０３１１ １周年

【このテーマの目的・ねらい】
　目的：大震災から１年経ち日本社会では
　　　　　何を学ぶべきだとなっているかを知る。
　　　　　突発事故への対応法を考える。
　ねらい：今後に活かす。
　

　 ３月１１日、どんな報道がされるかと期待して
　新聞を見ましたが、
　これといったものが見当たりませんでした。

　重大すぎて手に負えないという感じなのでしょう。

 

【大新聞での取りあげ方】

 
　朝日新聞の１面の見出し
 

　東日本大震災きょう１年

  　死者　１万５８５４人
  　行方不明者　３１５５人
  　避難者　３４万３９３５人
  　
　（仮設住宅に住む１０３３人の面接調査結果）
　家族離ればなれ　３割
　仕事失ったまま　４割

　朝日新聞の２面の見出し

　マイナスからのスタート。今やっとゼロ

  　海の町　再生への船出　気仙沼、田老、大槌

　日経新聞の１面の見出し

　再生へ　底力今こそ

  　 東日本大震災１年
  　 復興の歩みなお遅く
  　
　東日本大震災の被害状況
  　 朝日新聞と同じもののほかに　
  　 関連死（日経まとめ）１４０７人
  　 負傷　２万６９９２人
  　 建物全半壊　３８万３２４６戸
 

関連死とは聞きなれない言葉ですが、

   避難生活で体調を崩すなどして死亡した人のことで、
   日経新聞が各自治体に聞き取り調査したそうです。
 
　この数を含めるとこの震災で亡くなった方は
  ２万人を超えるということになるようです。

　日経新聞の社会面の見出し

　共に歩んだ１年　涙ぬぐい明日へ

  （身内を失った家族の紹介記事）

 「めそめそするより」仮設住宅、孫娘と支え合う

  「息子の背　伸びたはず」
  　あの日、母は叫んだ「生きろ」
  　娘を介助「仕事戻れたら」

　「なぜ」検証求め　再発防止願う

  　　　大川小で犠牲　娘の最期は
  　（大川小学校では８４人が犠牲になった）
 

　大変なことが起きた、

　多くの人の人生を変えてしまった、
　復興はまだまだ遅い、

　大筋はこういうことのようです。

【有事対応能力の強化が必要】

　今後のために反省すべきことを示唆しているのは、

　 日経新聞の大川小学校の記事だけです。
　日経新聞の社会部は、大震災関係では
　かなり精力的な取材・分析をしています。
 

　その日経新聞の大川小学校の記事では

「市教育委員会は最近になって

  避難マニュアルの不備を認めた」
  とありました。

　
　避難誘導の先生の判断ミスがなければ、

  すぐに裏山に登って１人も死なないで済んだはずです。
 
 　遺族の無念が分かります。
　許せませんね。
　ドジな先生のために子供がいなくなってしまうなんて。

　おそらくマニュアルが悪かったのではないでしょう！！

 

　３月１１日のフジテレビでは、
　細野豪志大臣がこう言っていました。

 
　「どんなにマニュアルを整備しても
  　マニュアルだけで事故対応するのは無理です」

　
　そのとおりです。

   マニュアル社会といわれるアメリカだって、
   応用動作はマニュアルに頼るわけではありません。
  
　 各種の「有事対応」に対して、
   どう対応するかの訓練がされているのです。

　
　日本では、ろくなマニュアルもなく、

 　有事に対する備え（どう対応するかも含め）
　もしていないものですから、
  「想定外」で万歳になってしまいます。

　
　原発事故の対策本部で議事録をとっていなかった

  ことが最近になって露呈いたしました。
  対策本部のようなところであれば、
  直ちに「誰が議事録をとるか」
  を決めなければなりません。
 

　そんな基本もできていなかったのか、と

   あらためて、
   日本の緊急対応能力のなさにあきれてしまいます。
   これだって当時の菅総理の責任です。

【抜け漏れを防ぐ対策】

　３０年前からある、当社で作成している

  　プロジェクト管理マニュアルでは、
  「プロジェクトがスタートしたら直ちに
   役割とその役割の人の責任範囲を決める」
 　となっています。
 

　それを一々決めるのは厄介なので、

   デフォルトの表があって、それに従えば、
   プロジェクトで必要な仕事はすべて誰かに
   割り振られます。
 

　いったんそれで初めて、

   具合が悪ければ変更していけばよいのです。
   こうしていれば、担当の空白は起きません。
 

　誰かが「Ｐ／Ｃスタフ」になると、

  「議事録作成はその人の仕事」となるのです。
 

　こういうようになっていれば、

   議事録作成をしていなかったなどという
  「夢のような話」は起きようがありません。

【有事対応の訓練強化が必要】

  そんな低レベルの話ではなく、
  日本ではもっともっと、緊急時にはどうするか、
  という思考訓練をするべきです。
 
　最近は，ＢＣＰ（ビジネス継続計画）のアプローチが
  普及してきましたので
  大企業では多少改善されてきていますが、
  「平和ボケ」した日本にその思考が浸透するには
  まだまだ時間がかかるでしょう。

　
　私が、ある研究会でまとめた

   障害（事故）対応のガイドを別項
  【状況対応型問題解決の方法】でご紹介しています。

  その要約は以下のとおりです。
 

「こういう障害が起きた時はどうする、こうする」

  という細かいことを決めるのではなく
  （それはそれで必要ですが）
  「先ず真っ先に上司に連絡せよ」
  としています。

 上司の方がより広い観点から判断ができるはずです。

 大震災、特に原発事故では、

  現場からの、下からの、報告が上に上がらずに
  後手を踏んだということが多々あり
  問題となっています。
 

　いろいろな事件でも、

   情報の囲え込みが問題になっています。
   隠した結果は、かえって悪いことになっているのですが。

　私はその原因をこう見ます。

　日本人の村意識

　具合の悪いこと、「世間体」の悪いことは隠そう

   という意識が根底にある。

  あいまいな責任体制

　仕事の権限責任はあいまいな部分が多い。

　そうすると、
   自分の周りで起きたことは自分の責任と考え
   何とかしようとしてしまう。

 この考え方をやめて、

  「先ず一報」を徹底しようではありませんか。