地方消滅どころか日本消滅！！日本人は絶滅危惧種だ！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　「地方消滅」の次は「日本消滅」になることを知っていただく。
　それがそんな遠く先のことではないことを知っていただく。
　少子化対策は中国対策と並んで日本存亡の喫緊のテーマである
　　ことを胆に銘じていただく。

ねらい：
　結婚促進対策を含めた少子化対策を日本の国策とするように
　　立法・行政に働きかけましょう！！

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「地方消滅」が熱い話題になりました。
当ブログでも９月２６日の「地方消滅」で取りあげました。
　http://uenorio.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html


ところがそれどころではないということを再認識させられました。
もともと、地方消滅は放っておくと、日本消滅なのです。

その遅ればせながらの再認識をさせてくれたのは、
湯沢雍彦氏の「データで読む　平成期の家族問題」でした。

当書自体は、家族問題すなわち、夫婦関係、親子関係などが
平成の２０数年でどう変わってきたかをデータで確認する、
ことが本旨です。

たとえば、夫婦関係では、
以下のようなトピックスが取りあげられています。
　離婚急増時代（１９９０年代）
　不倫に寛容になった世論
　離婚減少時代（２００３年以降）

親子関係では、こうです。
　児童虐待の激増
　法的対応と実際
　子のためでない養子縁組
　特別養子と真実告知

最後に附論として「少子化克服のための生活改革」として
　１．絶滅危惧種になってきた日本人
という項があります。

ここでは、以下のような記述があります。
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日本では出生数より死亡数が上回り人口減少になっていることが
７年も続いている。
このまま進むと、
やがて日本人は消滅してしまうことは明らかである。

その時点は遠い先のことだと思う人が多いが、
国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、
あと５００年余りで全国合計で１００万人を割ってしまう。

これでは各府県で平均しても２万人そこそこしかいないことになる。

そんな先の話ではなくても、
１０年先の２０２４年頃から年間１００万人単位で減りはじめ、
あと６５年で総人口が半減して６０００万人台になってしまう
という予測は怖いほどだ。

社会のすべてが揺らいでしまう。
今の社会論も家族論も無意味になる。

これからの６５年という期間は、
今の２０歳の青年が生命のあるうちに出合う時間なのだ。
珍しい動物の絶滅が心配されているが、
日本人自身も絶滅危惧種のひとつになったきたのである。
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これを受けた第２項で筆者の在留経験から、
以下の紹介をされています。
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「デンマークの生活改革」
２０００年に出会った数十人の女性たちは、
「結婚して、出産して、そして働き続ける。
この三つは人間としてごく当り前の考えよ」
と言いあって迷いがなかった。

実はデンマークでも、
１９７０年代には女性の職場進出が急に進んで子を産まなくなり、
１９８３年には出生率が１．３７にまで落ち込んだ。

そこで、４割近い女性議員を先頭に全国民は議論を重ね、
法定労働時間の短縮、育児休業や育児施設の増加、
生活支援法の実施などの家族政策が次々と打ちだされ
厳守されてきた。

中でも、１歳以上幼児と小学３年までの児童のほぼ全員を
社会保育（保育園と学童保育）し、
ほとんどの企業を
夏も冬も午前８時始業、午後４時終業に統一した効果が大きい。

これを軸に生活と社会は回り出した。
出産しても、母か父が半年ないし１年は給料分の補償を受けて
自宅で育てるほか、
月曜から金曜までは子を毎日施設に委託し、
復職できるようになった。

その結果、
２０００年代には出生率は１．８まで回復した。

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これだけのことをやっても、
２０年かかって１．３７が１．８になっただけです。
１．８ではまだ人口減少に歯止めがかかっていないのです。
人口減少ストップは、本当に大変なことです。

デンマークはよくそこまで踏み切ったと思います。
どういうリーダシップが存在したのでしょうか。
どういう国民性がそれを実現したのでしょうか。

日本との違いを分析して、
日本としての政策の方向性を導き出すべきでしょう。

著者は引き続く第３項でこう述べています。
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「日本での改革方向」

