「無条件降伏」について

私の貴重な情報源である茂木さんから、

以下のメールの解説文を付けて

その下の

「無条件降伏」という国際的な詐欺とそれに騙され続ける日本

という文章が送られてきました。

歴史が嫌いな私は、

ポツダム宣言の原文に当たることもなく

日本国が「無条件降伏」をしたのだと思っていました。

そうだったのか、と思う反面、

今さらそれで?という気がしないでもありません。

契約違反・国際法違反を訴えることはできるのでしょうが、

その「目的・ねらい」は何か？

何の得があるのか、ということでしょうね。

想定するに、

ポツダム宣言作成国である英米中のうち米国は、

真珠湾攻撃を受け、

あるいはその後の日本の決死の戦いを目の当たりにして

「日本は本当に怖い国だ。

復活して仕返しをされたら大変だ」

という気があったのでしょう。

ですから、なりふり構わず

日本を徹底的に骨抜きにする道を選んだのでしょう。

ある面の目的思考です。

そういう意味では、

イスラム圏の国や中国の法人個人が、

契約があっても

その後の状況変化による臨機応変の方が重要だ

という考えと同じです。

契約第一は今の欧米圏の常識ですが、

当時はそうではなかったのです。

この「詐欺」の教訓はどう生かせばよいのでしょう？

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上野則男　様,

８月１５日が近づきますと、

大東亜戦争を巡っての論があふれかえりますので、
１０日ほど前の今日、よく言われている

日本が「無条件降伏」をしたという大ウソについての

一文を書きましたので、お送りする次第です。

「無条件降伏」すなわち「国家の無条件降伏」と

ポツダム宣言にいう「軍隊の無条件降伏」とは、

似て非なるものという域を超えた

それこそ雲泥の差があります。

「無条件降伏」ということは、

それこそ負けたのだから

勝者の言うままに何をされてもかまわない、

と言う事を意味します。

しかし、ポツダム宣言は

「我らの条件以下の如し」

とあるように明らかに有条件降伏であり、

この受諾は

国際法に基づく国際協定としての宣言受諾です。

従って、宣言に述べられていたことは、
勝者敗者双方を拘束する「双務協定」
ということになります。

ですから、いかに勝者といえども
そこに述べられていたことを逸脱して
「勝手」なことはできないという事です。

しかし、一旦日本軍の武装解除をした占領軍は、
この規定を公然と無視して
やりたい放題の国際法違反を重ねました。

「言論、思想信条の自由はこれを尊重さるべし」
と書かれているのに、
徹底的な検閲と表現思想の取り締まりを行いました。

神道指令、地理歴史教育停止、教科書書き換え、
そして憲法の押し付け、
すべてポツダム宣言違反、国際法違反でした。
単にハーグ協定違反といった
部分的なものではありません。

要するに、
ポツダム宣言を発して
さも国際法を尊重するかのように見せかけたアメリカは、
日本の軍事力がなくなった途端、
それを完全に反古にするするという
国際的な大詐偽・背信行為を行ったという事です。

この事実を明確に認識し、
これに対する正義の怒りを持つことなくして、
敗戦思想からの脱却、日本再生はあり得ないと考え
一文を書いた次第です。

以下の通りです。ご覧いただければ幸いです。

　平成２３年８月５日
　　　　　　　　　　　　　｢史実を世界に発信する会｣
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　茂木弘道


　　　「無条件降伏」という国際的な詐欺と

　　　　　　　それに騙され続ける日本

　　　　　　　　　

　　　「史実を世界に発信する会」　茂木　弘道

１９４５年７月２６日に米英支が発したポツダム宣言を受諾して

日本は降伏した。

宣言は、１３項目からなるが、第５項で「われらの条件は以下の如し。

われらは右条件より離脱すること無かるべし」とあり、

以下８項目の条件が掲げられている。

明らかに「有条件降伏」であり、

その第１３項に「全日本国軍隊の無条件降伏」がある。

「軍隊の無条件降伏」と「国家の無条件降伏」が全く異なることは

言うまでもない。国際法の常識である。

従って、

７月３０日に開催されたアメリカ国務省の国務長官スタッフ会議では、

それ以前にアメリカが考えていた「国家の無条件降伏」と

７月２６日の宣言とはどのように違うか、

検討された覚書でこの違いについて検討している。

そこで明確にこう述べている。

「この宣言は、

日本国および日本国政府に対して降伏条件を提示した文章であって、

受諾されれば国際法の一般準則によって解釈さるべき

国際協定となるであろう。」

更に「この宣言は、

無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用されると解している。」

と当然のことながら書かれているのである。

マッカーサーですら、このくらいの国際法の常識を持っていたので、

送られてきた「降伏後の対日初期方針」に疑問を感じ、

９月３日マーシャル参謀長あて手紙を送っている。

「特に内示された指令は、

いくつかの点において降伏文書とポツダム宣言に規定されている

諸原則を著しく逸脱していると思われるので、

小官は所見を貴官に上申しておかなければならないと感じるのである。」

直ちにトルーマン大統領から、

これに答える指令が９月６日付で送られてきた。

「我々と日本の関係は、契約的基礎の上に立っているのではなく、

無条件降伏を基礎とするものである。」

要するに、ポツダム宣言以前の無条件降伏でいくのだ、

と開き直ったわけである。

それは間違っていることを分かっていながら、

「軍隊を武装解除」してしまえば、何を言っても通るとばかり、

正しく国際的な背信詐欺行為を堂々と行ったのである。

これを受けて占領軍民間検閲支隊長フーバー大佐は、

日本の報道関係者に

「マッカーサー元帥は、連合国はいかなる意味でも、

日本を対等と見做していないことを明瞭に理解するよう欲している。

…最高司令官は日本政府に命令する…交渉するのではない」

と強圧的宣言を行い、

「言論、宗教及思想の自由は尊重さるべし」

と言う宣言の規定を踏みにじって、

徹底的な検閲、さらには史上例を見ない焚書まで行ったのである。

しかも、憲法まで検閲下で変えさせられたにもかかわらず、
「無条件降伏」論にやられてしまった日本人は、
これに対するまともな反論を行う事が出来ずにここまで来てしまった。

負けたのだから仕方がないといつまでも思っていたのでは駄目だ。
「無条件降伏」などということは詐欺であり、不当なことである、
という認識なしには、敗戦克服、日本再生はないということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１１．８．５）