2010年11月14日日曜日

TPPに参加しないのですか??

 突然また新しい3文字略語です。

 TPPの元祖4国
 (ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ)
 がTPPを創設したのは2006年なのに、
 一般に知られだしたのはごく最近です。

 米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが
 参加の意向を表明して協議中です。
 
 Trans-Pacific Patnership(環太平洋経済連携協定)と言い、
 数年の間に相互の国の間では、物だけでなく、
 サービス貿易、政府調達、知的財産権などあらゆる取引
 の関税を0にするという協定です。
 労働の移動も自由にするという含みもあるようです。

 日本では、このTPPに参加するか否かで
 国論が割れています。

 反対は、今のところ農業関係者です。
 関税が0になったら日本の農業は壊滅し
 安全な食料自給率も維持ができないと言うのです。
 
 賛成派は、これに参加しない場合、
 参加した国との競争に勝てず
  日本の産業の発展は期待できない、と言います。

 仮に韓国がこれに参加して日本が参加しない場合、
 日本の製造業がどのくらい影響を受けるかの試算
 も行われています。

 客観的に見て加入しない手はないのです。
 日本の国の経済的発展を目指す、
 またはその破たんを回避したいならです。

 260万人しかいない農業就業者のために
 残りの6000万人の就業者が犠牲になることは
 あり得ません。

 日本発展の目的を追求しないことは
 考えられないのですから、
 まずは、TPP参加の結論はありきです。

 当然ながら、自由貿易協定はTPP一本に絞るのではなく
 TPP参加と並行して他のFTA等は実現してしかるべきです。

 次は、そのための制約条件となる農業をどうするか、です。
 まずは、農業対策のための資金枠を確保すべきです。
 他の産業が衰退するリスクを回避するのですから
 当然その原資は確保できるはずです。

 農業対策として何をすべきか、ですが
 農業生産として何をどの程度残すかの方針を決定します。
 競争力のあるユニークな農産品がたくさんあります
 (米だって輸出しているのです)。

 さらなる生産の集約化も必要です。

 今の食料の自給率の計算はいい加減です。
 10割の自給率は別として、
 「4割だったら安全で2割だったら危ない」
 という根拠はありません。

 「危急のとき」はいつ起きる可能性があるのか、
 その時はどうやって対応するか、
 を検討しておくことが重要です。
 コンティンジェンシ・プランです。

 しかし、最終的な答えはあるのでしょうか。
 全地球的な飢饉状態になったらどうにもならないでしょうね。

 取り残される農業からの失業者をどうするか、が問題です。
 多くの農業従事者は、かなり高齢化していますから、
 年金のような制度で救済して行くことになるのでしょう。


 すなわち、この問題の対処方針は以下のとおりでしょう。

  日本の経済・産業の発展を第1目的にする
         ↓ 
  その目的のためにTPPに参加する
         ↓
  農業対策は万全を期する


 この方針で、
 強い立場でTPP参加交渉を推し進めるべきです。
 農業がどうのこうのと言っていたのでは、
 当方がお願いしても加盟させてもらえません。

 このテーマは「目的は何か」の典型的な題材です。

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