2014年8月18日月曜日

慰安婦問題 最新情報

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 韓国慰安婦問題の真実を再確認していただく。
 どうしてこのような「虚構」がまかり通るようになったのかを
 考えていただく。

ねらい:
 慰安婦問題に対して自信を持った対応をしましょう。

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朝日新聞が8月5日の朝刊で
「済州島で従軍慰安婦の強制連行があったという
吉田清治氏の著作は事実無根であった」
と報じました。
謝罪はしていません!!

その問題が、
2014年8月10日のフジテレビ新報道2001
で取りあげられました。


出席の誰かが言っていました。
これは食品会社で言えば、食品偽装を25年間やってきて
「実は食品に偽装がありました」
と報告するだけのようなものだ。

食品会社なら
社長がでてきて謝罪し交換に応じるとか言うでしょう。
責任問題で下手すれば会社が潰れるような問題です。
それを誤報でしたで済ませるとは何事か。

この誤報が基で、日本軍の「強制連行」が
世界の糾弾を受けることになったのだ、
その責任は重い!!

そのとおりです。
多くの識者はこれは虚偽である、と主張していましたが
国民の大勢は強制連行はあったのだろうと思ってきています。
天下の朝日新聞の報道の「効果」も大きかったのです。

橋下さんも出席しておられ積極的な発言をしていました。
橋下さんは以前
「従軍慰安婦は世界各国どこでもやっていた問題で
ことさら日本だけがとやかく言われることではない」
と発言してブーイングを受けた経緯があります。

発言自体は事実を述べているのですが、
「女性の味方をする」マスコミが叩いたのです。

そこで今回は、
世界の各国が従軍慰安婦制度を持っていたにせよ、
そういうように女性を扱ったという「道義的責任」はある、
しかし軍が強制連行をしたという事実はないので、
日本としての法律的な責任はない、
という意見でした。

私は、本音は戦時の厳しい状況において
職業として高給を得ていたのだから道義的責任もない
と言いたいのではないかと思います。

しかしそれを言うと、
原則論にこり固まった「ウーマンリブ軍団」に叩かれます。

ここであらためて、
従軍慰安婦問題の経緯を確認しておきましょう。

私はこの問題を
2011年12月23日「慰安婦問題の虚構」
http://uenorio.blogspot.jp/2011/12/blog-post.html
で整理して紹介しています。

その内容を再掲します。

ほとんどその時点で事実の解明は済んでいたのです。

ここに書かれていないことで目ぼしいことは以下のとおりです。

吉田清治氏の済州島の強制連行が事実に反することは
1989年8月14日の地元済州新聞が地元を調査して結果で
「吉田氏の話はでっち上げである」報じていた。

これをみんなが無視したということはどういうことなのでしょうか。

その後も当日のフジテレビで紹介された1日調査も含め、
何度も強制連行の事実がなかったことが確認されています。

「軍による強制連行はなかった」となると、
韓国は何と言って言いがかりをつけてくるのでしょうか。

こういうことで点数を稼ごうというのは寂しいことですね。
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(2011年)12月18日韓国の李大統領が来日した際、
慰安婦問題の解決を求めました。

ご承知のように、韓国の日本大使館の前には
慰安婦を象徴する銅像が建てられました。

韓国内で、
再び「慰安婦問題」が騒乱テーマになっています。

日本側は、
1965年の日韓請求権・経済協力協定によって
両国間の賠償問題は
「完全かつ最終的に解決済み」
なので補償はできない、としています。

この慰安婦問題とは、
第2次世界大戦中に韓国の女性が
日本軍に「強制連行」されて
日本軍の慰安婦として性的行為を強要された、
として日本政府の賠償を求めている事案です。

ですが、
そもそもそのような「強制連行」などはなかった
というのが、我が畏友茂木弘道氏などの主張です。

以下、茂木氏の主張の要点を、
富士山マガジンサービス社発行「歴史通」
2012年1月号に基づいてご紹介します。

一部に私の解釈が入っています。

1.        慰安婦にするための韓国女性の強制連行はなかった。

 韓国女性の強制連行があったとされた(後述)
 済州島城山里の住民の現地取材記事
 (地元の済州新聞)では、こうなっている。
 「そんなことはない。
 250余の家しかない村落で
15人も徴用されたとすれば
どのくらいの大事件であるか
―――当時そんなことはなかった」

