尖閣諸島問題 その２

　尖閣諸島問題については９月２７日に
　第１回の情報発信をしました。
　
　その時の結論は以下のとおりです。

　中国の覇権主義（中華思想）には最大の注意を払うべきである。
　（小沢一郎氏の朝貢はとんでもないことである）
　中国はこちらが譲歩するとつけこんでくる。
　（だから不当な要求は受け付けるな）
　国際社会を味方にして戦え。
　（国際社会の多くは中国の脅威を感じている）

　その後の動きは
　前原外務大臣の活躍等により
　ほぼこの筋書きで進んでいるようです。
　結構なことです。

　菅総理が余計な口出しをしないことを期待します。

　１０月２４日フジテレビの報道２００１で
　石原都知事の意見を聞きました。
　
　なぜか当日は、いつもと違ってあまり攻撃的ではない発言でした。
　「尖閣に自衛隊が駐屯して実効支配したらよい」
　くらいが目立った主張でした。
　これだけでも発言としてはすごいことですけどね。

　他に分かったことは以下の点です。

　１．１９７８年に（石原氏が衆議院議員の時に？）
　　尖閣諸島に自分たちの資金で灯台を建てた（現存している）。

　２．尖閣諸島は個人（埼玉県人）の所有である。
　　石原氏が最近、土地所有者に譲渡を申し入れたが応じない。

　もしこの島を中国が買ったらどうなるのでしょう。
　「日本国の領土だが所有者は中国人」となると、
　国と個人の権利等はどう調整されるのでしょうか？
　さらに、ややこしいことになりそうです。
　
　日本では外国人の土地所有を認めていますが
　認めていない国もあるそうです。
　それが正しいでしょうね。

　お金のある中国人が
　どんどん日本の土地を買っていったらどうなるのですか。
　現に北海道の山林とかずい分外国の人が買っているらしいですよ。

　日本に住んでいる外国人に選挙権を与えるのも
　同様の問題状況です。

　中国で起きている反日デモについては、
　多くの識者が言っているように、
　放置が得策です。
　
　中国のトップは国内の政府批判（格差の是正、貧困の改善要求）
　が恐ろしくて強く出れない状況です。

　日本は、現在その作戦をとっているように
　じんわりと東南アジア・米国中心の世界を味方にして
　中国に無言の圧力をかければよいのです。
　そうすれば、日本を甘く見ることはないでしょう。

　経済は切り離して、とぼけておきましょう。
　いま、日中取引中止となったら中国だって困るのです。
　中国は３年前の共産党中央委員会で、重点投資対象として、
　資源、技術、市場の３領域を挙げています。
　技術の導入先は何といっても今は日本なのです。

　ところで、今回の折衝過程で重要なことは
　何のための折衝か、ということです。
　それは「日本の領土を守る」ことのはずです。

　その目的で臨むのと、
　中国は重要な隣国だからうまく付き合っていこうとする
　「戦略的伍恵関係を維持する」ことを目的とするのでは
　交渉のスタンスが違います。

　石原都知事の方針は「日本の領土を守る」ということで明確です。

　「みんなとうまく付き合って行こう」は
　日本の長年の農耕文化の中で育まれた日本的思考法です。
　これは日本国内では大変結構な対人関係手法ですが
　国際社会では通用しません。

　尖閣諸島問題でも「目的は何か」の思考法は有効なのです。

　日本の領土を守るために前原大臣頑張れ！！！
　前原大臣が本件で頑張れば、
　後世で、民主党政権になった甲斐があった
　と言われことになってもおかしくないという気がします。