2014年11月20日木曜日

日本の農業を今後も過保護するのですか!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 「国民のための農業保護」の虚妄を知っていただく。
 諸悪の根源は農協であることを知っていただく。

ねらい:
 
 従来型の農業保護に反対しましょう。

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この項は、キヤノングローバル戦略研究所の
山下一仁研究主幹の書かれた
「TPP交渉と日本の農政」(學士會会報2014-Ⅳ)の
ご紹介です。

1.日本の農業生産額は4兆円程度で、
  日本のGDP500兆円の1%以下です。
  (このことはご存じの方が多いでしょう)

2.コメの需給調整のため減反政策をとり、
  4000億円使っている。

3.コメに対して高い輸入関税をかけ、
  高いコメを買うために
  国民に6000億円の負担を強いている。

4.したがって、1兆8000億円のコメ生産額に対して
  国民は納税者として消費者として1兆円を負担している。

5.高い輸入関税をやめ農家への所得補償に切り替えれば
  2000億円で済む。

6.こういう制度を維持しているのは農家のためではなく、
  農協のためである。

7.「農業滅んで農協栄える」
 以下長いですが原文のまま紹介します。
 

 兼業または年金で生活している
 都府県の平均的な1ha未満の零細農家が
 農業から得ている所得はほぼゼロである。
 

 ゼロの農業所得に20戸をかけようが40戸をかけようが、
 ゼロはゼロである。

 20ヘクタールの農地がある集落なら、
 一人の農業者にすべての農地を任せて耕作してもらうと、
 1450万円の所得を稼いでくれる。

 その一部を農地の維持管理を行う対価(地代)として、
 農地を提供した集落の人びとに配分したほうが、
 集落全農家が耕作するよりも、集落全体の利益になる。

 農村振興のためにも、農業の構造改革が必要なのである。

 しかしそうなると、農家戸数が減少することになる。
 多数のコメ農家を維持したい農協は所得を上げる手段として、
 米価引き上げを求め、農業の構造改革に反対した。
 
 
 

 農協の思惑通り、高い米価のおかげで、
 零細で高コストの兼業農家も米作を維持し、
 農地を手放そうとはしなかった。

 農業だけで生計を維持しようとする主業農家に
 農地は集まらず、
 主業農家が規模を拡大して収益向上を図る
 という道は困難となった。

 主たる収入が農業である主業農家の販売シェアは、
 野菜では80%、酪農では93%なのに、
 高米価政策のせいでコメだけ38%と異常に低い。

8.(上野調べ)
 農家戸数は専業が41万戸、兼業が100万戸、
 農業従事者は226万人しかいない。
 農協従業員は、
 全国農業協同組合連合会に約8400人
 全国共済農業協同組合連合会に約6200人いる。
 (ほかにもいるでしょう)

 その組織が組織の存続をかけて農家の維持を図っている。
 そのために日本国民は1兆円-2000億円=8000億円
 もロスしている。

9.農家の保護だなど大義名分を持ちだしているが、
 これは問題のすり替えである。

10.農作物の関税を撤廃しないものだから、
 日本はその差し替えに
 相手国の関税を撤廃できないでいる。
 非常に大きなロスを蒙っているのである。
 それも農協のためである。

そうなんですねーー。!

TPPは簡単に自由貿易原則だ、などと言って
アメリカの得意分野の金融だの医療とか知的財産権などの
自由化に乗ってしまってはいけません。

しかし、モノの貿易面については、
早くすっきりさせてほしいものです。

農政は、農業の保護ではなく、
コメを含めた農業強化を行うべきです。

コメも日本でしかできない美味しいコメは
十分輸出競争力もあるのです。
量ではなく、質(味覚)で勝負する農業は
十分存立できるようです。
早く、それらを強化する農政に転換してほしいものです。

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