【このテーマの目的・ねらい】
目的:
雑誌WiLLを認識していただく。
日本の国防問題に関する1見解を読んでいただく。
下村大臣を再評価していただく。
ねらい:
広くいろいろな意見を取り入れていただく。
時にはWiLLも読んでみましょう。
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この度初めて雑誌WiLLを読んでみました。
以下のような記事があることを新聞広告で知ったからです。
朝日は日本の進路を誤らせる 櫻井よしこ
わが教育大改革構想 下村博文
他にもこういう記事がありました。
「従軍慰安婦」否定漫画一挙掲載
中国の「東條はアジアのヒトラー」を駁す
田母神候補を「危険人物」にしたテレビ朝日
「呆韓論」に目くじら立てる朝日新聞
一般には右翼系と言われるものですが、
私の言い方だと正当な愛国主義の主張です。
櫻井よし子さんの論文では、
以下の内容が新鮮でした。
集団的自衛権に関連した
ウォールストリートジャーナル(WSJ)の社説の紹介です。
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中国が東シナ海上空に広大な防空識別圏を設定した事実を
深刻な危機と捉え、
安倍首相の改憲および集団的自衛権に向けた動きが
さらに重要な意味を持つに至った、と評価した。
民主主義国家は連帯して独裁国家の脅威に対処すべきだ、
というのが第2次大戦後の世界秩序構築の要諦だと指摘し、
一例として
旧ソ連に対抗した北大西洋条約機構(NATO)を挙げている。
だが、アジアには中国の侵略的軍国主義に対峙する有効な勢力、
つまりNATOのような民主主義国の連合がまだ存在しないために、
その空白を埋めるのは日本の役割だと指摘する。
WSJはさらに、
アジアの安定に寄与する役割を日本が担うことを
可能にするひとつの道が、
自公連立の解消と民主党保守派の自民党への合流
という政界再編だと説いている。
これは観念論に堕している平和主義政党、
公明党へのWSJへの否定宣言といってよいだろう。
日本を普通の国にし、
アジアにおいて指導的役割を担える国にしよう
と努力する安倍首相は称賛に値する、
とWSJは結論づけている。
WSJの見立てが実現するかどうかは定かではないが、
その分析は交際情勢の現実に基づき、
合理的思考に導かれている。
アジア全体を見渡す広い視点もある。
平和や秩序の維持には、
それを侵そうとする勢力に対抗し得る力が必要だ
という国際政治の力学も押さえていて、説得力がある。
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櫻井さんの主張と同じでしょう。
それが日本の新聞の社説ではないのが残念です。
このWSJの主張をアメリカに都合のよい主張だと見るか、
日本のあるべき進路だと考えるかは
個人の世界観によるのでしょう。
これに続いて、
翻って朝日新聞の社説はひどいという解説があります。
これは「常識」となっていることですので省略します。
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下村博文文科相の「わが教育大改革構想」は対談ですが、
本題は、2013年12月の当ブログ
「下村博文大臣を東京都知事候補にするなんて
とんでもない!! 」
でご紹介した下村大臣の教育哲学です。
http://uenorio.blogspot.jp/2013/12/blog-post_21.html
このWiLLの記事の冒頭に興味深いことが載っていました。
自民党内ではやはり、
下村さんを都知事の候補者にしようという動きはあったようです。
しかし下村さんは
「自分としては教育の改革に使命感をもっていてその気はなく、
安倍総理も
「教育問題については下村さんでないとできない、
自分から都知事選に出馬してほしいというつもりはありません」
と言われたのだそうです。
私の
「下村博文大臣を東京都知事候補にするなんてとんでもない」
の主張と同じことだったのです。
下村さんも安倍さんも信頼できますね。
ぜひ教育改革を初志貫徹していただきたいです。
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