官僚が優秀性発揮！

　12月17日、政府はこれから10年の防衛計画の
　方針を決める「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」を
　発表しました。

　この中では、日本全国土を守るという基盤整備から、
　軍事力を危機に対応して機動的に動かすことのできる
　「動的防衛力」の強化に方針転換しています。
　南西諸島を中心にした、
　「島しょ防衛の強化」も盛り込んでいます。
　
　これら、特に後者は、
　尖閣諸島トラブルを意識したものです。
　中国をけん制するのは、非常に重要です。

　このように迅速に長期の計画をくみ上げることのできる
　官僚組織の能力はなかなかのものではないでしょうか。
　おそらく、以前からこのような方向を把握・感知して、
　対応策を検討していたのでしょうが、
　今回の尖閣問題発生から、この大綱発表までは
　わずか2ヶ月半強です。

　もう一つ。
　菅総理が法人税の引下げ5％を発表したのが、
　12月13日夜、
　その後、来期予算政府案の基本方向を発表したのが、
　18日です。

　この政府予算案には当然ながら、
　法人税減税分を穴埋めする対策が盛り込まれています。
　減税幅が5％か3％か、とかで検討していて、
　13日から18日までですべてを検討したのでないでしょうが、
　それにしても予算編成担当部局の早技です。

　政府はいい加減な世論に迎合して、
　さっぱり筋を通さないので評判を落としていますが、
　官僚は優秀ですね。
　方向付けを正しく設定すれば、力を発揮してくれるのです。

　ところで、穴埋め財源ですが、
　給与所得控除の削減、相続税の控除額の縮小など
　基本的に高所得者に負担を求めるという方針は
　正解だと思います。

　低額所得者に負担を求めるか、
　高額所得者に負担を求めるか、といえば自明でしょう。
　
　それと「高額所得者団体」などは存在しませんから、
　反対論が沸き起こる心配もありません。
　その面では、ある意味で、
　民主党らしい「弱いものいじめ」的な側面があります。

　「高額所得者の負担増は
　国民の上を目指す思考に水を差す」
　という批判論が聞かれましたが、
　これなどは、何でもケチをつけようという評論家根性で、
　知識人としては恥ずかしい意見です。

　ところで、法人税減税５％は、
　日本の企業が日本から逃げ出すのを防ごう、
　国内で投資をしてもらい、雇用も確保しよう、
　という目的（菅総理のもくろみ）のようです。
　
　しかし、片やで研究開発費の損金算入の削減など、
　企業の力を削ぐ政策も入っています。
　これなどは、何を考えているのだろうかという
　目的軽視の愚策です。
　目的で筋を通してほしいものです。