目的：
日本が本当に危機であることを知っていただく。
国家の本性はどういうものであるかを再認識していただく。
中国に対する国家戦略を確立すべきであることを
ご認識いただく。
どういう人が国を導くべきかを考えていただく。
ねらい：
国政を担う選挙にその考えを活かしていただく。
日本を守るためにどうすべきかを
常日頃考え行動していただく。
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渡辺洋一さんの書かれた
「若者たちよ！君たちに伝え残したいことがある」
（２０１２年１２月９日、Ｋ＆Ｋプレス刊）が出ました。
私は贈呈いただいて一気に読みとおしました。
是非、ご一読をお勧めしたい名著です。
アマゾンでも購入できるそうです。
渡辺洋一さんは、遠い親せきですが、
帝人時代の大先輩であり、
帝人、サントリー、ワールドなどで役員をされた国際人です。
引退後長い年月をかけて情報収集・想を練られた
大力作です。
私より１０歳年上ですから、
敗戦の時には１７歳、戦死もありうるお年でした。
「若いころから祖国愛と平和を希求する思いが強かったと思います」
と書いておられます。
「現在の日本は内外の要因で国家存亡の危機にあります」
「景気、原発、ＴＰＰ、消費税はもちろん大切な問題です。
しかし、いま日本人は歴史観や民族の誇りを喪い、
日本国そのものが根幹から腐敗し、
崩壊寸前にあるのです」
この危機がどこからくるものであるかを
丁寧に解説してくださっています。
「日本頑張れ！！」派の私も
知らないことがずい分ありました。
１５世紀末から始まった欧米の世界侵略は、
いかに原住民に残虐・略奪の限りを尽くしたか。
その最後の砦で防戦した日本が
いかに酷い目にあったか。
でも日本が白人たちと戦ったおかげで
東南アジアはじめ世界の植民地が独立できた。
（日本人は誇りを取り戻せ！）
中国は周辺国に対してたいへんな脅威である。
その典型的例がチベットである。
（チベットへの侵略・同化対策については
詳細な記述があります）
日本も第２のチベットになる危険性がある。
中国はやりかねない、どころかすでにその計画がある。
中国の異常な軍事力の脅威はどれほどか。
中国は日本における親中派工作を進めている。
民主党政権の一部はそれに巻き込まれている。
沖縄基地の県外移転などは中国の思うつぼ。
マスコミがなぜ、中国の横暴を報道しないか。
（これは知りませんでした）
日中記者交換協定というものがあり、
「日本のマスコミが中国に報道拠点を置ける代わりに、
中国に不利な報道をしない」と取り決められている、
これに反すると中国から締め出されてしまう、
のだそうです。
とんでもない不平等協定です。
これを廃棄すべきだという渡辺さんの主張です。
偏った報道の例として、以下が示されています。
「尖閣諸島での中国漁船の暴挙に抗議して、
２０１０年１０月２日に東京で抗議デモが行われました。
２５００人を超える多数の日本国民が参加した大規模なもので、
渋谷界隈は多数の日の丸の旗がひらめきました。
ところがこのデモを取材したはずのＮＨＫや民放・新聞各社は
これをまったく報道しませんでした」
「一方、当時、中国において数百人規模の官製デモが
日本大使館に押しかけましたが、
日本のマスコミはこれについては
大々的に報道しました。
これも不平等協定に従った日本側マスコミの
お粗末さの一例です」
中国は国内では
大々的に反日教育・半日政策をとっている。
中学校の教師用歴史指導書要綱には
「生徒には日本の帝国主義・軍国主義に対する
憎悪と憤怒を持たせるように努めよ」
と書かれています。
また中国各地には
「抗日戦争記念館」がある。
中国は、共産党一党支配が続く限り、
膨張政策を取らざるを得ない。
したがって、脅威を感じる隣国としては
共産党政権を倒す画策をすべきである。
（なるほど、そのとおりです。
いずれ一党独裁の政権は崩壊するという説もありますが
待ってはいられない、のです）
中国へのＯＤＡ援助はもちろん、
技術供与や交易一切の取引をやめるべきだ、
中国からの総引きあげくらいのことをやってもよい。
自社の利益に目がくらんで国益を損なう行為をしてはならない。
交易を中止しても、その影響は短期的にはともかく
中長期的には大したことはない。
日本のＧＤＰ比で、輸出入とも２％台である。
国民は節度をわきまえ、
実力に見合った国家財政とし過剰福祉を諦めよう。
そのくらいの覚悟をしないと
日本は本当に沈没し中国の属国になるぞ！
そういう見識を持った強い政治家の
出現が待たれる。
間もなく投票日です。
考えて投票しましょう！
渡辺さんの主張のあら筋はこういうことです。
大賛成です。