1945年(?)3月、
韓国人軍属の米国での公式発言はこうなっている。
「太平洋の戦場であった朝鮮人慰安婦は、
すべて志願者か両親に売られたものばかりである。
もしも女性たちを強制動員すれば、
老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、
どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

日本あるいは米国における客観的な調査
(女性への聞き込み調査を含む)において、
慰安婦強制連行の証拠は出てきていない。

2.従軍慰安婦は、世界共通の「制度」であり、
そのこと自体はことさら非難されることではない。

 日本は当時、売春が認められていたので、
 軍が売春を運営していた。
米軍は国内法規で売春を認めていないので、
現地調達(現地で運営している売春を利用)している。

3.売春は対価を支払っての取引であり、
一方的な強制行為ではない。

 現に、韓国のある女性は2年6カ月ほど
 慰安婦として働き、
 26,145円貯金をしたのだという。
 当時の将校の月給が90円だったので
その10倍以上稼いでいたことになる。
れっきとした職業だったのである。
  
 貧困が支配していた社会では
 非常に「よい職業」だったのではないか。

4.慰安婦問題が発生したきっかけは、
日本人の煽動である。

 1970年の千田夏行氏の「従軍慰安婦」

韓国に出向いて元慰安婦の人々に訴訟を起こすことを
呼びかけた青柳敦子氏、高木弁護士

 極めつけは吉田清治氏の1983年刊行の
 「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」で、

 「私はこういう悪いことをやりました。
女子挺身隊200名の動員指令を受け、
済州島などで慰安婦狩りを行ったのです」
ということを述べた。

吉田氏の主張を大々的に報じた朝日新聞は、
その後、
吉田氏の主張は虚構だということが判明しても
謝罪記事を掲載していない。

5.1996年8月、当時の河野洋平官房長官が
慰安婦強制連行を認め謝罪した。

 その際、「広義の強制」があったとしている。
 「広義の強制」は意味不明である。
 この発言で「やはり、あったのか」
ということになってしまった。

河野氏はとんでもない無責任者である。

6.女子挺身隊の制度は、日本でも行われた(強制)
若い女性の勤労動員であり、慰安婦ではない。

なおかつ、朝鮮においては強制を避けていた。
この挺身隊への徴用が慰安婦狩りと結び付けられて
誤用・誤解された面もある。

7.この問題は虚構だという状況証拠がある。

慰安婦への強制連行があったとされだしたのは、
 その記憶も生々しいはずの戦後すぐではない。
 それはおかしいことではないか。
 前掲のウソに基づく煽りが原因だと想定される。

結論

1.        軍が管理する慰安婦の制度はあった。

2.        しかし強制連行はなかった
(少なくとも大きく騒がれるような規模では)。

3.        強制連行があったという誤解は、
 日本人自らが作りだした売名的虚構に基づいている。

4.「慰安婦はいけない」「挺身隊は不当である」
というような価値観が
この「誤解に基づく扇動」を大きくする要因になっている。


2014年8月補足
1.軍の管理
 性病等が蔓延しないように規制する、
 暴力行為等が発生しないように統制する、という面で
 問題が起きないようにする「管理」でした。

2.一般に「あった」という証明はやさしいが
 (1件でも見つければよいのだから)、
 「なかった」という証明は困難です
 (広い範囲の対象を完全に調査しきる
             ということは現実的にできない)。

 したがって、上に述べたような言い方しかできないのです。

 これは,DNA鑑定で「親子でない」ということは言いきれるが、 
 
 「親子である」ということは確率的にしか言えない、
 のと似ています。

3.韓国売春婦問題の一番の問題点は、
 軍による「強制連行」が行われたかどうか、です。
 これが、内部の人間の告発・懺悔であるとなれば、
 普通は信用してしまいます。

 とんでもないことです。吉田清治は大罪です。

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