「地方消滅」日経新聞も結構いい加減ですね！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　
　「地方消滅」問題を改めて考えていただく。
　人口減対策には、結婚促進策が重要であることを
　　再認識していただく。
　そもそも「地方消滅」で論じたかった論点（目的・ねらい）　
　　を確認していただく。
　　
ねらい：
　
　日本の人口減を食い止めると同時に、
　地方での充実した生活を実現したいですね。

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１０月２９日の日経新聞朝刊「真相深層」コラムで
「地方創生『東京集中是正論』の裏側」というテーマを
取りあげていました。

その中に以下のような記述がありました。

地方消滅を謳った日本創生会議の報告書では、
約半分の市町村で
２０４０年に２０ー３９歳の若年女性人口が５割以上減り、
消滅するおそれがある、としている。

東京の合計特殊出生率は１．１３と全国最低だ。
東京は人口過密で、住居や子育て環境が地方よりよくない。
一方で若者が
地方から東京など大都市に流入する動きがとまらず
人口減が加速する―――こんな理屈だ。

しかしその創生会議のメンバの１人は
「人口密度が高い地域ほど出生率が低い
という議論をしていたが
なぜかという原因を突き止められなかった」
と言っている、とのこと。

パリ、ベルリン、ロンドンでは、
人口が右肩上がりで増えているが、
出生率も緩やかに上昇している、
という事実が紹介されています。

「人口学の世界で、
都市に人が集まると出生率が下がる
という話は聞いたことがない」
という「学者先生」の談話も掲載されています。

なんですって？
「聞いたことがない」と言われますが、
事実そういうことがあるのはどう説明するのですか？
その先生の見識の狭さを述べているだけのことですね。

このコラムのテーマの「裏側」という点では、
地方選出議員が、
交付金創設や税制優遇という地元利益誘導施策に
力を入れている、ことを言いたいようです。

結論はこうなっています。
「政府が人口減を本気で止めようというのであれば、
大都市への人口流入を止める前に、
今大都市にいる若者向け出産・子育て支援を充実する
のが先ではないか」

これを書いた編集委員さんは、
創生会議の報告書や「地方消滅」を
きちんと読んだのでしょうか？？？

少なくとも「地方消滅」では、
大都市では出生率が極めて低いという数値を示しています。
前掲のように東京都は２０１３年で１．１３、京都府が１．２６です。
出生率の大もとは、結婚率でしょう。

出産支援・子育て支援も大事ですが、
そもそも結婚しなければ子どもができないでしょうに！

「地方消滅」では、大都市の未婚率アップは、
生活費が高く生活しにくいこともあるだろうが、
結婚するチャンスが少ないことも一因だろう、
と言っています。
（私のブログ「地方消滅」でもその点を紹介しました。
　http://uenorio.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html）

地方では結婚の世話を焼く地域社会があるが、
大都市ではそういう機能がないことが
未婚率アップになっているのだろうと推測していました。
これは卓見です。

学者は「そういうデータはない」と言うのでしょうか。
「なるほどそうだ」と考えるのは判断力です。

その仮説の下に対策を講じたらよいではないですか。

自分に都合のよい情報だけを使って
他者を批判するのはまずいですね。
読者に間違った情報を与えることになります。

出産・子育て支援の前に結婚支援です！！

そもそも、「地方消滅」の発行意図は、
人口減を食い止めようということだけではなく、
地方を活性化して地方での充実した生活を実現しよう
ということもあるのです。

それは日本という国の発展にとって、
たいへん有意義なことです。

「元気で豊かな地方の創生のための施策を
総合的に推進するための企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整」
を担当する石破茂大臣に
活躍していただかなければなりません。