中国リスクにどう対応しましょうか？？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　
　中国の国外膨張政策の「事実」を認識していただく。
　
　中国の国外膨張政策の「脅威」を認識していただく。
　
　中国の国外膨張政策の「背景」を認識していただく。
　
　日本の防衛対策を考えていただく。

　
ねらい：
　日本が中国の自治領とか属国になる危機から逃れる。
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本稿は、これまで
中国の脅威について論陣を張ってきたことの集大成です。

今回あらためて整理をしてみて、
中国の脅威は本物であり、
何とかしなければならない緊急事態だと再認識しました。
皆様もご確認ください。
　

本稿は以下の構成で記述いたしております。

１．中国の脅威　侵略の実績
２．中国の脅威　世界戦略
３．中国の脅威　軍備の状況
４．中国の行動の背景
５．日本の取るべき道
（１）日本自身での中国の侵略対応力強化
（２）他国との連携
（３）中国国民への働きかけ


１．中国の脅威　侵略の実績

　中国は第２次大戦後、侵略・非道の数々を行ってきました。
　それを以下の表にまとめました。

　
　出典：
　　目覚めよ日本（渡辺洋一氏著）
　　　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
　　日本の決断（櫻井よしこ氏著）
　　　　 http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html
　　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

ウイグルについて（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
1949年のウイグル併合以降の中華人民共和国による
新疆ウイグル自治区統治における政治的弾圧や核実験、
漢族の大量入植、また大躍進政策による飢饉や
文化大革命中の政治的、文化的迫害などについて、
テュルク系住民によるウイグル民族主義や、イスラーム、
ウイグル独立運動(東トルキスタン独立運動)などの勢力から
問題視され、批判されている。

現在も、中国政府による人権侵害や、天然資源の収奪、
環境破壊を批判する声は根強く、
中国統治の枠内での民族自治の拡大や、
人権状況の改善を目指す活動と合わせて
広義の独立運動として言及されることが多い。

中国政府は、
西部大開発に象徴される大規模な経済的開発投資を新疆に実施し、
住民の生活水準を向上させることで独立機運の沈静化を図る一方、
分離主義に結びつくものとして、
民族主義を鼓吹する動向に対しては厳しい取締りを実施しており、
国際社会から過剰とも批判されている。

２．中国の脅威　世界戦略

習近平国家主席は、先日の米中首脳会談で、
「太平洋を分割統治しましょう」的な発言をして
世界を唖然とさせました。

当ブログ「米中首脳会談から何を考える？」
　http://uenorio.blogspot.jp/2013/06/blog-post_29.html

事情通にはこの発言は驚くに当りません。
既に２００７年５月、
米太平洋軍司令官ティモシー・キーティング海軍大将が
訪中した際、中国海軍幹部から
｢太平洋を２分割し、ハワイから西側を中国が、
東側を米国が管理したらどうか」という提案を受けていた。

さらに、２０１２年１１月東アジアサミットが行われたとき、
クリントン米国務長官が東シナ海の領有権問題を協議した際、
中国側が
「われわれはハワイの領有権を主張することもできる」
と発言した。
（以上２項は杉山徹宗著「中国の軍事力　日本の防衛力」）

中国は１９８２年に、
まったく独善的に「列島線」という概念を持ち込み、
アジアの海を中国の所有物にしようという戦略を設定したのです。

 

第１列島線の中は近海と呼称しています。
第２列島線との間は西太平洋と称しています。
第２列島線より外は太平洋・インド洋です。

この三つの海域を、
１９８０年～２０００年の再建期
２０００年～２０２０年の躍進期
２０２０年～２０４０年の完成期
に順次支配していこうという戦略なのです。
（以上「目覚めよ日本」）

この計画は現時点で１０年遅れているそうですが、
生きているのです。

この計画からすると、
尖閣諸島は序の口で沖縄本島・小笠原諸島も
「占領」の対象になるのです。

現に「尖閣の次は沖縄だ」という声も聞かれるようです。
尖閣で遠慮しているのは米軍を恐れているからだけです。
そのため着々と軍備の強化を進めています。

中国の行動は日本の軍国主義どころではありません。
日本の場合には「防衛」という面がありましたが、
中国には全くその面はありません。

３．中国の脅威　軍備の状況

中国は、３海域を制覇するため、
多くの潜水艦を購入し、原子力空母を含む
６隻から１２隻の航空母艦を持とうとしています
（現在は１隻のみ）。
（上野注：先日、初の本格的空母が就航するというので
中国国民が大騒ぎをしていました）

