衆議院解散に大義はあるのか？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　衆議院解散の是非について整理をします。

ねらい：
　
　皆さま、各々お考えください。

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１１月１５日現在、衆議院解散が濃厚の状況となっています。
野党各党は「この解散には大義がない」と反対しています。

３党合意に基づき予定していた消費税１０％への引き上げを
延ばすのであるから国民に信を問うというのが、
解散実施派の大義のようです。

前回２０１２年１１月の衆議院解散は、
消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」について
国民に信を問おうということでした。

したがって、その一部を履行しないことについても
信を問うべきということのようですが果たしてそうでしょうか。

私は、消費増税先送りは正論だと思います。
なぜなら、消費増税先送りで影響するのは、
日本の国家財政の立ち直りが先延ばしになることです。

ところが、
いま消費増税をして景気の減速または失速をすれば、
その立ち直りにはたいへんな時間を必要とするでしょう。
日本の失われた２０年をさらに延ばすことになってしまいます。

つまり、今でなければならないのは、
失われた２０年からの経済の回復・強化です。
それには回復に水を差す行為は避けなければなりません。

今、回復基調に水を差せば、いつ回復基調に戻れるのか
見通しが付きません。

それに対して、
財政再建の着手は今でなくても致命傷にはならないのです。
経済が減速・失速すれば税収も減り
増税で期待する税収増を打ち消すことにもなってしまいます。

つまり、
今でなければならないのは経済の回復・強化
今でなくてもよいのは財政再建の着手
なのです。

したがって、増税延期は筋が通ります。
増税延期に反対する野党はいないのです。
反対するのは近視眼的な財務省一派だけです。

このように増税延期は理屈で説明できることです。
解散で信を問うのではなく、
きちんと国会の場その他でその正当性を丁寧に説明すれば
国民は納得できはずです。

解散をして国会の空白時間を作ったり、
選挙に巨額の経費（一説によれば７００億円）を使う必要は
まったくありません。

この解散に関しては、
政策論争ではなく政争の具であるように思えます。
政治家にとっては、
最終的には自党を有利にする政争の方が重要なのでしょうか。

私は安倍総理はそんな狭い了見の人ではないと思っています。
もし解散に踏み切るようであれば失望です。

そんなことをしないで、日本の安全保障の強化に
エネルギーを使ってほしいと思います。