これからの日本をどうする！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　これからの高齢化社会・超ＩＴ化時代を見据えて
　モデル生活圏を考えてみましょう。
ねらい：
　そういうことを早く実現してほしいものです。
　夢でしょうかね？？
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別項の「日本の戦後の世代交代はこうではないですか？」
の続きで考えてみました。


２０１７年初頭に出版された
「マッキンゼーが予測する未来、こんなにも激しく破壊的だ」では、
「近未来のビジネスは４つの力に支配されている」として
以下の４点を挙げています。


１．異次元の都市化のパワー
２．さらに加速する技術進化のスピード
３．地球規模の高齢社会の課題に対処する
４．音速・光速で強く結び付く世界


１、は、都市はビジネスにも生活にも便利なので、
放っておけば都市化が進展するというものです。
他は自明のことです。


私は、２，３，４を前提にして、
現在の都市のイメージではない新しい町づくりをすべきだと思い至りました。


今の都市ではないビジネスにも生活にも便利な町を作るのです。
そこでは高齢者が子・孫と同居する３世代ないし４世代住居が中心です。
高齢者が子・孫と同居することは、
高齢者の生きがい・健康のためにも、
子・孫たちが生活指導を受けられる面でも、非常に有効なはずです。


ビジネスや生活は、
ネットワーク時代の恩恵をフルに受ける形とします。


より具体的にはこういうことです。


今の都市ではない生活が便利な町を今の農地に作ります。
その中核として、
１家族１００坪の土地に３ないし４世代が同居する住居群を据えます。
基本的には個人の資金ですが、国も補助してよいと思います。
農業をするのではないので、この広さで十分快適な住環境が作れます。


そうすると一町歩に30家族、少なくとも100人が収容できます。
１００町歩で１万人となります。
１００町歩は僅か１２キロ四方です。


区画整理が整然としていた、昔の札幌市の市街区域でいえば、
北２０条から南２０条の東西１０丁目で、１００町歩が８区画できます。


モデルの標準だと、２．４万世帯、８万人ということになりますが、
戦後間もなくの昭和２５年～３０年当時の札幌市は、
世帯数が７万～９万世帯、人口が３０万～４０万人でしたから、
モデルの４～５倍の人口密度だったということになります。
私が住んでいた時の記憶ではそんな感じでした。


１００町歩で１万人の人口があれば、
学校や行政の組織の設置が可能となります。
充実した生活にとって重要なコミュニティの場も設置できるでしょう。


因みに、市の基準である５万人は５００町歩で可能です。


学校は２校作ります。
１校だと独占の弊害で進歩しなくなるからです。
３０００家族なら、未成年者が３０００人はいます。
１学年１５０人の計算になりますから十分２校作れます。


仕事は、どうなるかですが、
これからは，ＩＴ化の進展で在宅で可能な仕事が増えます。
ときどき、遠くの事務所に出社します。
現在は毎日通勤している距離です。


建設業は、地域内で仕事があります。
製造業は、地域で特化した業種が立地します。
ロボットが発達しますので、残念ながら今より少人数です。


農業も同じです。
農園に働きに行く形になります。
おそらく、自転車で通える距離に存在できるでしょう。


どうしても、人間がしなければならない仕事は、
対人関係の仕事です。


介護がその筆頭です。
地域で自給自足です。
３世代生活であれば、今よりも要介護者は減ると思われます。


医療はほとんどが遠隔診断で可能となるでしょうが、
手術はやはり人間です。
そのような医院が地域に立地できるでしょう。


小売業は、大型店がいくつかでき、そこで働く人もいます。
趣味に直結するような専門店は
各自の家で開くことになるでしょう。


地元のスーパーにないような商品の配達の一部は、
ドローンが活用されるようになります。


日本の現在の職業構成を見ると、。
異なる資料からの合成なので、正確でない面がありますが、
慨ね以下のようになっています。


日本の職業別人口　各種資料から合成

職業	就業者数	構成比
就業者総数	６５００．０　万人	１００％
事務従事者	１２９５．０	１９．９
専門的技術的職業従事者	１１１１．０	１７．１
生産工程従事者	８８９．０	１３．７
輸送・機械運転従事者	２１９．０	３．４
販売従事者	８６２．０	１３．３
運輸清掃包装等従事者	４６４．０	７．１
公務員	３４０．８	５．２
農業	２２６．６	３．５
漁業	１７．３	０．３
建設・採掘従事者	３０２．０	４．６
小学校教師	４１．９	０．６
中学校教師	２５．４	０．４
高校教師	２２．７	０．３
医師	３０．３	０．５
看護師	１０１．６	１．６
薬剤師	２８．０	０．４
警察職員	２９．４	０．５
弁護士	３．６	０．０６
美容師	４８．８	０．８
理容師	２３．４	０．４
一級建築士	３５．６	０．５
自衛官	２２．６	０．３
検察官	０．３	－
検察事務官	０．９	－
販売従事者から一級建築士までの合計	２６０３．４	４０．１％

この職業を、地域内で地産地消するもの
（販売従事者から一級建築士まで、太字で表示）と、
他の地域に働きに行くものとを大ざっぱに分類してみました。


販売従事者は必ずしも地域内ではなく、
地域の外に働きに出る人もいるでしょう。
逆に事務職は、全てが地域外ではなく地域内にもあるはずです。
そのあたりは計算上割り切りました。


そうすると、地域内の人間が従事する職業は約４割です。
６割は地域外に勤務することになります。


おそらく、
オフィスワークのかなりの部分が在宅で可能となるでしょうから、
通勤は多くて半分程度でしょう。
ということは、７割は地域で仕事ができるということです。


高齢者や、高齢者でなくてもその気がある人たちは、
地域のコミュニケーションセンターで
様々な「クラブ」活動に参加できます。
住民は活性化します。


お祭り行事も盛んにします。
ということは神社も必要ですね。
伝統的な日本の社会生活のスタイルです。


こんな町ができれば、
高齢者が元気になり、医療費の削減も可能です。


どうでしょうか。
どこかで、早急に国家戦略特区でモデルを作り
その有効性を実証すべきです。
国家戦略特区はそれくらいの大仕事をしてほしいですね。


それにしても効果が明確になるまで時間がかかりそうです。
どうしたものでしょうか？？