また第４世代の戦闘機を３８０機保有しています
（日本は２００機のみ）。

現段階では中国の海空軍は、
米ロに次いで世界で３番めの勢力ですが、
将来これを米国に匹敵できるまでに強化拡大すると、
中国は意気込んでいます。（以上「目覚めよ日本」）　

以下に現時点の軍事力の日米中の比較を載せました。

























中国の実質国防費は、
３３－３６兆円だという説もあります
(｢中国の軍事力　日本の防衛力」）。

総合力はどう見ればよいのか分かりませんが、
日本のある軍事専門家は、
「現在は中国に勝てる」と言っていました。

しかし｢中国の軍事力　日本の防衛力」を見ると、
とてもそのようには思えません。
中国政府は｢戦争をするぞ、するぞ｣と国民を煽っています。
恐ろしいことです。

中国と米国の軍事力は現時点ではかなりの差がありますが、
米国の財政難、中国の意気込みを考えると、
拮抗する時がじきにくるのかもしれません。
　「日本の決断」（櫻井よしこ）
　http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html


　
４．中国の行動の背景

なぜそうまで国土の拡張にこだわるのでしょうか、
これに関しては以下の主張がありました。
（ＵＲＬはその内容をご紹介した当ブログのＵＲＬです）

　「中国ガン」：中国はガン細胞のＤＮＡを持っている。
　　
　　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1.html
　「日本人と中国人・アングロサクソン民族の違い」：
　　　私益優先、「水清くして魚棲まず」
　　　
　　　http://uenorio.blogspot.jp/2012/05/blog-post_26.html
　「相手が悪いと思う中国人、相手に悪いと思う日本人」
　　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1.html
　「中国人はなぜ平気でウソをつくのか！」
　　　それは自分に都合の悪いことは隠してよいという
　　　避諱（ひき）という価値観があるからである。
　　　http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_25.html

これらの価値観は中国大陸５０００年の歴史で、
民族間の紛争・戦争状態が常態の中で育まれてきたものでしょう。
生き延びる知恵が必要だったのです。

その最たるものの恐ろしい習慣は、
「易子而食」と言われるものです。
飢饉のときに子供を交換して食べました。
さすがに自分の子供は食べられないので交換したのです
（「中国ガン」）。

模倣製品などは、その国民性からすれば可愛いものです。

このような徹底した私益優先、自己中心的な考え方は、
神の存在を信じないという無宗教性からもきているでしょう。

日本でもまともな宗教の信者は少ないのですが、
少なくとも「そんなことをすると罰が当たるよ」とか
「神様に叱られるよ」というしつけはされています。

「神がいない」ということは恐ろしいことです。
このような思考は、ＤＮＡレベルのものなので
共産党政権だからそうだということではないのです。

ということは共産党政権が倒れても、
そのままの国家体制では、
中国ＤＮＡの外部膨張指向は変わらない
ということになりそうです。

今後の中国との付き合いを考える上で、
この点は決して忘れてはなりません。

５．日本の取るべき道

それでは、
これからの日本はどういう戦略で臨むべきでしょうか。

この戦略遂行上、日本は３年間のロスをしました。
３年間、
鳩山・菅の民主党政権の呆れた失政と東日本大震災に
マスコミと国民の関心が向いていました。
少なくとも私はそうでした。

その陰で、
中国に着々と侵略の準備を進められてしまったのです。

たとえば、２０１０年７月菅内閣は、
中国人が日本入国後、沖縄に来て１泊すれば、
以後３年間は自由に日本に入国できることにしました。

現在日本に滞在している非合法入国を含めた中国人は
１５０万人を超えているのです（「目覚めよ日本」）。

１５０万人が国家総動員法によって武装し、
日本人に向かってきたらどうなりますか？
（中国は「国家総動員法」で日本を狙っている！！！
　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_2159.html）

中国対策は急がなければなりません。
「どうせ中国は国民の反政府デモ・暴動で崩壊する」
という識者も多いようです。

ＭＩＴとハーバードの教授が最近出された
「国家はなぜ衰退するのか」という著書では
こう述べられているようです（日経新聞の書評による）。
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歴史的にみると、
国家の繁栄・衰退を左右する決定的な要因は
国の制度である。

政治権力や経済的な成果の帰属が一部の人々に集中する
「収奪型制度」は
先進国にキャッチアップする過程で一時的に発展しても
持続性はない。

これに対して広範な人々が政治への参加、
経済的な成果の分配に恵まれる
「収奪型でない制度」は技術革新が続いて継続する。
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つまり、中国型が衰退するのは時間の問題だということです。

