2014年2月2日日曜日

「なぜ反日韓国に未来はないのか」

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 韓国の反日政策の背景を再認識していただく。
 韓国の国内の状況を知っていただく。

ねらい:
 韓国をもう少し理解していただく。
 その上で適切な対応を皆様で考えていただく。

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このタイトルは、
日本で多数の著書のある呉善花さんの最新の著書名です。

韓国問題は、これまでも当ブログで取りあげてきました。
それは、韓国の言動批判だったり、
表層的な原因分析だったりでした。
国論も概ねそのレベルです。

ところが、本書では韓国国籍の著者が、
客観的に事実を検証しながら現状と経緯、
その背景を探求しているのです。

私もかなり韓国観について認識を改めました。

そこで、著書の主張を
歴史的事実、
反日の原因・理由、
今後の見通し(「未来はない」)
等に分けて整理しました。

その前に著者呉善花さんの経歴をご紹介しておきます。

 1956年韓国済州島生まれ
 83年に来日、大東文化大学の留学生
 その後東京外国語大学大学院修士課程(北米地域研究)を修了
 在学中に執筆活動を始め、
 90年「スカートの風」がベストセラーになった。
 現在、拓殖大学国際学部教授


1.歴史的事実
1)日本統治時代 この項は上野補記 
 1910年~1945年9月9日(日本総督府降伏文書調印日)
 
  
  1910~1919 武断統治期
  1920~1937 文化統治期
  1937~1945 戦時体制期
 

 この時期の違いでまったく統治方法が異なる。
 文化統治期は、朝鮮のためになる統治を行った。
 (日本統治の評価は、
 どの時代を見るかによって大きく異なるのです)

2)歴代大統領の対日政策
 
 
 初代李承晩以来現在のパク大統領は11代目
 初代から6代のノ・テウ大統領までは軍政
 7代以降が文政

 いずれも以下の特徴を持つ。
 李承晩の始めた以下の
 「政権崩壊をもたらしかねない民間・軍・左派勢力などからの
 批判をかわすために打ち出した国家戦略、
 それが日本との対決姿勢を露わにした反日政策」
 を踏襲している。

 「一つは、自らの失政などで国民の支持が急落したとき、
 もう一つは、親北・従北朝鮮勢力が大きな力をもって
 政権の存立を脅かすようになったとき、
 韓国の政権は必ず強固な反日政策をとった。
 

 内部の敵による攻撃をかわすため、
 外部の敵(日本)へと国民の目を向けさせるのである」
 
 

 (上野注:この点はよく知られていることです。
 
 歴代の大統領は、
 当初は現実主義(日本からの恩恵を大きく受けている)から
 親日を謳いますが、
 国民の支持が弱くなると反日を前面に出すという繰り返し
 を行ってきたのです)

 
3)1945年の建国の経緯
 韓国は8月15日の日本敗戦により独立したが、
 その指導者は李承晩ら大韓民国臨時政府の者である。

 この臨時政府は戦前から反日活動を行っていた。
 本拠は上海等に置いた少数の政治活動集団にすぎなかった。

 それが初代政府として認められたのは、
 軍政を敷いていた米国が
 李承晩の親米・反日・反共産主義
 を評価してのことである。
 米国は日本復活とソ連を警戒していたからである。

 つまり米国の後押しで李承晩政権は成り立ったのである。
 したがって、
 反日はその政府の基本方針でなければならなかった。

 そこで終戦当時は、
 ほとんどの官民の要職は親日派で占められていたが、
 親日派排除政策を推し進めた。
 

 それができたのは米国のバックアップである。

 米国の意向だけでなく、
 親日派排除をしなければならない大きな理由があった。
 

 それは親日派排除を強く主張する左派勢力への対抗であった。
 現実的には親日派を活用しないと国が回らないと考える李政権と
 理念的な左派勢力の争いでもあった。

 また、
 国民の支持をつなぎとめるためにも
 李政権は反日を謳わざるを得なかった。
 

 しかし実際には親日派を受容さざるを得ず、
 本音と建前の矛盾があった。
 

 その矛盾を左派勢力が突き、
 左派勢力は国民の支持を得続けている。
 その保守と左派勢力の対抗は現在までも続いている。

 時の政権は支持基盤が怪しくなってくると
 建前の方の反日を持ち出すのである(前掲)。
 

2.反日の原因・理由
(1)日本蔑視・自民族優越主義
 歴史的に中国(中華)の忠実な臣下だった朝鮮は、
 周辺国に過ぎない夷族を蔑視していた。

 その日本に蹂躙されることは、
 とても許されることではなかった。

(2)反日を掲げざるを得ない強固な理由
 
 1)1.で見たように、建国の状況からして、
 反日抗戦の正当な承継者であることを示すことが必要であった。
 

 2)同時に、当時の米国の日本弱小化政策にも合い、
 その支援も受けて反日を前面に出したのである。

 3)さらに、北朝鮮側の影響を受ける左派勢力に対抗する
 ためにも反日が必要であった。

 以上3点は、選択の余地のない必須政策の根拠であった。

 
(2)反日を明確にする政策
 1)そこで、反日の旗印を政府の存在理由とするために、
 自らの力で日本からの独立を勝ち取ったと喧伝するようになった。

 「韓国の独立は、大韓民国臨時政府が主導した
 反日独立運動の流れの中で勝ち取ったもの」
 というストーリができ上がったのである。

 国論を統一するには、
 この建国の経緯を大義としなければならない。

 
2)反日教育
 日本は統治時代に、
 武断的・暴力的・収奪的は支配をした、
 農民の土地をとりあげた、などの歴史改ざんを行い、
 かなり強固な教育をしている。

 したがって、反日感情を持っているのは、
 日本統治時代の体験がなく教科書で教わっただけの人だ
 という調査結果が紹介されています。

3)密告制度
 密告制度は、近代に至るまで朝鮮半島に続いた
 古代的な王朝国家の伝統が引き継がれているものである。

 その制度を利用して
 親日・親北と思われる国民の摘発が行われた。
 
 
 
 

3.それ以外の主張
 日本の統治時代を直接知っている人は反日ではない。
 (この調査結果が紹介されています)
 したがって韓国の反日は教科書教育による虚構である。
 

 日本統治時代、経済成長率は高かった。
 
 

 米の生産高も急増し、国民の生活は大幅に改善された。
 

 ソウルはスラム街から近代的都市に変貌した。
  
 慰安婦強制連行を見た者は一人もいない。
 


4.「行き詰る韓国社会」
 このタイトルで以下の状況が具体的に解説されています。

 深刻化する二極化社会
 失業率の高さ
 貧困層の拡大
 福祉支出の低さ
 

 家計債務の著しい悪化
 大企業経営陣の高額な収入と資産
 
 
 ウォン安頼みの輸出経済の終焉
 

 横領詐欺事件の急増
 凶悪犯罪が年々増加
 若者たちの絶望と腐敗にまみれた社会
 
 
 

5.今後の見通し
 韓国政府は、反日・親中で行こうとしている。
 先代帰りである。

 この政策は、あまりにも歴史認識が甘い。

 日本としては放っておくしかない、

というのが呉さんの結論です。

極端に言えば、
韓国の反日は根が深い、
しかし韓国を無視してもたいして損をすることはない、
好きにさせておけ、ということです。

その点、放置するとどうなるか分からない中国問題とは
相を異にします。

以上、雑な整理で申し訳ありません。
本書の事実検証は秀逸です。
是非原典をお読みください。

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