目的:
新型コロナ感染症対策の議論をまとめてみました。
ねらい:
やはり、有効かつ安価な治療薬が出てこないとダメなようですね。
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2022年7月24日のフジテレビ「日曜報道THEPRIME」では、
新型コロナの第7波感染拡大を受けて、
その対策についての意見交換がなされました。
その対策についての意見交換がなされました。
流れは、感染の拡大阻止ではなく、重症化阻止対策の強化でした。
その点から、治療機関を限定している感染症2類指定も見直し、
どの医院でも治療可能となる5類に指定替えすべきである
その点から、治療機関を限定している感染症2類指定も見直し、
どの医院でも治療可能となる5類に指定替えすべきである
という意見も出ていました。
現在は、コロナの対応ができる発熱外来認定医員が30数%しかなく、
これが発熱外来医院の「医療崩壊」を招いているというのです。
議論されたコロナ対策全般をまとめますと、以下のようになります
現在は、コロナの対応ができる発熱外来認定医員が30数%しかなく、
これが発熱外来医院の「医療崩壊」を招いているというのです。
議論されたコロナ対策全般をまとめますと、以下のようになります
(あまり切れ味が鋭くありません)。
「ワクチン接種」は感染回避と重症化回避の効果が期待できます。
ワクチン接種率がかなり高くなってきた状態では、
行動制限や3密回避の効果は小さくなっています。
政府が行動制限を緩和するのは当然の対策です。
重症化を防ぐ対策、これが重要なのですが、
早期発見に基づく「適切な治療」実施しかありません。
そのためには、対応医院の拡大が必要です。
従来の法制度の下では、
(5類に対応できる)「発熱外来の拡大」促進しかありませんが、
感染症法による分類を第5類に引き下げて
一般医院で対応可能にすることを主張する識者も増えています。
決定的な対策はないのですが、
強いて言えば以下の対策が有効ということになるようです。
1.若い年代のワクチン接種率を高める。
現在は12-19歳75%、20歳代81%、30歳代80%、
1.若い年代のワクチン接種率を高める。
現在は12-19歳75%、20歳代81%、30歳代80%、
40歳代83%、50歳代以上は概ね90%台です。
若い世代の人たちは感染しても無症状の場合もあり、
本人はなんともないのですが、他人に感染させてしまいます。
ぜひ、接種を進める必要があります。
2.対応医院を増やして、早期発見・早期治療(隔離)を実現する。
対応医院に患者が集中することを避けねばなりません。
対応医院では治療医薬品の適切な投与も可能です。
3.高齢者に対する治療をていねいに行う。
60歳未満と60歳以上をの重症化率・致死率をみると、
100倍から200倍の差があります。
医療機関の激務状態を緩和して、
高齢者に対して丁寧な治療を行う必要があります。
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