2016年1月31日日曜日

そうだ!!「世界の生産構造の大変化への対応」

【このテーマの目的・ねらい】
目的:
 日本経済の低迷の原因について考えていただきます。

ねらい:
 日本の雇用制度改革に力を貸しましょう!!

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本編は学士會会報2016‐Ⅰ号に掲載された
松元崇氏(第一生命経済研究所特別顧問・元内閣府事務次官)
の書かれた
「世界の生産構造の大変化への対応」のご紹介です。


その基本論を連関図に示しますと以下のようになります。
(クリックすると拡大します)
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問題点連関図 我が国低成長の原因 2016/1/29 上野





















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これで見ると、終身雇用制度が諸悪の根源です。
極めて明快ですね。


この解雇をしない・できない日本の雇用制度は、
高度経済成長時代には、
安定的かつ高意欲・高スキルの労働力の確保手段として
日本の経済発展を支えました。

ですが、産業構造の転換期を迎え、
その雇用制度が足かせになっています。
高い生産性を実現できるはずの産業に
労働力が向かっていかないのです。


したがって、弾力的な雇用制度への転換が必要である。
 ↓
そのためには、
解雇されても路頭に迷わないセーフティネットの構築が必要である。
(再教育の強化や失業中の保障など、北欧諸国にその例がある)

 ↓
その財源は高齢者施策からの振り替えが有効である。

と、持論を展開されています。


以下は引用です。


わが国の高齢者施策への支出はGDP比で見て、
福祉先進国と言われるスウェーデンよりも多いのです。


日本・スウェーデン・米国の高齢者向け施策と

家族・現役向け施策のGDPに占める比率(2009年)


日本
スウェ
ーデン
米国
高齢者向け施策
(年金・医療・介護)(A)
16.3
15.7
10.4
家族施策(B)
0.9
3.8
0.7
現役施策(C)
5.0
10.2
7.9
(A)/(B)+(C)
2.8
1.1
1.2

(備考)
1. OECD Social Expenditureより作成
2. 医療費の高齢者・現役の内訳については
  日本は「国民医療費の概況」に基づく平成21年度の実績値、
  スウェーデン・アメリカの医療は高齢者とそれ以外の
  1人当たりの医療費を4:1と仮定して按分



そんな実感はないと言われそうですが、
今日65歳以上の高齢者は、
年金、医療、介護で1人255万円もの給付を受けています。

老夫婦2人なら510万円。
正規雇用者の平均年収468万円よりも多い額です。
(そうですか!高齢者の一人として申し訳ないですね)

他方で現役世代への支出は
小さな政府といわれる米国よりも少ないのです。
(中略)

柔軟な雇用の議論は

幅広い国民レベルでの議論が望まれます


そのとおりです。
投票率の高い高齢者からの反発を恐れていては、
大局観を失い長期的視点での全国民の沈没を招いてしまいます。



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