2010年11月23日火曜日

新卒採用方法の見直し論

 来年度の大学卒の就職内定率が
 この方式で統計を取りだした
 1996年以来の過去最低の57%だそうです。

 片や、就職活動が大学3年から始まり
 落ち着いて勉強ができないので、
 就職活動の開始時期を4学年の8月以降にしようという
 提案が商社業界からされています。

 このような自主規制は、
 自分たちに都合が悪くなると破られるのです。
 求職より求人が上回る需要超過になると
 需要側が規制破りを行います。
 現在は供給超過ですから、
 需要側が「いいこと」を言っているのでしょう。

 「そもそも入社を新卒の年1回としているのがおかしいから、
 米国のように随時採用としたらどうか」
 という意見も出されています。

 この意見は米国と日本の労働市場の違いを無視した
 欧米かぶれ論者の妄言です。

 労働市場が流動的で、
 でき上がっている人材を採用する米国と
 入社してから、必要な新入社員教育を施して育てている
 日本では、基礎条件が違います。

 随時採用になったら、
 今のような新入社員研修はできません。

 新入社員研修のいらない職業・職種であれば、
 米国式もできるでしょうが、
 当座の新卒者の就職改善には繋がりません。
 
 良く事情のわからない評論家的な人の発言は
 世の中を迷わせます。

 前論の「事業仕分けがIT人材育成を槍玉に!」
 でも同じことが言えました。

 採用方法改善の目的は何なのでしょうか?
 需給のアンマッチかミスマッチを改善して
 需給双方がハッピーになることでしょう。

 だとすれば、以下が対策となるでしょう。
  日本の産業を強化して採用者数を増やす。
  日本の産業が必要とする人材を大学が育成する。
  (今の大学教育はいい加減すぎます。
  本人の覚悟も必要です)
  
 こういうこともどうでしょうか。
  国債を発行して資金を調達し、
  大量の(10万人単位)職業訓練事業を興して
  就職できない人を何年間か訓練します。
  この対象としては、
  過疎地の村興しなども候補ではないでしょうか。
  この人たちが将来日本で稼げるようになれば、
  国債は償還できるでしょう。

 とにかく半端なことでは
 この窮状は救えませんね。

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