そうだ！！「世界の生産構造の大変化への対応」

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　日本経済の低迷の原因について考えていただきます。

ねらい：
　日本の雇用制度改革に力を貸しましょう！！

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本編は学士會会報2016‐Ⅰ号に掲載された
松元崇氏（第一生命経済研究所特別顧問・元内閣府事務次官）
の書かれた
「世界の生産構造の大変化への対応」のご紹介です。


その基本論を連関図に示しますと以下のようになります。
（クリックすると拡大します）
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問題点連関図　我が国低成長の原因　2016/1/29　上野

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これで見ると、終身雇用制度が諸悪の根源です。
極めて明快ですね。


この解雇をしない・できない日本の雇用制度は、
高度経済成長時代には、
安定的かつ高意欲・高スキルの労働力の確保手段として
日本の経済発展を支えました。

ですが、産業構造の転換期を迎え、
その雇用制度が足かせになっています。
高い生産性を実現できるはずの産業に
労働力が向かっていかないのです。


したがって、弾力的な雇用制度への転換が必要である。
　↓
そのためには、
解雇されても路頭に迷わないセーフティネットの構築が必要である。
（再教育の強化や失業中の保障など、北欧諸国にその例がある）

　↓
その財源は高齢者施策からの振り替えが有効である。

と、持論を展開されています。


以下は引用です。


わが国の高齢者施策への支出はＧＤＰ比で見て、
福祉先進国と言われるスウェーデンよりも多いのです。


日本・スウェーデン・米国の高齢者向け施策と

家族・現役向け施策のGDPに占める比率（2009年）

	日本	スウェ ーデン	米国
高齢者向け施策 （年金・医療・介護）（Ａ）	16.3	15.7	10.4
家族施策（Ｂ）	0.9	3.8	0.7
現役施策（Ｃ）	5.0	10.2	7.9
（Ａ）/（Ｂ）+（Ｃ）	2.8倍	1.1倍	1.2倍

（備考）
1.　OECD Social Expenditureより作成
2.　医療費の高齢者・現役の内訳については
　　日本は「国民医療費の概況」に基づく平成21年度の実績値、
　　スウェーデン・アメリカの医療は高齢者とそれ以外の
　　１人当たりの医療費を4：1と仮定して按分



そんな実感はないと言われそうですが、
今日６５歳以上の高齢者は、
年金、医療、介護で１人２５５万円もの給付を受けています。

老夫婦２人なら５１０万円。
正規雇用者の平均年収４６８万円よりも多い額です。
（そうですか！高齢者の一人として申し訳ないですね）

他方で現役世代への支出は
小さな政府といわれる米国よりも少ないのです。
（中略）

柔軟な雇用の議論は

幅広い国民レベルでの議論が望まれます。


そのとおりです。
投票率の高い高齢者からの反発を恐れていては、
大局観を失い長期的視点での全国民の沈没を招いてしまいます。