を考え直してみる必要がある。

　例えば、医療情報。
　固有名詞を外してしまえば、「本人の情報」であっても
　利用していいのではないか。

　そのとおりでしょう。
　今は個人情報保護が、いろいろ行き過ぎているのです。


さて、結論です。
日本はどうすればよいのか。

「まじめさこそが日本再生の手立て」
　として、
　物づくりの世界に誇る技術、
　信頼を追求してきて獲得した日本ブランド、
　これを武器にして世界で戦う、

　それをするのは政治不信の政治ではなく、
　民間の力である。

　と主張されています。

この結論は残念ながら無難のレベルです。
そう簡単に特効薬が見つかるわけがないですものね。