中国は｢国家総動員法｣で日本を狙っている！！！

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　中国の｢国家総動員法｣を知っていただく。
　その法の意図を考えていただく。
　日本の危機を実感していただく。

ねらい：
　中国とどう付き合うべきかを真剣に考えていただく。
　できれば、１人１人が何らかの行動を起こしていただく。

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そこまでやるか！という話です。

このネタは、渡辺洋一さんの｢目覚めよ日本」です。

この大力作の著書につきましてはこのブログ
「いよいよ渡辺洋一さんの「目覚めよ日本」が出ました！！」
http://uenorio.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
でもご紹介しました。

このブログは、
「上野則男のブログ」で歴代第３位の閲覧数となっています。

この本を読んだ友人のＫＴさんから、
「中国の国家総動員法のことを是非紹介してほしい」
と要望がありました。

「なるほどそうか、抜かっていた」
と早速この号になったという次第です。

この国家総動員法は、日中関係がぎくしゃくしだした後の
２０１０年７月１日に施行されたものです。

この件が報道されなかったのは、
例の宮沢内閣の大失政である｢日中記者交換協定」で
「中国の不利になる報道は行わない。これに違反すると
そのマスコミは中国から締め出す」ということがあるからなのです。

中国はどんどん反日ドラマや映画を作って反日を煽っているのに
日本は何もできない、というとんでもない不平等協定です。
早急に破棄すべきものです。

以下、｢目覚めよ日本｣からの転載です。
少し長いですが、是非お読みください。
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この法律を要約すると次の通りです。

１）中国に万が一有事が発生した場合、中国政府は、祖国
　　を防衛し外敵に当るため、国の内外の中国人を管理指揮し・
　　金融機関、陸海空の交通手段、報道やインターネット、
　　郵便、建設、水利、民生用各種施設、医療、食料、
　　貿易などの各部門を、中国共産党の管理下に置く。

２）世界中の中国人の全財産を、中国共産党の管理下に置く。

３）中国にある外資系の企業及び外国人の全財産を、中国
　　共産党が没収できる。

４）海外にいる中国人は、その場で中国の兵隊として活動
　 するよう中国共産党が命令し得る。（在日中国人が突如
　 抗日中国軍に大化けする）

つまり、外国にいる中国人にも当該国の法を無視して銃を
取らせて、その敵国と戦わせるという世界の常識を踏み躙った、
覇権主義的かつ侵略的「動員法」なのです。

これは米国や欧州の国を狙ったものではなく、明らかに
日本を仮想の敵国としたものであり、台湾もその対象に含まれ
ています。

戦略的な狙いは、日米安保条約が破棄され、日本から
米軍が撤退した暁には、在日中国人と日本に潜入して
いる多数の工作員が銃を取り、日本国内で騒動を起こします。

日本の警察が鎮圧しょうとすると、「在日中国人保護」を
名目に日本に中国軍を投入し、日本を本格的に占領するという
筋書きが見てとれます。これはまさに、大東亜戦争開戦直前
に米国が突きつけた「ハル・ノート」に等しいものです。

筆者がこの五百年余の歴史をひも解いて明らかにした
事実の一つは、
帝国主義的列強の共通した他国侵略の方式は、
「当該他国に自国民を大量に移住させ、
そこで彼らに騒動を起させ、その在住列強住民保護の
名目で軍隊を派遣し、その後その領土を略取する」
というパターンです。

代表的な例は、米国がメキシコからテキサスを奪い取り、
ハワイを略取したこと、
さらには、欧米列強が中国を半植民地化したケースです。

中国は古典的隣国侵略の方式を欧米から学習し、台湾、日本
進攻に応用するため、突然この「国家総動員法」を制定し、
多数の工作員を日本に潜入させているのです。

中国が国家総動員法を公布した2010年7月10日、
菅内閣は中国人の日本入国ビザ取得条件を
大幅に緩和しました。

中国人は日本入国後、沖縄に一泊すれば、
以後3年間は自由に日本に入国できることになったのです。

これは中国の国家総動員法を適用し、
日本に混乱を起こさせる中国人工作員を多数日本に
潜入させる中国の意図に、菅政権が応じたものと思われます。

日本の最高責任者がこうした利敵行為を行うことを、
我々は断乎許すことはできません。

中国は既に充分過ぎるほどの外資で資産を形成しています。
中国政府は日本侵入時や、チベット、ウイグルなど
被征服民族の叛乱や地方農民の独裁政権に対する叛乱など、
一旦有事の際には、国家総動員法に基き、
これら在中国の外国資産を全て没収しようと
手ぐすね引いているのです。

驚くべきは、こうした危険千万な法律を隣国政府が
堂々と公布しているにも拘らず、我が国のマスコミは
これを一切報道せず、政治家もこれに触れようとしません。

したがって国民はこの危険な法律が中国で施行され、
日本侵略を中国が狙っていること、また在中国の
日本企業の資産を没収しようと考えていることを、
全く知らされていないのです。

国民はマスコミの意図的な不作為によって、
中国の日本侵略の危険性について全く情報から
疎外されているのです。

 こうした日中の軍事政治関係を、如何にして白日のもとに
さらけ出し、日本国民に知らせ、惰眠から目醒めさせるかが
問題です。

そのためにはマスコミを正常化し、中国偏向報道
を一日も早く是正し、真実の報道を行う正しいマスコミに
転換させることが必要です。

日本人の平和ボケは、北鮮が日本にテポドンでも打ち込んで
来るか、あるいは尖閣諸島に中国海軍が上陸でもしない限り、
目覚めないのではなかろうか、
とすら思えてくるのです。

