事業仕分けでＩＰＡのＩＴ人材育成事業が槍玉に！

　ご承知のように国の事業仕分け第３弾は
　主として事業法人が実施する特別会計事業を対象としています。

　その中で、日本の情報処理の底上げを目標としている
　情報処理推進機構（ＩＰＡ）が取りあげられました。
　以下の結論だったようです。

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　本事業については２つに分けて評価する。
　一つは試験事業であるが、
　そもそも不要で廃止とした方が２名、
　事業・組織の見直し行うが９名、
　その内訳として民営化・民間で実施すべき６名、
　試験の企画・問題作成は国あるいは独法が行い
　運営自体は民間で行うが１名、
　その他２名だった。

　評価者からのコメントとしては、
　民間で十分実施が可能、という意見がある一方で、
　独法で行うことによる魅力というものも勘案すべき、
　あるいは試験料を見直すことも必要だ、という意見もあった。

　以上を踏まえ、多数意見に従い、
　本WG としては
　試験事業については民営化・民間実施を結論としたい。

　また、試験以外の事業（スキル標準、研修等）については、
　そもそも不要で廃止すべきが３名、
　事業組織の見直しを行うが８名、
　これについても民営化・民間実施という意見が一番多く、
　７名いた。
　その他1 名だった。

　評価者からは試験事業以上に、
　民間で十分であるという意見が多かった。
　以上を踏まえ、本WG としては、
　試験と同様、民間で実施を結論としたい。
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　この結論を見て疑問に思うことがあります。
　なぜ、民営化がよいと判断するのであろうか、
　「何が目的なのか」です。
　まさか、官から民へという流れがあるから
　何でもかんでも、民営化とうわけでもないでしょうが。

　「民でもできるから民営化」という意見のようです。
　これは一面的な見方です。
　民でできることは何でも民がよいのでしょうか。
　民の方が安くできるから民にするというなら一理ありますが、
　その点を検討している形跡はありません。
　
　官の方が良いという点も検討して、
　民の方が良いという点と比較して優劣を決めるべきでしょう。
　民間企業の意思決定では
　当然実施されている検討方法です。

　官の方が良い点は、
　資格に対する権威です。
　国家資格と民の資格では権威が違います。

　ＩＴＳＳ（ＩＴ技術者の要求スキル標準）にしても
　（個人的にはあまり良い出来栄えとは思いませんが）、
　民で検討する標準よりは安心でしょう。
　特に、お上意識の強い日本では。

　この標準を東南アジアにも広めようというのは
　良い考えです。
　国でないとできないことでしょう。　

　そのようなことを主張した委員がおられたようですが、
　多数決に押し切られてしまっています。

　これを見ると、
　良く事情が分からない人が合議で物事を決めるのは
　怖いことですね（民主主義の弊害と言われることです）。
　
　そういうことですから、
　すべてが筋の通っている抵抗ということでもないでしょうが、
　事業仕分けの結論に従わない官がいるのも頷けます。

　こういう問題は
　もっと腰を落ち着けて検討しないとダメですね。
　素人だけでは無理でしょう。
　今の事業仕分けのやり方の限界ですね。