隠された真実！その６：日本の低労働生産性の原因

【このテーマの目的・ねらい】
目的：

　日本の労働生産性が低い原因は、

　労働者の働きぶりが悪いからではなく、

　日本社会の歴史の複合した要因の結果であること、

　を確認します。
ねらい：

　この改善は至難ですが、少しずつの前進を期待しましょう。
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日本の労働生産性は、極めて低いと言われているのですが、
国の労働生産性は、以下の算式で求められます。

　国のＧＤＰ／就業人口または総就業時間

国際比較をする場合には、就業時間のデータがない国もありますので

就業人口が利用されます。

分子の「国のＧＤＰ」は「国民の稼ぎ」です。

「国民の稼ぎ」が悪いと、国としての労働生産性は低いのです。

1．日本の労働生産性の現状

以下の表のように、日本は1970年からずっと20位前後なのです。

先進国中最下位の感じです。

２．日本の低労働生産性の原因

日本の労働生産性が低いのは、

長時間労働でダラダラ働いているからだ、

という説がありますが、

前掲の労働生産性は、時間当たりではありませんので

この説は当たりません。

分子の「稼ぎ」が少ない人が多いのが原因です。

それはこういう人たちなのです。

　　１．低生産性サービス業従事者　９６０万人

　　 ・飲食・宿泊がその代表で、

　　　外国人の比率も高くなっています。

　　 ・今後はデジタル化で減っていくでしょう。

　２．自営業者（町工場。中小商店主など）２２０万人

　　・いまさら変われない人たちです。

　　・廃業で、労働生産性の分母が小さくなります。

　３．単純事務　６４万人

　　・上野の経験的判断で、

　　　製造業・卸小売業の３％と見ましたが、
もっと多いかもしれません。

　　・ＩＴ化が進めばいなくなり、

　　　労働生産性の分母が小さくなります。

　４．窓際族　６５万人

　　・日本の終身雇用制度の弊害で、

　　　全国の１０００人以上の企業の従業員

　　　約１３００万人のうち５％６５万人（上野の推定）が、

　　　社内でまともな仕事をしないで所得を得ています。　　

  　・全体ではもっと多いかもしれません。

　  ・このご時世ですから、次第にいなくなるでしょう。」

　５．非正規労働者　２０００万人

  ・同一労働同一賃金が徹底している国では、

 非正規労働が即低生産性要因となるわけではありません.

・日本はその動きはこれからですから

　低生産性の要因となります。

・経済が停滞した平成の間に１４００万人も増えたのです.

・働き方改革で、労働生産背は改善されていきます。

以上の合計は約3300万人で、

就業人口全体約7000万人の半数近くを占めるのです。

結論：

日本の低労働生産性の原因は、

労働者の働きぶりが悪いのではなく、

就業形態そのものにあるのです。

働き方改革だけでは改善できません。

詳細は以下をご参照ください。

2019年9月24日

上野則男のブログ: 日本の労働生産性が低いわけ (uenorio.blogspot.com)