児童福祉司２千人増員ですって！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　児童虐待死テーマの続きです。
　　電光石火くらい早い対応です。
　　反対勢力のＩない案件は早く進みます。
　一般論として、それでいいのかを考えていただきます。
　
ねらい：
　２千人もそのなり手がいれば嬉しいですね。
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政府は2022年度まで（4年間で）児童福祉司を2000人増員、
現状比で6割の大幅増をする方針（緊急対策）を固めた、
という報道が２０日にされました。


本当に悲惨でかわいそうだった目黒の幼児虐待死事件を受けての
対応だそうです。


当ブログ「『ルポ児童相談所』その実態はたいへん！！！」
http://uenorio.blogspot.com/2018/06/blog-post_79.html
でもご紹介しましたように、
たしかに児童相談所は人手不足なのです。


「ガンバッテ対応してください」
ではすまない状況であることは確かです。


以下に、７月２０日の日経新聞の記事をご紹介します。
政府の対応の早さには感心です。
（「他のことは大丈夫か」と言いたいのは我慢しておきます）


それだけ、
あの目黒事件は強烈なインパクトがあったということです。
あらためて、その５歳の女の子のご冥福を祈ります。


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児童福祉司は
昨年４月ｔ時点で全国の指導相談所（一時保護所を含む）に
３２５３人が配置されている。
過去最大の増員幅となる緊急対策で１．６倍に増やし、
子供や保護者へのフォローを手厚くすることで、
児童虐待の発生や悪化を防ぐのが狙いだ。


国の児童相談所運営指針は、
虐待の通告を受けた４８時間以内に
子供の安全を確認することを求めている。


緊急対策では、子供と面会できなかった場合、
原則立ち入り調査を実施することもルール化。
必要に応じて警察の援助も要請できるとした。


また。現状で児童虐待や育児放棄（ネグレクト）を受けている
子供の有無を把握するため、
幼稚園などに通っていなかったりする子供の情報を集め、
９月末までにまとめるよう全国の自治体にに求める。


児童福祉司は
人工４万人につき１人以上を配置することを基本としており、
相談などで得た情報を基に、
どんな援助が必要か判断する役割を担っている。


１９９９年の１２３０人から毎年増員されているが、
根幹に児童虐待の相談対応件数は１０倍以上に増えており、
人手不足が指摘されていた。





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児童福祉司の増員以外に、
虐待の疑いがある児童が転居した場合、
転居元と転居先の児童相談所が面談で引き継ぎを行うこと、
児童相談所が、家庭訪問して児童に面会できなかった場合
（保護者の面会拒否による）、
立ち入り調査を実施でき、必要に応じて警察に援助を要請できる
ようにすることも、この件の緊急対策に盛り込まれました。