目的：
東北地方の巨大防潮堤について考えていただきます。
ねらい：
津波対策は、もっと総合的視点で考える必要があります。
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東北の海岸に「万里の長城」と言われる堤防があるのを
ご存じですね。
元祖は、岩手県宮古市田老地区の堤防です。
この地区は、
１８９６年、１９３３年と続けて大津波により壊滅的被害を受けて、
１９３４年から１９７８年までかけて完成させています。
ところが今回の津波は、海面から10mの高さを誇る防潮堤を越え、
町を襲いました。
東方向に延びる防潮堤は津波で破壊され、
内側の集落は壊滅的な被害を受けました。
防潮堤の効果は限定的だったのです。
下の図の右前方の堤防が決壊しました。
決壊していなくても、津波は超えて来たのです。
（出典：日経コンストラクション）
この堤防で祈りが捧げられました。
出典：３月１２日 日本経済新聞
地元の小中学生や住民が集まり黙とうをしました。
ところが、気仙沼市で巨大な「万里の長城」を構築中なのです。
初めは住民も賛成していたようですが、
工事が始まってみるとこれはダメだ、
と今や８割の住民が反対しています。
ところが、行政はいったん決めたものは、
という感じでやめる気配はないようです。
出典：Newsweekコラム 2017.10.25
「東北被災地の「万里の長城」工事をなぜ止められないのか」
反対理由は、
何メートルにしようが、それを越えてくる津波がないとは言えない、
浜と内側が分断されて、漁業に支障がある、
景観が悪い、
金がかかりすぎる、その金があるなら他の復興に使う方がよい、
というようなことです。
そのとおりでしょう。
私は以前から、
このような有害な事業に反対意見を述べてきました。
潤うのは土建業者だけです。
「津波がくる」「だったらそれを防ぐ防潮堤を作ろう」
こんな短絡的思考は、ダメ日本の象徴です。
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この問題を考えるうえで参考になる記事がありました。
３月９日日経新聞の「日本は変われたか」シリーズ第１回
「復興の哲学を変える必要があった」にこういう記述があります。
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東日本大震災は経済成長が鈍化し、
人口が減少し始める中で起きた最初の大災害だった。
被災地の復興を縮む時代にどうあわせるか。
あふれるインフラを見ていると、
人口減への解を見つける機を逸したように思えてならない。
「壊れたら、直ちに元に戻す」という長年の経験で
インフラ復旧に乗り出した。
津波で壊れた漁港、水浸しの農地の復旧は急ピッチで進んだ。
がれきを片付けた街でかさ上げの造成工事が進み、
海岸にはより高い防潮堤が築かれた。
住まいや暮らしの再建は同じペースでは進まなかった。
速やかに暮らしやすい環境を整えてほしいとする
被災者のニーズとはズレが生じた。
（中略）
身の丈を意識していたのは被災地のほうだ。
津波で８２７人の犠牲者を出した宮城県女川町。
須田善明町長は復興の方針をこう説明する。
「人口が減少しても
活力を維持できる町にしないといけないと考えた」
住居の高台移転は人口の回復ペースに合わせ当初案を縮小し、
中心部の商店街には工期が短い平屋建てを並べた。
防潮堤に過度に期待せず、地震が来たら「逃げる」意識を再確認。
どれも町民がムリなく受入れられ、迅速に復興できる策だ。
（中略）
いまの日本に必要な哲学は、人口減や働き方の変化に応じ、
暮らしやすい空間をつくることだ。
問われるのは予算の大きさより知恵と覚悟だ。
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この記事の主張から言えることはこうです。
机上の理屈でなく現場で考えなければならない。
単なる「復旧」の考え方は捨てるべきである。
行政の末端は過去の延長でしか行動できない。
変えることができるのはトップである。
変革期・戦時にはトップの役割は重大です。
戦国時代を通じ、末端の兵の力で戦いを制した国はなく、
将の戦略・采配が勝負を決めるのです。
別項の「日本の産業構造転換どうする？」
の後段につながる話になります。
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