さて日本でもこうすることはできないだろうか。
政府のエンゼルプランは２度も作られたが
出生率を高める効果が上がっていない。

古いしきたりが残る日本では、
改革に大きない痛みを伴って難しいことだが、
遅くともあと６０年のうちに、こうしない限りは減少は止まらず
民族として生き残れないのではないか。

たいていの企業は「とてもできない」というだろうが、
よく考え直したい。

８歳までの子を持つ従業員は多くの場合半分以下だろうから、
その人だけでも午後４時（あるいは５時）終業にして、
あとはパートタイマーや退職者やフレックスタイムで補う。

また、職場と住居をなるべく地方に分散して、
通勤時間を１時間以内にする。

注：１２月２０日頃の新聞に、
　政府が地方に本社を移転した企業の税を優遇をする案を検討中とか、
　地元に就職する学生に奨学金を出す制度を始める
　とかの記事が載っていました。
　
　地方創生はどんどんやっていただく必要があります。
　地方の活性化が結婚率の上昇を通じて少子化対策になることは、
　「地方消滅」書の見解としてご紹介しました。
　当ブログ9月26日「地方消滅」
　　http://uenorio.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html

教育費と医療費をゼロに近付けて生活不安をなくす。
デンマークやノルウェーはそうなっているが、
税負担は大きい。

両国とも、
所得税５０％、消費税２５％と高いが、老後の心配はいらない。
その代わり手取り額は多くはない
（夫婦合計して手取り年収は５００～６００万円程度）ので、
ムダを省いて万事が地味な暮らしになる。

衣食は日本人より地味だし、ぜいたくをしない。
たとえば、デンマークの地方議会は夜開くので議員の報酬は僅少、
議員は昼間の職業収入があるからである。

注：これはいいことですね。
　　政治はある範囲まではボランティアであるべきかもしれません。

現代日本は、
１人当り収入はデンマークの７０％で世界２０位台の貧しさなのに、
ぜいたくな物質と快楽に振り回されすぎているのではないか。
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注：脱線して世界の１人当りＧＤＰランキングを見てみましょう。
　　これで見れば、日本を貧しいというのは言い過ぎでしょう。　　
　　世界には本当に貧しい国がたくさんあります。
　　
　１位　ルクセンブルグ　　１１２千ドル
　２位　ノルウェー　　　　　１０１
　３位　カタール　　　　　　　９９
　４位　スイス　　　　　　　　 ８１
　５位　オーストラリア　　　  ６５
　６位　デンマーク　　　　　  ５９
　７位　スウェーデン　　　　 ５８
　８位　シンガポール　　　   ５５
　９位　アメリカ　　　　　　　  ５３
１０位　カナダ　　　　　　　    ５２

１８位　ドイツ　　　　　　　　  ４５
２０位　フランス　　　　　　   ４４
２３位　イギリス　　　　　　   ３９
２４位　日本　　　　　　　　   ３８
２７位　イタリア　　　　　　   ３５

３０位　韓国　　　　　　　　  ２６
３９位　台湾　　　　　　　　  ２１
５２位　ロシア　　　　　　　  １５
８３位　中国　　　　　　　　  　７

１４６位　インド　　　　　　  　１．５
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結局は、多くの意識改革と制度改革が必要となるが、
目指すところは「結婚：出産・仕事」をセットとして
確立することである。
先ずは、「安心できる保育手段」を確立すれば、
結婚・出産がついてくるはずである。

注：私は結婚が先だと思います。
　　「保育が心配だから結婚しない」という人がほとんどなら、
　　「保育が先」になるかもしれませんが、
　　おそらくそうではないでしょう。

あと６０余年で総人口は半分に減る。
それまでを勝負の年として
革命に近いほどの社会改革をしなければ、
日本人の文化も人間も自然に消滅してしまうことを
自覚すべきではないだろうか。

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私は「これから６０年までの間に」
などというのんびりしたことは言っていられないと思います。
すぐに着手が必要です。
効果が実現するまでには時間がかかるのですから。

今や「少子化対策」という言葉が当たり前になってきて、
マンネリ化している感じがします。

もっと切迫感を引き起こす新語を考えないと
いけないかもしれません。

安倍内閣には、来年をその元年にしてほしいと思います。