飲食店の消費増税対応はどうなったでしょうか？

【このテーマの目的・ねらい】
目的：
　飲食店の増税対応方針がどうなったかを確認します。
　単なる事務処理問題ではないことを確認いただきます。
ねらい：
　増税対応方針の差が、今後の各社の売上にどう影響するか
　を見守りましょう。
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１０月１日からいよいよ消費税の増税が始まります。
ご承知のように食品は８％の据え置きですが、外食は１０％です。


したがって、イートインのあるコンビニやファストフード店では、
持ち帰りは８％、店内飲食は１０％となりますので、
その区分処理をどうするかが問題となっていました。


当ブログでも、
2018年10月5日「コンビニの食品に条件付きで軽減税率？？」で、
財務省が
「コンビニ等の座れるスペースに「飲食お断り」の掲示をすれば、
食品の商品すべてが軽減税率の対象にできる」
などというバカバカしい方針を示したことに対して、
「世間知らずの暴論」と批判しました。


その後、日本チェーンストア協会などスーパー関係４団体と
多くのコンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、
「店内飲食の場合は自己申告してください」と掲示して
自己申告により税率区分を行う、ことにしました。


さらに現時点では、こういうことになっています。

出典：日本経済新聞２０１９年９月１１日

１．店内外で別価格（原則どおり店内飲食１０％、持ち帰り８％）
　吉野家、モスバーガー、スターバックス、ガスト、ロイヤルホスト


お客様からすると、持ち帰りの方が安いのですが、
「安いのなら、持ち帰りしよう」という人はまずいないでしょうね。
店内飲食か持ち帰りかは別の理由で決まっています。


２．店内外で統一価格（店内飲食分は実質値下げで店が負担する）
　すき家、松屋，ＫＦＣ、マクドナルド、サイゼリア、
　フレッシュネスバーガー


お客様が払う金額は同じですが、消費税金額が異なりますので、
店では、持ち帰りを確認する必要があります。
そうしないと、持ち帰りの分も店が２％の増税分を負担することになります。
しかしこれらの店では、
持ち帰りは商品の出し方が異なりますので今でも区別しています。
レジで区別をするだけで済みます。


この方式の店にとっての利点は、
消費税込み価格を一本で表示できるということです。
おそらく１０月からは、消費税込み価格を店内表示するのでしょう。


すき家やＫＦＣでは、主力商品を従来の価格に据え置き、
マクドナルドは７割の商品で税込み価格を据え置き、
消費者に値上げ感を持たせないような配慮がこの方式採用の理由です。


天丼てんやは、主力商品の税込み価格を据え置きますが、
一部商品は店内外で価格を別にする折衷案としています。


いずれにしても、方式検討の背後にあるのは、
競争の激しい外食業界でいかに客離れを防ぐのか、という視点です。
１０月に値上げをしない商品は消費増税分を店側で負担します。
そうまでしないと「負ける」という危機意識が経営側にあるのです。


軽減税率対応は、単に事務処理方法の問題ではなく、
ビジネスそのものの帰趨に関する問題になっているのです。


外食業界だけでなく、一般の小売業界でも、
税込み販売価格を現状維持して店側が増税分を負担する方式が
報道されています（無印良品、ワークマン、コスモス薬品、など）。
小売業界は、ＥＣとの対抗とかで生き残りに必死です。


方式１と方式２で、消費者の反応はどう出るか、
今後を見守りたいですね。