コンビニの軽減税率対応方法はどうなったでしょうか！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　コンビニの軽減税率対応方法がどうなったかを
　　知っていただきます。
ねらい：
　現実を知らない人間の考えることはロクなことがない、
　　ことを再認識していただきます。
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私は、2018年10月5日の当ブログ
「コンビニの食品に条件付きで軽減税率？？」で、
当時の財務省の指針
「店内の休憩スペースに“飲食禁止”と表示するなら、
コンビニ等の軽減税率適用を認める」
に対して以下のようにコメントしました。


　せっかく無理して設置しているイートインスペースに
　「飲食禁止」などの表示をするわけがない、
　レジで店内飲食かどうかを確認すればよいだけだ。


５月１１日の日経新聞で、
スーパー・コンビニの店内飲食への対応方針が
報道されました。


それはこういうことです。


店内飲食について自己申告を促すポスターを掲示し、
レジの会計時に客から自己申告をしてもらう。
いちいち個別にどちらかを確認することはしない。


日本チェーンストア協会などスーパー関係４団体と
多くのコンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が
この方式を推奨することにしたのです。


ほぼ私の想定したとおりになりました。
当然の帰結だと思われます。
いちいち確認しないという点で私の案より進んでいます。


実態が分かっていれば、
然るべき結論は想定できるという事例でした。