日本が、チベット、ウイグルに次いで中国の自治区に
ならないようにするには、日本人が平和ボケから目覚めると
共に、偏向マスコミのコペルニクス的転換が必須です。

その上で我々は当面、日米安保を確実なものとして、
米軍が沖縄から撤退しないよう、万全の策を講じ、
その間に自主防衛力強化を盛った自主憲法制定を
何としても実現しなければなりません。
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それではどうするか、について、
「目覚めよ日本｣はこう説いています。
そのとおりです。
ひそかにそのための行動を開始すべきでしょう。
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中国を分解・解体せよ！

中国が日本を侵略しようという思いに駆られるのは、
日本が自国を護ることを放棄し、防衛を米国に依存
したことに由来しています。

したがって中国は、日米離反、さらに米軍の
日本撤退を真剣に模索し、実際に地下工作を行っています。
我々は自由主義陣営の一員として他の自由主義陣営諸国と
共に、中国の傍若無人な振る舞いを阻止する対応策を練り、
実行すべきではないでしょうか。

独裁政権である中国は自らの覇権主義的行動を
反省して放棄し、近隣諸国侵略の意図を翻すことは
絶対にありません。

ではどうすればよいのでしょうか。中国は多くの自壊する
要因を抱えています。自由世界が団結して、中国人民の
民主化運動を積極的に支援し、自壊要因をさらに醸成・刺激して、
暴動を発生させ、軍事独裁政権を崩壊させ、
幾つかの民主国家に分解解体するのです。

中国は近隣諸国を侵略、占領、併合し、一国として統治
するには巨大過ぎる国家になってしまいました。

歴史が示しているように、中国でも独裁権力者の腐敗と
人権無視が、インテリ層や農民層の反発を招いてきました。

独裁崩壊は時間の問題です。インターネットが普及し、
多くの中国人が海外渡航することにより、
独裁政権下の中国と自由世界の落差の大きさを
認識するようになり、内部崩壊の要因は大きくなりつつあります。

加えて、幹部間の激しい権力闘争も顕著です。
中国の暴動は年間20万件を超え、その国内治安対策費は
中国の軍事費を超えるほどに大きくなり、
独裁者は民衆の反発反抗の弾圧に躍起になっています。

自由民主主義の陣営は力を結束させて
中国国内の民主勢力を支援し、動乱を誘発させて、
ソ連や東欧圏諸国が崩壊したのと同じ流れを醸成し、
中国が分解、解体するよう努めるべきです。

そのためには、中国が日本を含め世界に工作員を派遣し、
相手国の混乱、動乱を誘引し、暴動の惹起を計っていると
同様、世界から中国に工作員を潜入させ、
中国の民主化運動、民族独立運動を支援すべきです。

この種の工作活動は長期的視野に立ち、
かつ隠密裡に行なわねばならず、根気と多額の資金を
必要としますが、何としても実行に移すことが必要です。

しかし日本は、政界では共産党、社民党、民主党は
明らかに親中国であり、財界は目先の利益に
目が眩み、国益など眼中になく、
マスコミも正論を述べることを憚っています。

その上目本の各界は中国の恫喝に虞れをなしており、
中国の内乱に力を貸すに至るだけの
勇気と決断を呼び起こすには、
かなりのプレッシャーと説得と努力が必要です。

2010年末、チュニジアの一青年による反政府抗議の
焼身自殺に始まった「ジャスミン革命」は、インターネットを
通じ大衆の抗議デモを引き起こし、2011年1月8日から
全国に暴動が発生しました。

治安部隊の発砲が市民の暴動の火に油を注ぎ、
24年間独裁政治を恣にしてきたベン・アリ大統領は
暴動発生から僅か1週間後の1月14日に国外逃亡し、
独裁政権は崩壊しました。

 さらに2011年2月11日、我々はエジプトの歴史的
変革を知りました。

1月25日から始ったエジプト民衆の改革の狼火は
僅か18日間で、30年続いたムバラク独裁政権を
倒しました。

エジプトには中国と同じような権力の腐敗、
人権抑圧、権力者の恩い上がりと横暴、貧富の格差、
失業率の増加がありました。

チュニジア同様に、こうした不満がインターネットなど
新しいメディアを通して一気に爆発しました。

チュニジア、エジプトの先例を学び、リビアでも
42年の永きにわたり独裁を続けてきたカダフィ大佐が
2011年10月、人民によって射殺され、
イエメンの終身大統領サーレハは2011年1月に
発生したデモにより国外逃亡し、2012年2月イエメンには
新政府が誕生しました。

こうしてチュニジアに端を発したアラブの春に学んで、
我々は何としてでも中国解体を実行し、
「中国の春」を実現しなければなりません。

これがアジアの人々の幸せのために絶対的に
必要なことであることを、大きな声で強調しておきたいと恩います。

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今回、４編で中国問題をとりあげましたが、
当面の私としての結論は、次の
｢中国リスクにどう対応しましょうか？？｣
でまとめたいと思っています。