2015年11月1日日曜日

マンション建設工事偽装事件の修復対策は?

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 マンションの杭打ち工事の修復対策について検討してみます。
 専門家の世界は真相が分からない
                  ということを共有していただきます。
 
ねらい:
 今後の進展を見守りましょう。

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またもいやな事件が起きました。

事実

 横浜のマンションで
 14年11月に住民が2棟の手すりのずれを発見
 15年8月、横浜市が現場を確認
 15年9月、三井住友建設が
        杭が支持層に届いていないものがあったことを市に報告
        杭打ち 51本の内6本が支持層に未達、
        2本が長さ不足?、38本のデータが改ざん

原因想定

 杭打ち工法には二つあるそうです。
 既存杭工法 工場で作った杭を打つ方法。
  事前に測定した長さの杭を工場で作ってそれを打つ方法
 現場杭工法 現場で掘削を行い固い地盤に達したら
  コンクリートを流し込む工法

 既存杭工法の方が現場の作業時間は短く済みますが、
 長さを間違えた場合は工場での作り直しとなってしまいいます。
 納期が迫っているとそういうことをしている暇はないでしょう。

 今回の工法は、既存杭工法です。
 納期が迫っていて既存杭を作りなおす時間がなかったので
 ごまかしたものではないでしょうか。
 
 そもそも、
 支持層までの深さを測定したのはどこの責任なのでしょうか?

 しかし、数十本ある杭の内その一部が不備だからといって
 数年でマンションが傾くものなのでしょうか。

 現に他の工事での杭不正では、建物に影響は出ていません。
 他の工事不良が想定されます。

 そういうことを言っておられる専門がいます。

 何か全体がまだまだ分からない事件です。

責任の所在

関係者はこうなっています。

 販売者 三井不動産レジデンシャル
 建設業者(設計施工会社)三井住友建設
 工事請負会社 日立ハイテクノロジーズ
 工事施工会社 旭化成建材
 
当然ですが、
旭化成建材の1担当者の責任にできることではありません。
旭化成建材だけの責任にすることもできません。

直接責任は旭化成建材にありますが、
マンション購入者に対する責任分担という意味では、
販売者から工事施工会社までそれぞれが、
基の取り分に応じて責任を取るべきものです。

そのためにマージンを取っているのですからね。

 販売者   販売価格=100  取り分40
 建設業者   全体請負価格=70 取り分30
 工事請負会社  担当部分請負価格 10  取り分5
 工事施工会社  担当部分受注価格 3   取り分3

旭化成建材は、3部分しか貰っていないのに、
70に相当する建て替え費用の負担など
できるわけがないのです。

対策

どうするのか、これが大事です。
200億円とか1000億円とかの建て替え再建築案が
言われています。

販売者は売値以上で買い取ると言っています。
「それでいいだろう」と言わんばかりです。

しかしこれらの案は居住者にとっては
まったく嬉しくない案です。

このマンションは2007年にできたもので、
すでに8年間もそこで生活をしています。

建て替えるからその間どこかに行っていてくれなど、
とんでもないことです。
まったく消費者視点に欠けています。

住民はそのままの状態で修復してほしいと思っているでしょう。
今の時点でそういう案がてていないのは不思議です。

高深度地下鉄や青函トンネルををシールド工法で掘る技術、
姫路城の天守閣をそのままの状態で移動させる技術
を持っている建設業界であれば、
たかだか数十メートル地点まで掘り進んで
杭を補強することなど何でもないことでしょう。
ぜひその技術開発をしてほいいですね。

この技術開発は、今の杭打ち不正の発覚状態を見れば
必ず元が取れるのではないでしょうか。

早く誰か手を挙げてほしいですね。 


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