2015年9月25日金曜日

安保関連法案、どう思います?

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 安保関連法案の問題点を検討しましょう。
 違憲問題について検討しましょう。

ねらい:
 今後の日本の安全保障の行く末を見守りましょう!

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ご承知のようにいわゆる安保関連法案が、
9月19日未明の参議院本会議で採決され成立いたしました。

国会周辺の大反対デモに見舞われながらのことでした。
1960年の安保闘争依頼の国会デモです。

それに先立つ委員会での暴力沙汰は、
面白おかしく報道されてしまいました。
日本国民として残念なことです。


この法案に「今国会での成立に反対」の世論調査
(詳細不明、9月20日の新報道2001で紹介されていたもの)
もこの法案の審議過程で大きく変動しました。
(この法案自体については賛成が反対より若干多い)

 4月25・26日  49.5%
 5月23・24日  57.7%
 ???       58.9%
 7月18・19日  63.4%
 8月15・16日  56.4%
  (7/22に安倍総理が中国の脅威について発言した影響か
   反対が減っている)
 9月12・13日  59.9%

私は今回の反対運動は、
「戦争反対」とか[憲法違反だ」などが前面に出て、
十分納得のいく説明がされていないということが
背景にあると思います。

ある面でやむを得ない状況があるのです。

安倍総理は、こう考えているのだと思います。
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日本および日本国民の安全確保は最重要課題、
しかも喫緊の課題である、
本来は憲法を改正して対応すべきである、

しかし憲法を改正するとなると、時間もかかるし、
今回の審議以上に中国の脅威について明確に論じないと通らない、
それは「火中の栗」となる。

今は硬軟両用作戦で、中国の危機に対応しようとしている、
日中韓首脳会議も用意しようという時に、
軟作戦が通らなくなる、

硬作戦一本には今少し時間稼ぎをしたい。
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本来は憲法改正すべきであると思っているのです。
それが正論です。

したがって、違憲ではない、という主張には無理があって、
国会審議でもボロが出たのです。
それがまた反対派に要らぬ疑心暗鬼を起こさせました。

「ムリ}を承知で、
「とにかくこの法案を早く通してしまえ」という戦術です。
本質的議論(中国脅威論)を避けて通らなければならない
ことからきているムリですね。
結果「強引」と受け取られてしまいました。

1960年の安保法案の時がそうであったように、
結果ガよければいいではないか、という苦渋の判断です。


法案の内容を見ると、私にも異論があります。
参考までに、非常に分かりやすい今回の法案内容の要約を
日経新聞から転載します。

9月19日朝刊
 
 




9月19日夕刊
 
 



異論は以下の点です。
これは旧維新の党の主張でもありました。

維新の党の対案を取り入れていれば、
これほどの反対運動にはならなかったのではないでしょうか。
また、維新の党も分裂しないですんだと思われます。

異論は「国際平和支援法案」で規定する後方支援を
日本周辺以外にも広げたことです。
従来は個別法案で対応してきたものです。

緊急で日本を守るのに必要なのは、
まず日本周辺で中国に備えることです。
それ以外の地域に出ていくことは二の次でです。

本当に必要なら従来どおり個別法案で対応すればよいのです。
個別に検討してその可否を決めるべきものです。

後方支援は安全だということは、
現地・現場を知っている方は全員が否定しています。
今までの後方支援が大事に至らなかったのは、
たまたまだ、と言っています。

そうでしょう!
どこからが安全な後方か、など、
このゲリラ戦争時代に決められるわけがないのです。

ということは自衛隊員も、
身を守るための武器の使用を認められていますから
戦闘状態に巻き込まれることは大いにあり得ることです。

安保関連法案の反対者が「戦争反対」というのは
分かります。

その反対論者も、
中国が尖閣に攻め込んできた場合に応戦するのは
認めるのではないでしょうか。

認めないというのなら、
その方には日本国民を辞退していただきたいですね。

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ここで若干本題からずれますが、
憲法学者が今回の法案が違憲だと言っていることについて
考えてみましょう。

新聞報道等からマスコミや国民が
誤解しているのではないかという点です。

憲法違反であると言っている人に
個別に聞いてみないと分かりませんが、
その人たちは必ずしも安保関連法案に反対
と言っているのではないということです。

むしろ憲法違反を早くやめて憲法改正して取り組め、
と考えている人もいるのではないでしょうか。

それでなければ、ただの法律解釈を振り回しているだけの
「ガクシャさん」ですね。

もともと「自衛隊は戦力ではない」と言っているところから
ごまかしが始まっているのです。
自衛隊は厳密に言えばどう見ても軍隊でしょう。
軍事訓練しているのですからね。

田中角栄内閣が1972年に、
個別的自衛権は認められるが集団的自衛権は認められない
などとその時に都合のよい解釈をしていることをもって
憲法違反の根拠にすることもあるようですが、
それもナンセンスですね。

国連憲章で認めている自衛権には
個別的自衛権と集団的自衛権の区別はありません。
当然ながら、自衛権は国を守るというものです。
国を守るという目的に合致した自衛権なら認められるのです。

早く憲法改正をして、
ごまかしをやめましょう!!!!!

憲法改正となれば
中国の脅威について明確に論じないと通らないでしょうね。
たいへんな難題です。

でもそれを成し遂げられたら
安倍内閣はアベノミクスと比較にならないくらいの偉業として
後世に残るのです。

是非取り組んでいただきたいですね。
それで初めて日本の「戦後」が終わります。




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