目的：
ヘイトスピーチ問題を考えていただく。
ロビー活動の重要性を再認識していただく。
ねらい：
世界に向けた適切な情報発信に力を貸しましょう！
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２０１４年８月３０日、毎日新聞も報じたようですが、
朝日新聞は第１面トップで、
「ヘイトスピーチ対処勧告 国連委 日本に法規制促す」
という見出しで報じました。
国連委というのは、国連人種差別撤廃委員会のことで、
「２９日日本政府に対して、
ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然と対処」し、
法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。
慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた」
というリード文で始まっています。
何たることか！！
中国や韓国はひどい反日キャンペーンをしているではないか！
なぜ日本だけがこの国連委～の勧告を受けなければならないのか！
またもジャパンバッシングだ！
何がヘイトスピーチか！と思ってヘイトスピーチを調べてみました。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａはこう解説しています。
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ヘイトスピーチ（hate speech）とは「憎悪表現」と訳される概念で、
ある個人や集団を、人種（民族）・国籍・性といった先天的な属性、
あるいは民族的文化などの準先天的な属性、
あるいは宗教などのように人格との結び付きが密接な特別の属性で分類し、
それを有することを理由に、差別・排除の意図をもって、貶めたり、
暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動のことを指す。
ヘイトスピーチの対象は
言論(speech)以外に表現(expression）全般に及び、
例えば宗教的象徴を中傷する漫画や動画の公開や、
歴史的経緯を踏まえた上で民家の庭先で十字架を焼却する行為
なども議論の対象に含まれる。
一般には「差別的表現」と解されることが多いが、
人種差別撤廃条約が処罰を求めるのは、
その内、
「人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、
人種差別の扇動、暴力行為又はその行為の扇動」
「人種主義に基づく活動に対する資金援助を含む援助の提供」
および
「人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動
その他のすべての宣伝活動」に相当する。
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明確に説明されていませんが、
反日デモが問題になるのではなく、
そこに住んでいる日本人に対して「日本人帰れ」などのデモ行為を行うこと等、
すなわち人種差別行為がヘイトスピーチになるようです。
したがって、日本の国または日本人に対して反日宣伝を行うことは
ヘイトスピーチ規制あるいは人種差別規制の対象にはならない、のです。
アメリカは人種差別撤廃条約を批准していますが、
「言論の自由を妨げない範囲」という留保を設け、
ヘイトスピーチの法的禁止を拒んでいます。
日本は、
「日本国憲法における『集会、結社及び表現の自由その他の権利』
の保障と抵触しない限度において、
これらの規定による義務を履行する」という留保を宣言しています。
アメリカでは人種（黒人）差別活動をしているではないですか。
なぜ日本が叩かれなくてはならないのでしょうか。
この国連委の勧告が、
従軍慰安婦問題について触れていることに「ウラ」を感じますね。
韓国の米国におけるロビー活動費は年間４５億円です。
このロビー活動の成果が、従軍慰安婦問題が事実であったと
米国民が認識している基になっているのです。
今回の勧告もその延長だと考えるのが順当でしょう。
日本の米国ロビー活動費は２０億円程度のようです。
日本にはロビー活動的な活動を悪と考える倫理観があり、
遠慮してきているのでしょうが、
国益優先とすべきではないでしょうか。
