2015年5月30日土曜日

ニュージーランドに学ぶ!!!

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 ニュージーランドから学びましょう。
 変革には強い力による断行が必要であることを再確認していただく。
 民営化。国民の自己責任制の拡大が国費削減につながることを
  再認識していただく。

ねらい:
 身の回りで自己責任を拡大しましょう。

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5月10日の「新報道2001」からの話題です。

ニュージーランドが日本より「幸せな国」だというのです。

1人当たりGDPが日本より上
人口は420万人 日本の30分の1
ほとんど民営化 農水省と農協も民営化
誕生から高校まで無料

なぜこんなことができるようになったのでしょうか。


経緯をネットで探るとこういうことでした。
(Wikipedia)

1984年労働党デビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、
「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」
との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。

ロンギ首相(当時)とダグラス財務大臣(当時)の改革は、
ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。

主な事例として、
21の国営企業(電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など)
が民営化され、
その多くが外国資本に売却された。

大学や国立研究所は法人化され、
実質無料であった学費は大幅に値上げされた。

保護と規制は撤廃され、
外資に門戸を開き、許認可を極力なくし、
官僚の数は半減された。

これらの改革は、
ライバルの国民党が政権を奪還しても受け継がれ、
ニュージーランドはきわめて規制の少ない国になった。


新報道2001で紹介されていたことに
「電光石火がキーワードだ、
そうしないと抵抗勢力が反対する」
ということがありました。

そのとおりでしょう。
しかし電光石火でやるには、
ワンマン型パワーを持っていないとムリですね。
韓国のオーナ会社が次々と日本の企業を追い越して行ったのは、
このパタンです。

変化が激しい時代には
合議型・民主主義型統治は向きません。
日本の元気な大企業は皆ワンマン型会社です。

民主主義も絶対ではありません。
多くの人間が幸せを感じられるようにするための手段です。
合議をしていて負け戦になりみじめな状態になるなら、
それを望みますか?

もう一つ学ぶべき点は規制の排除による
官僚の削減です。

官僚も生活をする必要があるでしょうから
民間会社に転職すればよいのです。
ニュージーランドはそうしたでしょう。

規制の排除=国民の自己責任性の拡大です。
国民の自己責任制の拡大は非常に重要なキーワードです。
その点、日本は弱い面を持っています。
「お上意識」があり、何でもお上に頼るのです。

別項「今年のゴールデンウィークの成果」でご紹介した
公園の近隣の住民が
公園の遊具のブザーが鳴り通しでうるさいと
区にクレームをつけた、とか
公園に放置されている遊具で怪我をしたとクレームする
とかがあります。

そんなことは「自己責任で対応しなさい」と思います。

そうすれば行政費が安くなるのです!!

民営化、国民の自己責任制の拡大は大賛成です。
もちろん、自己責任をとれない「弱者」には、
自助努力を前提にしかるべき助けをすべきです。


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