日本経済の脱ジリ貧対策、「日本再興庁」設置の提言

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　日銀の低金利政策に代わる「消費購買力増大」対策を提言いたします。
ねらい：

　日本は何とか長期低迷から脱したいものです。
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日本は、ご認識のように「失われた２０年」の長期低迷状態です。

この２０年間で、

米国の名目平均年収は約８割、ドイツやフランスは約５割アップに対して

なんと！日本は５％減少です。

日本は以下の悪循環中なのです。

　売上が上がらない⇒給与を上げられない⇒消費購買力が低い⇒

　売上が上がらない⇒投資をしない⇒投資による産業の給与が増えない

　⇒売上が上がらない

いずれにしても、収入の増える当てのない消費者は支出を押さえます。

日銀は、この間ずっと、

低金利政策をとって経済成長を実現しようとしています。

しかし金利が安いからといって、

売上が見込めない投資をする経営者はいません。

したがって、まず「消費購買力を高める」ことが必要なのです。

「消費購買力を高める方策」　日本経済の脱ジリ貧対策

その対策は一過性の補助金等ではダメです。

以下のような思い切った対策が必要です。

１．年金の一律１割アップ

　１００兆円の国家財政規模に対して、

　年間２兆円程度の国庫負担増となります。

　これで社会が少しでも明るくなれば安いものです。

　高齢者市場も活性化するでしょう。

　日本産業が活性化して税収が増えれば、

　この負担増は容易に回収できるのではないでしょうか。

　必要なのは「英断」です。

２．投資に対する報奨制度

　需要を創出する新規事業に対する投資の補助を積極的に行います。

　例：

　　ユーグレナの飛行機燃料化（これは発明でした）

　　オートファジー適用健康寿命増大技術の開発

　　そのほかの健康寿命増大技術の開発

　　（健康寿命増大対策は

　　　高齢化先進国の日本が世界に範を示すべきものです）

　　新たな人口肉の開発

　　新たな果樹生産方式の開発

　　安全な家庭内のロボット開発

　　新ゲートボール場の開発

　　簡易なうつ病治療法の開発

　　ＡＩの各種新規用途開発

　　レガシーソフトウェアの自動マイグレーションシステム開発

　　マインド落ち込みを自動把握するシステムの用途開発

　　マスク着用状態の自動把握・アドバイスシステム開発

　　家庭のＣＯ²排出削減システム開発

　

　この制度の運用では、

　これまでの日本の制度のように審査を厳しくするとダメです。

　歩留まりが１割でも２割でもよいという考えで運用しないと

　日本社会のマインドが好転しません。

　ある面で「バラマキ」施策です。

　この制度によって、

　国民全員が自分ごととして新しい商品やサービスの開発をしてみよう

　と考えるようになったら、日本人の英知によって、

　失われた２０年は少しずつ解消されていくのではないでしょうか。

　９月８日の日経新聞のインタビューで、黒田日銀総裁は

　「日本人のマインドセット（思考様式）を変えるのがたいへんだ」

　と「敗戦」の弁を述べられています。

　これくらいのことをどんどんしていかないと、

　日本人のマインドセットは変わらないでしょう。

　したがって、この制度を運用するのは既存官庁組織ではダメです。

　日本再興庁（さいこうちょう）とかの名称で、

　デジタル庁のような新しい組織を作って

　新しい発想で運営するのがよいと思われます。

　ぜひ、新首相の政策としてご検討ください。