参院選結果の評価

　ご承知のように、民主大敗、自民大勝、みんなの党躍進、
　という結果になりました。

　民主の敗因はなんでしょうか。
　消費税のことをあげる人もいますが、
　これは主原因ではありません。
　自民党はもっと明確に消費税増税を主張していたのですから。

　単純な菅首相の個人的責任でもありません。
　国民の冷静な審判の結果です。

　以前、佐々木毅東大元総長の
　概ね以下のような発言を引用しました。
　　評価には２種類ある。
　　一つは実績に基づく評価である。
　　基本的には事実は曲げられず、ほぼ正当な評価が行われる。
　　自民党はダメだと評価された、のはこれである。　
　　もう一つは、未来に対する評価である。
　　これは期待に基づくので、幅ができる。
　　昨年の衆院選での民主党に対する評価は実績ではなく
　　期待に基づく評価だったのである。

　ところが、期待が実績に変化してくると、
　評価は変わっていきました。

　以下がその事例です。
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　民主党系地方選で２連敗　　上野則男のメルマガ１０年３月号
　ご承知のように、民主党系の候補者が、長崎県知事選、
　町田市長選で連敗しました。

　地元の事情や民主党幹部の「金」問題等も影響したでしょうが、
　これは大きな流れで見ると日本人のバランス感覚の結果です。

　自民党はダメだという裁定が８月の衆院選でした。
　でも、その結果は多くの国民が想定したバランスポイントを
　はるかに超えてしまいました。
　その状況ではバランスの極致２大政党制は実現しそうもありません。
　民主党の弱さもかなり露呈しました。

　そこで、「これはいかん」というバランス感覚による補正が入ったと
　見るべきでしょう。

　おそらく、今度の参議院選挙もその「補正」の続きでしょう。
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　そのとおりのことになりました。
　個々の選挙区では、それぞれ勝因敗因があるでしょうが、
　日本人のバランス感覚が勝敗を左右したのです。
　大局的に見ると、日本人のバランス感覚は大したものです。

　みんなの党の勝因は、
　政策の優先順位（成長第一、など）の適切さと
　政策がぶれないことが評価されたものでしょう。

　共産党、社民党の敗因は
　時代の流れです。
　日本は、もうずい分前から１億総中流となってしまいました。
　両党の支持基盤が失われつつあるのです。
　この点は公明党についても当てはまります。

　大きく見ればその２党ないし３党以外の党は
　保守の中での政策の差ですから
　本質的な差はありません。
　優先順位くらいのことです（これは非常に重要ではありますが）。
　今回の選挙のマニフェストを見ても分かります。

　社会的弱者の救済は、
　保守の政策の中で実現していかなければならないのです。

　ということで、
　私のこのコメントも常識的ですね。
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以下は、７月１９日の追記です。

　私は、６月２４日に参院選の予想をしました。
　その予想内容はこういうものでした。
　６月１１日現在の時事通信社の支持政党調査に基づくと
　民主党は、選挙区で３２人、
　　　　　　比例区で２１人、合計５３人が当選という予想でした。

　これは残念なことに、大きく外れてしまいました。
　
　民主党の実際の当選者数は、
　　　　　　選挙区で２８人（上野予想比１２．５％減）
　　　　　　比例区で１６人（上野予想比２４％減）
　ということですから、比例区の方が減が大きいです。

　もともとの私の予想ロジックが
　無党派層の影響が比例区の方が大きいというものでした。
　
　その点からすると、
　無党派層は６月１１日以降に
　民主党ＮＯという意思表示を強化したということになります。
　これは選挙結果の一般の解説と異なっておりません。
　（残念ながらユニークな予想や解説をお届けすることができませんでした）