【このテーマの目的・ねらい】
目的:
中国の実態を知っていただく。
強がっている中国の弱みを知っていただく。
ねらい:
何とか中国国民を日本の味方にする作戦を考えましょう。
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センセーショナルなタイトルです。
キワモノだな、どんなことが書いてあるのだろうと
興味本位で買ってみました。
しかしそのことは序章に書いてあるだけで、
出版社の策略にまんまと乗ってしまいました。
しかし本文は極めてまじめでまともな
中国の内情レポートで有効な情報満載でした。
筆者は産経新聞中国総局の特派員です。
こんな本を出して、産経新聞社は中国から
締めだされないのかと心配になります。
間もなく締め出されるのかもしれません。
ご存じの方も多いでしょうが、
日中記者交換協定(宮沢協定)というものがあります。
このブログ2012年11月の
「日本は本当に危ない!その意味分かってますか?」で
渡辺洋一さんの「若者たちよ!」の内容としても
ご紹介しました。
日中記者交換協定は、
宮沢内閣時代に「日中友好のために中国の不利益になるような
報道はいたしません」という「念書」を入れたものです。
「日本のマスコミが中国に報道拠点を置ける代わりに、
中国に不利な報道をしない」と取り決められているものです。
これに反すると中国から締め出されてしまう、のだそうです。
そんな不平等条約が今も生きているのです!!!
ですから、中国に具合の悪い情報は、
ネットで直接知る以外にはありません。
別稿の
「中国では極めて危険な国家総動員法ができています!!」
をご参照ください。
さて、肝心の戦わずして勝つ対策ですが、
以下のような内容です。
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2012年秋ごろから中国のインターネット上で出回ったりして
大きな話題となった「戦わずして中国に勝つ6つの方法」
というものです。
これは、ヒラリークリントン国務長官が訪中した際(2012年9月)、
中国の指導者に語った内容とされるが、
実際は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、
「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、
米国は6つの対策を考えている。
1兵卒も使わず中国を負かすことができるだろう」
といったという。
具体的な対策とは以下だ。
1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し
凍結する。
2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表する。
3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表する。
4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃する。
5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容する。
6)中国国内の失業者など不満分子に武器を提供する。
少し説明すると、
現在の中国では家族と財産を海外に移し、
本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている
共産党幹部が数多くいる。
中国の捜査機関がなかなか手を出せないという理由で、
高官の家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。
例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で11年に摘発された
張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級住宅をもっているほか、
米国とスイスで28億ドル(約2770億円)の預金があると報道された。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角である。
米国が中国の政府高官の海外財産リストを公表すれば、
共産党政権への中国民衆の怒りは一気に爆発するに違いない。
中国の内部が大混乱に陥ることは必至で、
米国と戦争をするどころではなくなる。
また、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。
すでに米国に「人質」を取られている状態といえ、
中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
ロサンゼルスの妾村の一掃とは、
多くの高官が妻を米国に移住させているほか、
愛人に米国の豪邸を買い与えていることを背景にしている。
それがロサンゼルス周辺に集中しているため、
ネット上では
「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」
と揶揄されている。
妻より愛人を大事にしている高官が多いため、
家族だけでなく愛人を一緒に刑務所送りにすれば、
中国高官達へ与えるダメージはさらに大きい、
ということをいいたいようだ。
最後にある
「不満分子に武器を提供する」というのは、
シリアの反政府勢力に
欧米が武器を提供したことから得た構想のようだが、
中国当局が一番恐れる工作かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで
毎年20万件以上の暴動が起きているとされ、
不満分子に武器が提供されれば、
人民解放軍を相手にたちまち内戦がはじまりそうだ。
この「ヒラリー長官の警告」は
中国国内の多くのサイトに転載されている。
「恐ろしい。戦争ができないのではないか」
「これらのアイデアを絶対に米国に教えてはダメだ」
といった感想が寄せられている。
国民の支持なくして戦争はしがたい。
いまの中国国民は共産党政権に対する不信感が
頂点に達しようとしている。
このような状況では習近平政権は
なかなか戦争を仕掛ける勇気はないとみられる。
(その不信を招いている例として
2012年秋に重慶市で起きた連続ハニートラップ(性賄賂)事件が
紹介されています。
10人がそのターゲットにされた事件です)
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以上ですから、
本人の意見として掲載しているのではなく、
言わば公知のネット上の情報を紹介したという形をとっています。
これでも、中国に不利な情報を流したということで
前掲の「協定」には触れそうですね。
序章の続きには以下の文章があります。
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本書は、6年前から特派員として中国に滞在する筆者が、
現在のかの国の生の姿を伝えることで、
その弱点を探っていく試みである。
中国の生の姿を捉えるために、
指導者の動向を押さえ、識者の分析に耳を傾け、
現場に直接足を運んで取材することはもとろんだが、
本書ではとくに、
インターネット上に投稿されたネットユーザーの意見も
丹念にウォッチした。
国内外で重大なニュースが発生すれば、
中国政府を批判する書き込みがすぐにネットにあふれ
膨大な労力を割いても削除しきれない。
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ということで、本書のタイトルは別として以下の各章は
中国の実態を知る上で非常に重要な情報となっています。
第1章 反日、反米の歪みが暴走する
中国人が日本と戦争をしたがるわけ
反日を煽るテレビドラマ、映画が頻繁に上映されて
国民に間違った認識をさせている。
根強い日本コンプレックス
裏返すとこれがある。
反米の闘士は英雄か
そういう面がある。
第2章 アジアの異質者は敵に包囲されている
南シナ海、主戦論
初の空母建造に大興奮して、イケイケモードである。
北朝鮮はもはやお荷物か
北朝鮮は政権維持の道具となっている。
格下の韓国に見下される
そういう動きに敏感に反応している。
台湾、香港との大きな溝
相互不信が甚だしい。
第3章 ペンと剣による支配が緩んできた
習近平の独裁強化は危機感から
支持基盤の弱い習近平は
2年で失脚した華国鋒の二の舞にならないためにあせっている。
とうとうメディアの反乱がはじまった
冤罪判決を覆した中国版ツイッタ―、など。
破綻した共産主義思想
毛沢東が排除した孔子の像が天安門広場の近くに建った。
政権転覆を狙うデモの誘いがネットであり大騒ぎになった。
第4章 「人民から富を搾取する集団」の暗闘
重慶事件に見る敗者の末路
敵を落とすには「愛人を捜せ」となっている。
指導者は雲の上の人びと
収入の大半は賄賂という実態は危うい。
第5章 ”権貴“国家は民衆の怒りに火をつけた
不公正への怒り鳴り止まず
公務員試験の不正が急増している、など。
国際標準と噛みあわない民衆
ニセモノ横行社会の現状。
国威発揚より個人の利益
中国籍を簡単に捨てる有名人たち、など。
以上からしますと、
「戦わずして勝つ」はともかくとして、
中国国民は、共産党政権の敵であり、
ということは我が国の強い味方なのです。
渡辺洋一さんも「若者たちよ!」で述べていたように、
中国国民への「宣教」活動をすべきです。
中国政府に気づかれないように潜行しなければなりませんから、
戦争よりも難しいかもしれませんが、
それこそが知恵ですね。
知恵を絞りましょう!!
1 件のコメント:
中国へのODAは未だ続いているのでしょか?
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