2014年1月31日金曜日

どうも日本の世論は偏りがちですね!


【このテーマの目的・ねらい】

目的:
 ・世論調査の虚構について考えていただく。
 ・日本国民の思考体質である「お上」思考を再認識していただく。
 ・今後のネットコミの悪影響を想定していただく。
 
ねらい:
 ・マスコミ・ネットコミの悪誘導に乗らないように
  周りに働きかけてください。 

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特定秘密保護法は昨年12月6日に成立しましたが、
12月8日・9日に共同通信社が実施した世論調査は、
以下のような結果でした。

 次の通常国会以降で修正すべき 54.1%
 廃止すべき          28.2% 
  合計            82.3%

実に82%の人が、この法案に反対しているのです。
反対理由は、
言論の自由、報道の自由が制限されるのではないか
という懸念です。

反対者は、実際に自分でこの法の内容を把握して
そういう意見を持ったのでしょうか。
ほとんどはそうではないでしょう。

マスコミの報道で、「そういう懸念がある」ということを、
見たり聞いたりしてそう判断しているのです。 

この法の必要性を政府がきちんと説明しなかったことも、
「何か怪しい?」と、
懸念を増長させたこともあるでしょう。 

しかし、基はマスコミの報道です。

日本の多くの大衆は、
マスコミの言うことが真実だと思って受け入れています。 

以前のこのブログにも書きましたが、
「お上」体質が染み付いてしまっているのです。 

 2012年3月「日本人の価値観 日本人は政治に関心高い?」    
 http://uenorio.blogspot.jp/2012/03/blog-post_31.html
 

以下のような真実とは異なることが
常識としてまかり通っています。

 放射線はごく僅かでも身体に悪い。
 原発は地震に弱い。
 太平洋戦争は日本の軍部が仕掛けた一方的な侵略戦争である。
 中国・韓国を含む東南アジアを侵略し残虐行為をした。
 韓国の婦女子を強制連行して従軍慰安婦にした。

マスコミの報道以外の原典に当っている日本人が
どれだけいるのでしょうか。

原典に当っていない人はマスコミの報道と同じことを
事実として頭に入れていることになります。 

その状態で世論調査をすれば、
ほぼマスコミの報道姿勢と同じことが出てきます。 

すると今度はマスコミが、世論調査等を引用して、
「国民はこう考えている」
と自らの姿勢を正当化しています。

そんな田舎芝居を
もっともらしくマスコミと多くの国民が
演じていると言えるのではないでしょうか。 

今後は、ネットのツイッター情報が
このワルマスコミ役に加わることになりそうです。

これはマスコミの次の勢力になるネットコミです。 

1月14日の日経新聞に以下の記事が載っていました。
 

「少数が生み出すうねり」
2013年9月7日から12月8日までの3カ月
以下の3つのキーワードに関するネット上のつぶやきを調べた
(はやりのビッグデータ分析です)
 



テーマ

件数

発信者数

原発(原子力発電)

420万件

40.3万人

消費税

192万件

51.8万人

TPP

95万件

13.2万人
 
ところがこの3か月間に100回以上呟いた人の比率
とその人たちの呟き件数の全体に対する比率は、 



テーマ

100回以上

呟いた人の比率

呟き件数の

全体に対する比率

原発(原子力発電)

1.8

56.8%(239万件)

消費税

0.4

28.3

TPP

1.0

46.9%

 となっていて、ごく少数の人が大量の情報発信をしているのです。
 
こういう一部の「オピニオンリーダ」の意見が世論を左右する
という事態も想定されそうです。

このことに関連して、当ブログではこのような主張をしています。
2011年10月「一部の意見に振り回されるな!}
 
 http://uenorio.blogspot.jp/2011/09/blog-post_778.html

しかし、
多くの国民がこういうテーマに関して
ネット上で意見交換するということは、
残念ながら「お上」の国、日本では難しいかもしれません。

今後の動向を見守る必要がありそうです。
 
 
 

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