しかし、
そんな他力本願で待っておられる状況ではないのです。

日に日に中国に有利な状況が作られていきます。
日本の取るべき道を整理してみましょう。

（１）日本自身での中国の侵略対応力強化
先ずは、自衛隊法の改正等を行って、
尖閣を海上自衛隊が守れるようにすることです。

合わせて実質支配の既成事実を作ることも
積極的に進めるべきです。
（これは櫻井よしこさんの意見でもあります）

７月２６日に発表された防衛省の｢防衛大綱中間報告」では
無人偵察機や離島防衛用に水陸両用機の補充もする
計画のようです。
結構なことです。

「そんなことをすると、かえって中国を刺激する」
などと言っている場合ではありません。

隙さえあれば出てくるつもりなのですから、
甘い姿勢は厳禁です。

断固守る姿勢を見せればバックの米国の力を考慮して
今は攻勢に出てこないでしょう。
尖閣所有の既成事実を作るのは今しかないのです。

存立基盤の弱い習近平国家主席は、
何とか点数を稼ぎたいと思う反面、
失敗した時は完全に失脚となりますから、
冒険はしないはずです。
（「中国の政治と安全保障」
　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_6812.html）

日本のマスコミに
中国にとって都合の悪い情報のタガを嵌めている
「日中記者交換協定」は破棄すべきです。
（日本はほんとうに危ない！その意味分かってますか？）
　　http://uenorio.blogspot.jp/2012/12/blog-post_9.html

一方で、中国側では、

「国民の関心を外へ向けるために、
中国全土に２００もの反日映画を上映する映画館と
１００か所もの抗日戦争博物館が建設され、
夜のゴールデンタイムでは反日的テレビ番組が放映され、
富者も貧者も
１日の疲れとストレス解消に反日作品を楽しんでいる」
（「中国の軍事力　日本の防衛力」）

という状況なのです。

日本も何らかの対抗をすべきです。

（２）国際社会へのアピール

中国のロビー活動に負けると、
日本が不当であるということになりかねません。

ロビー活動に予算を投じて、
中国の不当性の主張や、
当然のことですが、
尖閣が日本固有の領土であることの主張をすべきです。
　
「尖閣諸島が日本領であることを示す証拠がこれだけある！！」
　http://uenorio.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8704.html
　

放っておけば、
黒を白という中国の情報戦に負けてしまいます。

（３）他国との連携
１）米国との連携
これは当然のことですが、ケリー国務長官のノー天気ぶりと
財政難の状況からはあまり多くのことを期待できないでしょう。
　「櫻井よしこさんは「日本の決断」でどう言っている？」
   http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_873.html

ケネディ新駐日大使に日本の理解者になっていただく努力を
積極的にすべきです。

２）東南アジア諸国との連携
東南アジアの人口は６億人です。
インドネシアをはじめ日本に対する友好意識が強い国が多いことと、
中国の侵略に悩まされている・恐怖を感じていることからすると
この連携は、かなりお互いの行動の支援になります。

　
安倍総理が、７月２７日にフィリピンに巡視艇１０隻を供与する
ことを発表したのは大ヒットです。
（日経新聞は夕刊の１面トップでしたが朝日新聞は報道していません）
　

しかし、東南アジアとの連携だけでは
日本を守ることにならないでしょう。

３）インドとの連携
仏教思想等の価値観を共有する、中国と争っている、
という点から、国民１２億人は強い味方になりえますが、
やはり決め手にはならないでしょう。

４）ヨーロッパ諸国
今のところ直接脅威はないし、
おそらく、市場としてしか見ていないでしょう。

５）ロシア
今や共産主義国家ではなく、国境を接している点からすると
中国は仲間ではないでしょう。
しかし、隣国の一国としてしか行動しないでしょうね。

こうしてみると、
中国が多額の資金を投入している
（一説によると中国の対外広報費は年間８０００億円）
米国でのロビー活動の対象者以外には
どこにも中国には味方や仲間がいないのに、
（北朝鮮はせいぜい子分であって仲間ではないでしょう）

孤立無援の中で中国はよくそこまで頑張りますね！！
やはり異常なＤＮＡです。

以上の点から言えることは、
日本は単に尖閣問題として中国と争うのではなく、
不当な対外進出に対するクレームとして
国際世論にアピールすべきではないでしょうか。

これには断固たる理念や信念が必要です。
安倍総理に期待します。
櫻井よしこさんもその意見のようです。

フィリピンが、南シナ海問題で国連海洋条約に基づき
中国を提訴した仲裁裁定（この７月１１日開始）の行方が
注目されます。
中国がどう出るのでしょうか？

（４）中国国民への働きかけ
この対策が本命ですね。
「戦わずして中国に勝つ方法」
　http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_15.html
は、中国支配層の腐敗ぶりを暴露すれば、
中国で暴動が起きるということを言っています。

