プーチン大統領のロシア国民の評価は？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　プーチン大統領に対する
　　ロシア国民の支持がどうなっているかを確認します。
ねらい：
　北方領土返還交渉はどうなるのでしょうね。
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本項は、學士會会報2018-Ⅵ号掲載の
雲　和広一橋大学経済研究所教授による
「ロシア経済を取り巻く環境変化」のご紹介です。


多くの日本人にとって、
ロシアに関する関心事は北方領土以外にはありません。
その帰趨を握っているのは、大物のやり手プーチン大統領です。


阿部首相が頑張っていますが、
阿部首相の説得力でプーチンが動く、
ということはあり得ないでしょう。


それでは、プーチンはどう考えるのだろうか、という情報が
日本国民にとっては必要です。


「戦後70年以上経って、
自国民が1人も住んでいない領土を返せというのも例のないことだ」
という誰かのコメントも気になることではあります。


雲教授の主な論点は以下のとおりです。


1．2000年代初頭から半ばまで、ロシア経済は原油依存で、
　原油価格の上昇と軌を一にして急成長をした。


２．2014年のクリミア併合に対する西側諸国の制裁の影響もあり、
　2015年には国内総生産年間成長率がマイナス3.7％まで落ち込んだ。


３．その後、原油価格の回復とルーブル減価等により
　2018年には実質可処分所得も増加に転じた。


4．しかしその間一貫して、
　政権・プーチンに対する支持は高いレベルを維持していた。


５．支持率の高さを支えたのは、教育水準が高く、所得の高い層の
　愛国心の高まりであろうと推定される。


　所得階層と支持率の正の相関がある。
　年齢階層と支持率も正の相関がある。
　村落での支持率は低下したが
　社会のエリート層や軍関係者の支持は強化された。


６．ところが、2018年6月に年金改革の一環で、
　年金給付開始年齢の引き上げが発表されると
　（男性は現在60歳を2028年迄に６５歳、
　女性は現在55歳を2032年迄に63歳とする）
　政府およびプーチン大統領に対する支持は急落した。


７．経済制裁に伴って実際に生じた経済の停滞が
　政権支持率に否定的影響を与えず、
　10年以上先に現実化する社会福祉政策における給付縮小の意向が
　政権支持率を大きく低下させる、ということは、
　それ自体興味深いものである。
　（上野注：それはそうですね）


８．（結論として）
　強権的と指摘されることの多々あるロシア・プーチン政権であるが、
　その足下は存外強固なものではないのかも知れず、
　世論の動向を見ながら手探りの経済運営を続けていく必要は
　かえって大きいとも考えられよう。


以上です。
ということは、残念ながら日ロ交渉においても、
プーチンの独断で日本に譲歩する期待はあまりできない、
ということになりましょう。