国家予算の１割削減方針

　政府は、来年度予算の概算要求基準として
　一般的な政策経費の一律１割削減を設定しようとしています。
　（７月１７日時点）

　各大臣からは、以下のように不満続出状態となっています。
　　国交省は、「国交省管轄の経費削減目標を達成しているのに
　　上乗せでの一律削減は飲めない」
　　文科省は、「成長の原動力である知的基盤を破壊する」
　　各省も、マニフェスト等を盾にとって反対表明をしています。

　私は、前著「目的達成の教科書」で
　以下のように一律経費削減の非を説いています。
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　一律経費削減
　　　何のために経費削減をするのか、
　　　その目的に照らしてメリハリ付けるべき。

　会社の業績が悪くなってくると、必ず実施されるのが経費削減です。
　多くの場合、
　一律１０％カットとかの基準で実行されることが多いようです。

　一律である根拠として、
　個別事情を考慮するとなるとそれぞれに尤もな理由があり、
　それを議論している時間がない、今は緊急事態である、
　というようなことが言われるのです。

　はたしてそうでしょうか？

　この場合も、何のために経費削減を行うのか、
　を検討する必要があります。
　多くの場合は利益を確保するために経費の削減を行うのでしょう。

　だとすれば、利益の確保に繋がる程度に応じて
　削減率を変えたらよいのです。
　営業成果に直接つながるような経費
　（例えば、営業手数料、ある業界の広告費、イベント費用、営業の交通費）
　は削減０、
　営業成果に間接的につながるような経費
　（例えば、交際費、営業の人件費）は１０％削減、
　それ以外は２０％削減、
　とかにすればよいのです。

　何らかの理由で経費の絶対額を減らさなければならないのなら、
　額の大きな費目で減らすのが、
　手間暇がかからなくてよいことになります。

　一律削減は、
　それを実施する事務方の無能さを表わしているといる
　ということになりそうです。
　
　個人の出費削減なら一律にはしないでしょう？
　削減の影響や効果が判断できるからです。
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　一律削減は、
　無能な管理担当が持ち出す便法だということです。

　では、今回の国家予算の場合はどう考えたらよいのでしょうか。
　「何のための予算削減か」が検討の鍵です。
　支出を抑えることが最終目的ではありません。

　何年かの計画で、財政の収支をバランスさせることが
　最終目的のはずです。
　そうであるなら、収入増（税収増）に繋がる可能性のある支出は
　絞ってはいけません。

　税収減は、さらなる支出減を要求して
　デフレスパイラルに入ってしまいます。

　したがって、以下のような基準を設けるべきでしょう。

　　将来の税収増に繋がる支出は　　　　　削減なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　または、増枠
　　マニフェストで公約した支出のうち、
　　　　　　　　　　優先度の高いもの　　削減なし
　　同じく、優先度の中程度のもの　　　　５％削減
　　同じく、優先度の低いもの　　　　　１０％削減
　　その他の支出　　　　　　　　　　　１５％削減
　　（優先度は、将来の税収増に繋がるかどうかで判断すべきです）

　などとすればよいのです。

　民主党のその後の動向では、
　ほぼそのような動きになりつつあるようです。

　一律１割削減の財務省方針は、
　敢えて議論を呼びそうな方針を持ち出して
　議論を早く進めようとした作戦だったのかもしれません。
　もしそうだとすると、
　財務省のお役人はやはり大変優秀ですね。
　
　（以上は７月２７日寄稿）

　と思っていましたら、
　７月２７日開いた臨時閣議で、
　当初予定どおり
　社会保障などを除く政策経費は「全省庁一律１割減」
　と決定されました。

　１兆円の特別枠で個別事情に対応しようというのが
　せめてもの進歩でしょうが、
　１兆円では、とても足りそうにありません。

　途中経過は今回も結局迷走だったことになります。
　司令塔不足の状況が続いているようです。
　（以上７月２８日）