大多数の中国国民の不平不満が鬱積していることは、
誰もが認識していることです。

「建前で社会主義を採る中国では、
消費税など流通課税への依存度が高く、
所得税や法人税の整備が遅れている。
相続税はなく、
累進課税や不動産取得税もほとんど機能していない」
（「中国の政治と安全保障」
　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/07/blog-post_6812.html

これでは貧富の差が広がる一方です。
　

その不満で、年間２０万から３０万件の暴動が起きても、
みな鎮圧されてしまうのは、
それらを取りまとめるリーダがいないからなのだそうです。

渡辺洋一さんは「目覚めよ日本」の中で
「中国を分解・解体せよ！」と主張しています。
　　http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html

前掲のように共産党政権を倒すだけでは、
ＤＮＡに基づく中国の覇権主義は収まりません。
いくつかの国に分割しなければならないでしょう。

以下は、異民族の分割イメージです。
（出典：目覚めよ日本）

渡辺洋一さんの意見が本稿の私としての結論でもありますので、
その部分を「中国は｢国家総動員法｣で日本を狙っている！！！」
から 再掲いたします。
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中国を分解・解体せよ！

中国が日本を侵略しようという思いに駆られるのは、
日本が自国を護ることを放棄し、防衛を米国に依存
したことに由来しています。

したがって中国は、日米離反、さらに米軍の
日本撤退を真剣に模索し、実際に地下工作を行っています。
我々は自由主義陣営の一員として他の自由主義陣営諸国と
共に、中国の傍若無人な振る舞いを阻止する対応策を練り、
実行すべきではないでしょうか。

独裁政権である中国は自らの覇権主義的行動を
反省して放棄し、近隣諸国侵略の意図を翻すことは
絶対にありません。

ではどうすればよいのでしょうか。中国は多くの自壊する
要因を抱えています。自由世界が団結して、中国人民の
民主化運動を積極的に支援し、自壊要因をさらに醸成・刺激して、
暴動を発生させ、軍事独裁政権を崩壊させ、
幾つかの民主国家に分解解体するのです。

中国は近隣諸国を侵略、占領、併合し、一国として統治
するには巨大過ぎる国家になってしまいました。

歴史が示しているように、中国でも独裁権力者の腐敗と
人権無視が、インテリ層や農民層の反発を招いてきました。

独裁崩壊は時間の問題です。インターネットが普及し、
多くの中国人が海外渡航することにより、
独裁政権下の中国と自由世界の落差の大きさを
認識するようになり、内部崩壊の要因は大きくなりつつあります。

加えて、幹部間の激しい権力闘争も顕著です。
中国の暴動は年間20万件を超え、その国内治安対策費は
中国の軍事費を超えるほどに大きくなり、
独裁者は民衆の反発反抗の弾圧に躍起になっています。

自由民主主義の陣営は力を結束させて
中国国内の民主勢力を支援し、動乱を誘発させて、
ソ連や東欧圏諸国が崩壊したのと同じ流れを醸成し、
中国が分解、解体するよう努めるべきです。

そのためには、中国が日本を含め世界に工作員を派遣し、
相手国の混乱、動乱を誘引し、暴動の惹起を計っていると
同様、世界から中国に工作員を潜入させ、
中国の民主化運動、民族独立運動を支援すべきです。

この種の工作活動は長期的視野に立ち、
かつ隠徳裡に行なわねばならず、根気と多額の資金を
必要としますが、何としても実行に移すことが必要です。

しかし日本は、政界では共産党、社民党、民主党は
明らかに親中国であり、財界は目先の利益に
目が眩み、国益など眼中になく、
マスコミも正論を述べることを憚っています。

その上目本の各界は中国の恫喝に虞れをなしており、
中国の内乱に力を貸すに至るだけの
勇気と決断を呼び起こすには、
かなりのプレッシャーと説得と努力が必要です。
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私も個人的には、渡辺さんの言われるように
(「金に目がくらんで国家の危機を見損なうな」)、
中国との民間の取引も止めたらよいと思います。

以下のように、私企業の先を見ない行動が、
日本を危機に追い込んでいるのです。

「中国の造船業は、１９７０年代まで艦艇用の鋼板を
自国で生産することができなかったが、
１９８０年代になって突然、高性能の駆逐艦や潜水艦などを
次々と量産し始めた。

その背景には、
日本企業（新日鉄、東芝、石播、三井造船など）が
惜し気もなく高度技術を供与したことがある」
（「中国の軍事力　日本の防衛力」）
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（上野）国民一人一人が危機意識に目覚めて、
本気で頑張りましょう！！