政策の優先順位

　今回の参議院選挙の重要な争点は
　経済・産業の強化、社会保障の安定・充実、財政の破綻回避
　国民生活の防衛、のどれを重視するか
　という点にあるようです。

　何が最も大事か、ということで党首間討論もされています。

　どれも価値ある実現目標です。
　しかし、これらを同列に扱ってよいものでしょうか。
　これらの項目には以下のような因果関係があります。

　したがって、どういう順序でこの目標を満たしていくか
　が意義のある議論のはずです。
　
　　経済・産業の強化→雇用・給与の増大→国民生活の強化
　　経済・産業の強化→税収の増加→社会保障の安定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →国民生活の強化
　　経済・産業の強化→税収の増加→財政の破綻回避

　つまり、根っこにあるのは「経済・産業の強化」
　だということです。

　経済・産業が強くなれば、雇用も増えますし、
　賃金給与も上がります。

　「まず働く者を守れ」とか言って、
　派遣法の規制強化をしたり、最低賃金を引き上げる、
　などをしたら、成り立たない企業が出てきます。
　
　大きな企業は国外に出て行くでしょう。
　国外に出れない企業は倒産します。
　どちらにしても、雇用は減少します。
　逆効果なのです。

　法人税を引き下げるのは、法人の優遇でその分の税金を
　個人にしわ寄せするのはけしからん、
　と言う政党があります。
　そんな労使観でことを考えるということは
　前近代的で呆れてしまいます。

　今どき労働者から搾取しようなどという企業があったら
　たちまち労働者が離反してその企業は倒産してしまいます。
　産業や企業があっての雇用であり、給与ではないですか。

　産業・企業が発展すれば、税収が増えます。
　税収が増えれば、社会保障も安定しますし、
　国家財政の破綻も回避できます。

　経済・産業の発展を目指すことが、第１優先だとすると
　それを阻害するような施策をとってはいけません。
　派遣の規制強化や最低賃金の引き上げ、などです。

　だいいち、全国一律の最低賃金などはナンセンスです。
　東京と裏日本の県では生活費は何割も違います。
　最低賃金が上がれば、そのような県への企業立地は減るでしょう。
　過疎化が進むばかりです。

　したがって、
　経済・産業の発展を目指す政策が優先順位一番です。
　どの産業を強化すれば、
　雇用吸収力や税収増が期待できるかを考えて、
　規制緩和や助成を行うべきなのです。
　（産業強化の「目的」は雇用増や税収増です。
　そうなる産業強化でなければ意味がありません）

　産業強化が雇用増や税収増になるのには
　時間がかかるでしょうから、
　その間の財政破綻を防ごうというのであれば、
　消費税増税もやむをえないでしょう。

　当然ながら、
　富裕でない層の国民生活が破綻しないような
　救済策は必要でしょう。

　企業か雇用者かなど、冒頭に挙げました重要な実現項目は、
　並列での選択ではなく、
　目的と手段の関係で考えるべきだということを
　お伝えしました。
　因果関係があるものは、目的と手段の関係にあるのです。