急ぎましたので、
たいへん荒っぽいご紹介です。
是非原本をお読みください。
なお、
本書は来年刊行される「目覚めよ日本」のダイジェスト版のため
詳細な論拠や出典の表示はありません。
ご関心ある方は、「目覚めよ日本」をお待ちください。
6 件のコメント:
中国ハルビン生まれで、10歳の時、北京で終戦を迎え、
翌年無事に引き揚げた私としては、中国に親近感を持つ一方、
中国はやはり、古代ローマやモンゴルのように、世界制覇を
狙っているのでは、と思ってしまいます。
「米中戦争」を予想する向きもあるようで、そうなると日本は
この両国の狭間で一定の役割を果たすことができるかもしれません。そういう日本外交の展開を期待します。
若い頃は、左翼という言葉が魅力的で世の中の矛盾を正す正義の味方のイメージがあり、右翼というと街宣車でがなりたてる大日本愛国党の赤尾敏のイメージが強く右翼に対してはイメージがよくありませんでした。父が軍人上がりだった事もあり、軍歌や寮歌に慣れ親しんでいたので若かりし頃は、心情右翼、思想は左翼でありましたが、６０半ばになり、世界や歴史の知識も深まるにつれ、左翼がどんどん嫌いになる自分がいます。
右翼というと懐古主義や復古主義、ヒットラーなどのファシストとみられるようですが、私は、なづけるならば、温故知新主義、不易流行主義と言えましょう。
上野さんも愛読している致知の先月号のテーマが不易流行でした。
左翼の人に言わせると欧米列強から日本やアジアを守った明治維新の英傑（吉田松蔭、勝海舟、坂本龍馬、その他大勢）も極右のファシストになってしまうのでしょう。
上野さんの紹介された渡辺洋一さんの意見には大賛成で、目覚めよ日本まって読みたいとおもっています。
日本を作り守ってきた過去の偉人に志を感じ、左翼思想家には、全く志が欠落していると感じるのは私だけでしょうか。
上野さん
早速購入手続きをしました。
大変良さそうな本なので期待しています。
また、中国問題に限らず、日本の大手マスコミの報道は全く信用していません。
国民に真実を知らせようと言う姿勢が全くありません。
このことに気付いたのは、３年ぐらい前です。それまでは気付かなかったのですから、多くの人がＮＨＫ、大手新聞社の報道姿勢に気付かぬまま、生涯を終えるのでしょうね。
日本を悪くした3悪。日教組・大手マスコミ（特に朝日新聞）・人権派の弁護士と言われています。
日教組の偏向教育の結果、ユネスコの調査では、「国に対して誇りを持っているか」という質問に、日本が５０・９％でアメリカの７０・９％や中国の７９・４％。「教師を尊敬しますか？」との問いに対し、「Yes」と答えた子供は、１位が米国、2位が韓国、3位が中国の順で、それぞれ80％以上の子供が「Yes」と答えています。日本はアンケート中で最下位、26％。
50％を下回るとその国の将来は危ういと言われています。
さらに、親を尊敬している子供が日本２０％、米国６３％、中国７３％。
又、大手マスコミの偏向した左翼的、自虐的な報道は、国の根幹を揺るがしています。慰安婦問題は、元は日本発で朝日新聞が発信元です。尖閣の問題は領土の問題だけではありません。領土が犯され、国家主権が冒涜される事を容認するのは、国家の信用に関わる大問題であります。信用を失うという事は、経済、文化、政治すべての地盤沈下をもたらし、国家の存続を危うくして、国民にあらゆる災いをもたらします。人も国も社会はお互いが信用する事によって成り立っています。
権利には義務。自由には束縛。博愛には懲罰。平等には格差。
バランスを欠くと偏向します。
日本を悪くした大手マスコミ、日教組、人権派の弁護士など、偏向した方からみると正常に戻そうとしている阿部さんは極右とかファシストと言われるのでしょうかね。お気の毒。
注：
古岡さんの２８日のコメントの最後の方の
「目覚めよ日本まって読みたいとおもっています。
は以下の意味だそうです。
「目覚めよ日本」の刊行を待って、読みたいと思っています。
ＫＨさんからいただいたメールです。
原文のままその内容をご紹介します。
上野さん
明けましておめでとう御座います。
お勧めの渡辺 洋一氏 『若者達よ！ 君たちに伝えたいことがある。 近代史の真実と日本の危機』
一読しました。
日本の政治・マスコミ、米国については、漠然とは認識していた内容ですが、
中国はこれほどの国（悪い意味で）かと驚愕させられます。
若者ではなく、老人、成人が読むべき本だと思います。
素晴らしい本のご紹介を頂き有難う御座いました。
今、友人にも一読を勧めています。
では、健康に留意して今年も、楽しく生きましょう。
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